HOME 林田力『東急不動産だまし売り裁判18住まいの貧困』 ゼロゼロ物件詐欺 誹謗中傷 林田力:東京都江東区東陽のマンション虚偽広告 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った

林田力 東京都のゼロゼロ物件

林田力『東京都のゼロゼロ物件』は東京都のゼロゼロ物件問題を取り上げたノンフィクションである。ゼロゼロ物件は敷金礼金ゼロ、保証人不要などを謳う賃貸物件であるが、貧困ビジネスとして社会問題になった。
ゼロゼロ物件は退室立ち会い費など様々な名目で料金を徴収するため、敷金礼金のある通常の物件と比べて必ずしも安くない。僅か一日の家賃滞納でも莫大な違約金を請求したり、無断で鍵を交換したり、家財やペットを売却・廃棄する。さらに追い出し屋に暴力的な追い出し行為やブラック士業を利用したデタラメ法律論による明け渡し請求が問題になっている。
ゼロゼロ物件と契約することは海で溺れるようなものである。貧困ビジネスは貧乏人を救うとかセーフティネットとか大層な理屈をこね回すが、貧困層を搾取して自分達が潤っている。貧困ビジネスの主張は支離滅裂であるが、やっていることは分かりやすい。多くの人がゼロゼロ物件に疑問を感じており、ひとたびゼロゼロ物件批判の狼煙があがれば、追随する者は跡を絶たなかった。
ゼロゼロ物件批判の声を背景に東京都はゼロゼロ物件業者のシンエイエステート(佐々木哲也)とグリーンウッド(吉野敏和)を宅地建物取引業法違反(重要事項説明義務違反)で業務停止処分にした(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。このうちグリーンウッドは別の社名や代表者、免許番号にしてゼロゼロ物件の営業を続けるという姑息な手に出た。
当然のことながら、消費者の批判は収まらず、問題のゼロゼロ物件業者は一年で廃業した。悪質なゼロゼロ物件業者の廃業によって心は明るくなるばかりであった。ゼロゼロ物件業者廃業のお陰で消費者の心は追い詰められることはない。『東京都のゼロゼロ物件』にはゼロゼロ物件批判記事削除要求への反論も収録する。

【書名】東京都のゼロゼロ物件/トウキョウトノゼロゼロブッケン/Poverty Business in Tokyo
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』『東急不動産だまし売り裁判8』『東急不動産だまし売り裁判9』
『東急不動産だまし売り裁判10証人尋問』『東急不動産だまし売り裁判11勝訴判決』『東急不動産だまし売り裁判12東急リバブル広告』『東急不動産だまし売り裁判13選挙』『東急不動産だまし売り裁判14控訴審』『東急不動産だまし売り裁判15堺市長選挙』『東急不動産だまし売り裁判16脱法ハーブ宣伝屋』『東急不動産だまし売り裁判17』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』『東急ストアTwitter炎上』
『裏事件レポート』『ブラック企業・ブラック士業』『絶望者の王国』『歌手』『脱法ハーブにNO』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』『二子玉川ライズ反対運動11外環道』

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東京都のゼロゼロ物件 の書評 / 林田力 / 林田力 / |本が好き!
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東京都のゼロゼロ物件

家計簿を圧迫するゼロゼロ物件

敷金や礼金ゼロを謳うゼロゼロ物件は社会的弱者を食いものにする貧困ビジネスとして社会問題になっている。ゼロゼロ物件が危ない物件であることは消費者に知られるようになってきた。貧困者を搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件への消費者の反発は強い。ゼロゼロ物件などの貧困ビジネスはモラルを喪失した日本経済の末期症状の象徴になっている。「ゼロゼロ物件はやめたほうが良いと思う。最低でも敷1ぐらいで」との声がある。

「トラブル防止として安易にゼロゼロ物件に飛びつかない(安い理由が建物にあるかもしれません)」(北千住の新米パパ司法書士・行政書士 独立開業奮闘記 〜相続・贈与・売買等不動産名義変更、会社設立登記で頑張る!〜「追い出し屋問題その2〜ゼロゼロ物件と家賃債務保証会社」2010年1月18日)

「家賃自体は安いが、ゼロゼロ物件という時点で契約破棄を心に決めていた。」(書肆めぐり は 伯備線沿線で撮影中です「すんでの所でセーフ?」2011年9月11日)

ゼロゼロ物件の第一の問題はゼロゼロ物件詐欺である。ゼロゼロ物件と称しながら、様々な名目で金銭を徴収する。契約金、退室立会費、メンテナンス費用、クリーニング代、入会金、保証金、会員権維持費用、鍵交換費用、生存確認費用などの費用がある。「敷金ゼロ礼金ゼロ」という宣伝広告は実質的に異なる。

「本来は大家さんが負担すべき鍵の交換費用数万円を借り主が負担したり、短期で退去した場合、家賃の1〜2カ月分を違約金として請求される場合などがあります。」(コブス横丁「検証! 部屋探し術。ゼロゼロ物件のここに注意」2011年10月)

契約書に記載のない料金が都度徴収されるトラブルもある。現実にシンエイエステート(佐々木哲也代表)とグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)は賃貸借契約書に記載なく、退室立会費を徴収したなどの宅建業法違反によって東京都から2010年6月に業務停止処分を受けた。

結論としてゼロゼロ物件が敷金や礼金を徴収する物件よりもリーズナブルとは限らない。特に敷金は退去時には返還される前提である。賃借人の粘り強い運動によって敷金の返還率は高まっている。これに対してゼロゼロ物件で徴収される契約金などは返還されないため、ゼロゼロ物件の方が不利と見ることもできる。また、「保証人無し」を謳う物件もあるが、保証会社への保証料が上乗せされる傾向になる。

第二に追い出し屋の問題である。ゼロゼロ物件では家賃を一日でも滞納すると、追い出し屋を使って、または管理会社や保証会社自身が追い出し屋に豹変して賃借人を強制退去させるトラブルが相次いでいる。賃借人の就寝中に業者が部屋へ入ってきて強引に追い出された事例がある。また、無断で鍵を交換して賃借人を入れなくし、賃借人の家財を勝手に売却した事例もある。

業者側は「鍵の賃貸借であって住居の賃貸借ではないから居住権が発生しない」などの無茶苦茶な主張を展開する。ゼロゼロ物件に保証提供していた保証会社の仕事をしたことがある人物は「ああいう会社のやり口を知っていると怖くて住めません」と指摘する。ゼロゼロ物件詐欺や追い出し屋は犯罪者が犯罪を重ねているようなものである。

「敷金で2ヵ月分預けていれば、普通なら2ヶ月間は家賃を滞納しても追い出されることはありません。しかしゼロゼロ物件の場合、1日でも家賃が遅れたらすぐに違約金が発生する場合がほとんどです。さらに、夜中に押し入って強制退去させたり、入居者に無断で鍵を変えて部屋から閉め出したり、留守中に荷物を処分するなど、かなり乱暴なケースもあり、問題になっています。」(「気をつけたい!「ゼロゼロ物件」の落とし穴とは?」マネット2009年3月)

「初めから家賃が滞納になることを見越した上、高額の違約金を取って収益を上げることを狙う悪質な業者もある」(門倉貴史「【眼光紙背】「ゼロゼロ物件」の甘いワナ」BLOGOS 2008年10月08日)。

「夜遅くまで、脅しともとれる執拗な督促がされたり、高額、法外な違約金(ペナルティ)を払わされたり、無断で借家内に侵入されたり、無断でカギを交換され、入れなくなったり、無断で家財道具を処分されたり等をされて、トラブルになっている場合が増えている」(北千住の新米パパ司法書士・行政書士 独立開業奮闘記 〜相続・贈与・売買等不動産名義変更、会社設立登記で頑張る!〜「追い出し屋問題その2〜ゼロゼロ物件と家賃債務保証会社」2010年1月18日)

「たった、一日でも家賃を滞納したら、勝手に人が部屋に入ってきて、鍵を交換されて部屋に入られなくなってしまった。」「高額な違約金を払わないと、部屋に入れず、しばらくすると部屋にあった所有物をすべて撤去され、破棄されてしまった。」(経営コンサルなんて役に立つんですか?!「ゼロゼロ物件被害(悪徳不動産業者スマイルサービス)-経営現場の本当の話(108)- -」2008年8月6日)

第三に住環境である。ゼロゼロ物件は変な人ホイホイで、近隣住民に恵まれず、住環境が悪いとの声がある。建物も荒れる可能性が高い。以下の声が出ている。
「敷金や礼金がそれなりにかかる物件は変な人が少ない」
「ゼロゼロ物件ってやっぱり変な人ホイホイだよね」
「ゼロゼロ物件は不健康な家屋ばかり」

第四に退去時の高額請求のリスクである。ゼロゼロ物件では退去時にクリーニング代などと称して不動産業者から高額請求された事例がある。「ゼロゼロ物件では退去時に30万円位を請求されることが当たり前になっている」との指摘がある。 ゼロゼロ物件の問題は敷金がないために現状回復費用が担保されないことである。敷金があれば現状回復費用の相殺に充当される。しかし、ゼロゼロ物件では正当な現状回復費用が発生した場合、賃借人は支払いの義務がある。これは退去時の大きな負担である。

一方で最初から賃借人の搾取を目的に高額請求する悪質な不動産業者も存在する。ゼロゼロ物件業者の問題は契約書さえ信用できないことである。実例としてゼロゼロ物件を扱うグリーンウッド新宿店は賃貸借契約書に記載なく退室立会費を賃借人から徴収し、宅建業法違反で業務停止処分を受けた。

2012年5月時点でグリーンウッド新宿店のウェブサイトはアトラス東京(株式会社アトラス、東京都知事(1)第93815号、2012年4月16日設立)にリダイレクトされる。グリーンウッド新宿店とアトラス東京の住所は同じである。

宅地建物取引業者に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-102.html
シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴してきました
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-103.html
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が聴聞後に行政処分
http://blogs.yahoo.co.jp/tihesa522000/61411120.html

ゼロゼロ物件には何かある

ゼロゼロ物件には「何かある」「怖い」との理解が一般的である。敷金や礼金、さらには仲介手数料がなく、保証人不要の代わりに別の名目で料金を請求され、敷金礼金ありの物件より割高になることもある。そのため、ゼロゼロ物件詐欺とも呼ばれる。退去時の高額請求や無断で部屋に侵入しての嫌がらせ・家財処分・鍵交換などトラブルは続発している。
ゼロゼロ物件の問題は2008年頃に大きく報道されたが、最近でも被害は続いている(佐々木奎一「「ピタットハウス」で契約したら…家賃滞納で家財犬ネコすべて撤去され鍵も交換 「追い出し屋」の実態」2011年9月28日)。ゼロゼロ物件業者にクレームつけたらヤクザまがいの口調で脅された事例がある。「こっちはあんたの実家も知ってるんだよ」と言われたとのことです。ゼロゼロ物件には気を付けよう。
ゼロゼロ物件と契約しないことが最善であるが、契約せざるを得ないという格差社会の現実がある。ゼロゼロ物件が貧困者を食い物にする貧困ビジネスと批判される所以である。根本的には公共センターが廉価で良質な公営住宅を供給しないことが問題である。
ゼロゼロ物件と契約せざるを得ない場合、せめてもの対策として過去に宅建業法違反で処分された悪質な業者を避けることを推奨する。業者の行政処分歴はネットにも公表されている。業者名や免許番号で検索すれば悪質な業者ならば宅建業法違反の処分情報を見つけることができる。

ゼロゼロ物件の追い出し屋は犯罪者

ゼロゼロ物件の追い出し屋のしていることは犯罪者と同じである。ゼロゼロ物件の闇に迫った記事がマイニュースジャパンに掲載された(佐々木奎一「「ピタットハウス」で契約したら…家賃滞納で家財犬ネコすべて撤去され鍵も交換 「追い出し屋」の実態」2011年9月28日)。ゼロゼロ物件の賃借人が物件を追い出され、家財は焼却処分、ペットの犬猫も奪われたという。賃借人は家賃督促の電話が怖くて出られなかったという。
「ある日突然、保証会社に部屋の中の冷蔵庫や洗濯機、洋服から預金通帳、カード、印鑑登録証、実印まで一切合財を持ち去られた上、ペットの犬、ネコまでいなくなり、カギは交換されていた。ペットは動物愛護センターへ、家財道具は焼却処分したという。そんなことが法的に許されるのか。一夜にして家を失い、駐車場の車のなかで寝泊りする境遇に追い込まれた」
この記事に対して「恐ろしい」との声が寄せられている。貧困ビジネスとしてマスメディアでも大きく報道されたゼロゼロ物件であるが、現在も未解決の問題である。住まいは人権との意識を確立し、住まいの貧困問題を解決することが日本社会の大きな課題である。

ゼロゼロ物件は大家にもデメリット

ゼロゼロ物件は大家にとってもデメリットであると指摘された。ゼロゼロ物件は仲介不動産業者が手っ取り早く入居者を集めるためのもので、仲介不動産業者の利益にしかならないと主張する。
「アパートや賃貸マンションのオーナーとしては、ゼロゼロ物件を売り物にしているような不動産仲介会社には、近寄らないことが肝要でしょう。」(「ゼロゼロ物件は誰のためのものか?」田村誠邦レッツプラザ2009年1月22日)

家計簿を圧迫するゼロゼロ物件

不動産業者からもゼロゼロ物件詐欺への注意喚起がなされている。諸費用などを含めるとトータルでは通常の賃貸物件よりも高くなることがあるという。賃貸契約書に記載なく、費用(退室立会費)を徴収して、宅建業法違反で業務停止処分を受けたグリーンウッドの事例がある。グリーンウッドは東京都渋谷区代々木二丁目にあり、グリーンウッド新宿店の名前で営業している。

マンションだまし売りやゼロゼロ物件の悪徳不動産業者は消費者から富を奪うことはできても、 勇気を奪うことはできない。ゼロゼロ物件詐欺被害、追い出し屋問題では各党にきっちりとした対応を要請する。情報分析をしながら、議員要請を行い、勝ち取っていく。最後まで力添えをして欲しい。

ゼロゼロ物件規制がセーフティネット

マンションだまし売り被害者やゼロゼロ物件被害者は棄民であるという表現がある。ゼロゼロ物件業者の追い出し屋被害に遭った老人は配偶者の死に目にも会えず、線香もあげられず、家に帰れないため、遺影もない。それで遺骨を見ながら暮らしている。当然ながら納骨できない。

自殺者が13年連続で3万人を超え、1998年以降、負債、生活苦、失業等の経済・生活問題を原因とする自殺者が顕著に増加している。2008年の年末は「年越し派遣村」が話題になった。生活保護受給世帯が200万件を超え、経済的自立が容易でない人々も増えている。金融危機と派遣切りによる失業、家庭崩壊などでホームレスも増え続けている。ゼロゼロ物件の規制強化など住まいのセーフティネットの構築が求められる。

消費者保護の観点に立ったゼロゼロ物件被害調査を網羅的に実施する機関を早期に整備することを求める。ゼロゼロ物件被害の企画を各地でやってほしい。国会議員やマスメディアが参加することで、問題が少しずつ理解されていく。ゼロゼロ物件業者を放置すると本当の意味での基本的人権の尊重がなされなくなる。

ゼロゼロ物件業者などが放射能汚染の不安を煽る状況に対し、国や自治体による汚染情報やリスクに関する正しい情報の告知の要望が高まっている。ゼロゼロ物件業者の法的整理を行っても、被害者への賠償は滞らない。むしろゼロゼロ物件業者が会社分割を利用して合法的に債務を踏み倒すという詐害的な会社分割を行う懸念もある。

ゼロゼロ物件「Yahoo!知恵袋」悪用

ゼロゼロ物件業者がQ&Aサイト「Yahoo!知恵袋」などの口コミサイトを悪用して宣伝目的のやらせ投稿を行っている疑いがある。「○○店を利用された方いらっしゃいますか」というわざとらしい質問に、「少ない費用で済んだ」など業者に都合の良い回答が寄せられている。ネット工作を行う業者の存在も明らかになっている(小林直樹「ヤフー知恵袋で“やらせ”代行業 匿名クチコミの信憑性に暗い影」日経デジタルマーケティング2011年11月4日)。

ゼロゼロ物件は賃借人を搾取する貧困ビジネスとして社会問題になっているが、業者の宣伝投稿によってゼロゼロ物件に誤った印象を抱く消費者が出ることが懸念される。消費者としては知恵袋の情報だけを鵜呑みにせず、契約前に不動産業者が宅建業法違反で業務停止処分を受けていないかなどを確認することが望まれる。

ゼロゼロ物件詐欺と090金融

090金融とゼロゼロ物件詐欺は共に社会問題になっている悪徳商法である。奇しくも共にゼロで始まっていることが興味深い。090金融の5526番目の犠牲者が出ませんように。ゼロゼロ物件の8007番目の被害者が出ませんように。

「ヤミ金やゼロゼロ物件などの「貧困ビジネス」が問題になっているのだとか。悲しいかな、いつの時代も、人の弱みにつけこむ人っているんですよね」(アラサー女の気まま日記。「かわいい大人のルール。」2011年10月18日)

ゼロゼロ物件は敷金や礼金、さらには仲介手数料ゼロ円を謳うが、実態は様々な名目で料金を徴収し、ゼロゼロ物件詐欺として社会問題になっている。また、追い出し屋に豹変するなどの問題もある。ヤミ金撲滅マニュアルにはヤミ金や詐欺の携帯電話の停止要請の書式も収録されている。これはゼロゼロ物件の追い出し屋にも応用可能である。

笑える嘘ニュース速報

文化庁は、世界にも類を見ない前近代的な賃借人搾取制度として今日においてまことに貴重であるとして、日本の「ゼロゼロ物件」をユネスコの「世界遺産」への登録を目指す暫定リストに入れたと発表しました。

『特上カバチ!!』ゼロゼロ物件の恐怖

本書(田島隆・原作、東風孝広・漫画『特上カバチ!! ―カバチタレ!2―』第18巻、講談社、2009年)はゼロゼロ物件や追い出し屋という悪徳不動産業者の貧困ビジネスと対峙する。敷金ゼロ礼金ゼロのゼロゼロ物件が最初から貧しい賃借人を搾取するためのワナとして描かれる。
家財道具を運び出すなど不動産業者の追い出し行為は悪質である。行政書士が法律を武器に闘う作品であるため、法律の細かな規定を利用して悪徳不動産業者を追い詰める展開になるが、むしろゼロゼロ物件被害者の朝澤佑亮の徹底抗戦に惹かれる。被害者が泣き寝入りせず、悪徳不動産業者と戦うことが重要である。
残念ながら日本では「不正に直面した場合に不正そのものと戦うことよりも、不正を前提として、その中で上手く泳ごうとするメンタリティが強い」(林田力「区画整理・再開発反対運動の脆さと方向性(上)」PJニュース2010年8月31日)。だからこそ悪徳不動産業者に徹底抗戦するゼロゼロ物件被害者が輝く。(林田力)

ゼロゼロ物件にネズミ

ゼロゼロ物件でネズミが出た。最初は流し台で、2回目と3回目は部屋の中で発見する。全て冷蔵庫裏手に逃げ隠れていった。寝ている時にビニールがガサガサいう音が聞こえ、起きて電気をつけたらネズミが走っていた。この光景はドラえもんではないが、地球破壊爆弾があったら使いたいと私に思わせた。

最初と2回目に見たネズミは同じである可能性が高い。しかし3回目のはキッチンと部屋の扉を閉めていたので違うものかもしれない。最初見た時は疲れていて幻覚を見たのかもしれない、ゴキブリかもしれないと考えた。都合のいい方向に考えてしまう愚かな楽観主義的傾向は残念ながら私の中にも少しは巣食っている。そのような発想は問題解決を遅らせることにしかならない。

99円ショップでゴキブリ誘引殺虫剤(103円)、薬局でデスモア(682円)を購入し、冷蔵庫裏に設置する。ゴキブリ誘引殺虫剤は事態を軽く考えようとする楽観論による無駄な買物になってしまった。但しゴキブリ発生の可能性は不動産仲介業者から説明されていることなので将来役立つこともあろう。

進入経路として屋根裏から押入れが考えられる。押入れの天井板には外れやすくなっていたり、腐り気味だったりする部分があった。屋根裏にもデスモアを設置し、押入れの扉は使用しない時は閉鎖する。開閉を繰り返すと磨り減るし、開いていた方が取り出す際に便利だが、止むを得ない。トイレ、風呂の扉も閉めて置く。ゴミはゴミ袋にためておかないでこまめに処分する。これまで使い終わった食器類はとりあえず水につけておき、後で洗っていたが、早めに洗って流し台を整理し清潔さを保つ。

ゼロゼロ物件狂歌・川柳

賃貸は敷金のある物件で ゼロゼロ物件 搾取されるだけ
賃貸は敷金のある物件で 追い出し屋のいるゼロゼロ物件
ゼロゼロ物件借りないことが自衛策
ゼロゼロ物件 契約しなけりゃ平穏だ
ゼロゼロ物件 契約しなけりゃ安全だ
ゼロゼロ物件 あっという間に追い出し屋
貸し物件 ゼロゼロ物件は瑕疵物件
ゼロゼロ物件 ストーカー雇って嫌がらせ
ゼロゼロ物件もれなく追い出し屋 付いてくる
ゼロゼロ物件もれなくストーカー 付いてくる
追い出し屋 ゼロゼロ物件 裏表
ゼロゼロ物件 業者の息子は ストーカー
ゼロゼロ物件 情報誌から 掲載拒否
ゼロゼロ物件 おとり物件 広告詐欺
ゼロゼロ物件 架空物件 広告詐欺
ゼロゼロ物件被害者の会立ち上がる
ゼロゼロ物件被害者の会立ち上げる
追い出し屋被害者の会立ち上がる
追い出し屋被害者の会立ち上げる

東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日

宅地建物取引業者に対する行政処分について
平成22年6月8日
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課
被処分者 商号 グリーンウッド(資本金0円)
代表者 代表 吉野敏和(よしのとしかず)
主たる事務所 東京都渋谷区代々木二丁目23番1号
免許年月日 平成21年2月13日(当初免許年月日 昭和56年2月13日)
免許証番号 東京都知事(9)第40352号
聴聞年月日 平成22年5月10日
処分通知発送年月日 平成22年6月7日(処分確定日 処分通知到達の日)
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止10日間
適用法条項 宅地建物取引業法第65条第2項(業務の停止)
同法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)
同法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)
事実関係 被処分者は、平成20年3月26日付で、貸主Aと借主Bとの間で締結された、埼玉県新座市内の賃貸マンションの1室の賃貸借契約の媒介業務を行った。
この業務において、被処分者は次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

1 重要事項説明書(法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
2 重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
3 重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
4 重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。
5 契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(法第37条書面)にその額についての記載がない。
これらのことは、1から4については法第35条第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当し、5については法第37条第2項第3号に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

東京都告示第七百二十号(東京都広報2010年4月28日)

宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後一時
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社グリーンウッド
(二)代表者氏名 吉野敏和
(三)主たる事務所の所在地 渋谷区代々木二丁目二十三番地一号
(四)免許証番号 東京都知事(9)第四〇三五二号
(五)免許年月日 平成二十一年二月十三日

グリーンウッド新宿店の宅建業法違反ブログ記事

住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ

シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!2010-05-06(Thu)

シンエイエステート問題
平成22年4月28日付東京都公報でシンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が5月10日に聴聞を行うという告知がなされています。

以下、該当部分です。

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東京都告示第七百十九号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後二時三〇分
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社シンエイエステート
(二)代表者氏名 代表取締役 佐々木哲也
(三)主たる事務 立川市錦町一丁目十番二十六号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(7)第四五〇七二号
(五)免許年月日 平成十九年一月十一日

東京都告示第七百二十号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後一時
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社グリーンウッド
(二)代表者氏名 吉野敏和
(三)主たる事務 渋谷区代々木二丁目二十三番地一号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(9)第四〇三五二号
(五)免許年月日 平成二十一年二月十三日

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これは、当NWが昨年12月18日に行った申し入れを受け、処分を前提とした聴聞をするということであり、処分の前に相手側に弁明の機会を与えるといった趣旨のものです。

シンエイエステートは、当NWがこれまでも追及してきたとおり、違法性の高い滞納違約金を徴収し、敷金礼金を取らない代わりに退室立会費といった趣旨の不明な金銭を徴収し、また、保証人が立てられない入居者に対しては、1か月ごとに更新を必要として、居住権がないとする短期一時使用契約を締結するよう強要していました。

また、グリーンウッドはシンエイエステートの物件を主に仲介し、事前に内見をさせないなど、多くの問題が報告されています。

このような業者がこれまでやりたい放題営業してきたということ自体が異常なのであり、都の対応は遅きに逸したといっても過言ではありません。お茶を濁すような対応ではなく、厳正な処分が当然求められます。言うまでもなく、都がどのような処分を行うのか、今後も注視する必要があります。

しかしながら、今回の処分に向けての動きは、これまで、元入居者も含めて多くのシンエイ入居者の方々が声をあげたことによる成果であることは疑いようがありません。被害者の声により、東京都も動かざるを得なかったのです。このことは、シンエイ入居者の方々の力が相手を着実に追い詰めている証左です。

私たちの力をまずは確認し、まだまだ手を緩めることなく、不当企業に対して、力を合わせて、NOを突き付けましょう。


シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴してきました2010-05-10(Mon)

シンエイエステート問題
先日お伝えしたとおり、5月10日、都の都市整備局でシンエイエステートとグリーンウッドの聴聞が開かれたので、簡単に報告しておきます。聴聞は行政処分を前提として、相手企業に弁明の機会を与えるというものです。聞き取りメモなので、若干の間違いがあるかもしれませんが、ご容赦を。

まず、グリーンウッドから。被聴聞者であるグリーンウッドは欠席。その代わり陳述書を提出していました。
グリーンウッドは、代々木にある仲介業者で、多くのシンエイ物件を紹介し、内見をさせず、敷金礼金をとらない代わりに、趣旨の不明確な「退室立会費」を現在も徴収し続けています。

グリーンウッドの不利益処分の原因となる事実として都の担当者は、以下のように指摘していました。
シンエイの物件契約で仲介した賃貸借契約に、重要事項説明義務の違反があったということです。
具体的には、

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1.重要事項説明書に登記記録に記録された事項についての記載がない
2.重要事項説明書に契約の解除についての記載がない
3.重要事項説明書に損害賠償額の予定、または違約金に関する事項についての記載がない
4.重要事項説明書に管理の委託についての記載がない
5.契約締結日に退室立会費の授受があったにも関わらず、賃貸借契約書にその額についての記載がない

これらのことは、1〜4については、法第35条第1項に違反し、法65条第2項第2号に該当し、5については、法第37条第2項3号に違反し、法65条第2項第2号に該当する。
以上の事実の内容は、法65条第2項の規定に基づく業務の停止処分に該当する。

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ということです。グリーンウッドは陳述書で
「重要事項説明書など仲介業者として不手際があったことを認めます。」
と弁明していました。

続いて、シンエイエステートの聴聞です。シンエイエステートからは、代表取締役である佐々木哲也ほか2名が出席していました。
都からは、2件の事実が指摘されていました。
1件目はグリーンウッドと同じ。
2件目は、保証人が立てられない入居者に対しては、1か月ごとに更新を必要として、居住権がないとする短期一時使用契約を締結するよう強要していた件で、これについては以下に指摘されていました。

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借主に対し、重要事項説明書の交付および説明を行わなかった。

このことは、法第35条第1項に違反し、法65条第2項第2号に該当する。
以上の事実の内容は、法65条第2項の規定に基づく業務の停止処分に該当する。

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これらに対し、佐々木は、指摘された事実をすべて「相違ありません」と認めたうえで、次のように弁明しました。

「賃貸借契約の締結にあたり、勝手な解釈と認識不足により、多大なるご迷惑をおかけしてしまったことを深く反省し、今後このようなことがないよう、社内でも従業員に今回の内容をすべて説明し再教育を行い、お客様から今まで以上の信頼を得る企業になれるよう努めていく所存です。」

この弁明についての陳述書が作成され、佐々木が署名押印し聴聞は終了しました。

このように、グリーンウッドならびにシンエイエステートは、都側から指摘された業法違反の事実についてすべて認めており、シンエイエステートは「深く反省」しているようです。

しかしながら、今回シンエイが行っていたことは、違法の可能性の高い3000円もの滞納違約金や趣旨の不明な退室立会費を徴収し、保証人のつけられない入居者に対しては、弱みにつけこみ借地借家法に違反する契約を強要するという組織的な違法営業であり、とても書面上の不備や説明義務の不履行といった趣旨のものではないことは明らかです。

こうした違法営業に対して、結局は宅建業法でしか動けないということになっているわけで、今回の東京都の処分内容はとても十分とはいえないものでしょう。

とはいえ、シンエイの元入居者を含めた居住者の声が、都に対して監督官庁としての役割を果たさせたともいえるわけで、その点については、一定の評価ができるかと思います。

シンエイエステートは、「多大なる迷惑」をかけたのは、都ではなく、入居者であることをしっかりと認識し、まずは被害者に謝罪するべきです。そして、違法に徴収した違約金を返還し、被害回復を全面的に図るべきでしょう。本当に「今まで以上の信頼を得る企業になれるよう努め」るつもりがあるのであれば、これは至極当たり前のことなのです。

今後、一定期間を経て、なんらかの処分が行われることになるでしょう。しかし、それで事件が終わりになるのではないことは、言うまでもありません。シンエイがどのような対応をすることになるのか、まだまだ予断を許しません。
本当にまっとうな企業なるのか、そうでないのか。彼らはいま、分岐点に立っています。
今後も継続してシンエイ、そして都の動きに注目しましょう。

シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分2010-06-08(Tue)

本日付で、東京都は、シンエイエステートとグリーンウッドに対する行政処分を公表しました。

こちらから確認できます。

シンエイエステートについては、宅地建物取引業務の全部停止29日間、グリーンウッドについては、宅地建物取引業務の全部停止10日間となっています。

これにともない、2業者は物件の仲介や契約といった宅建業法に関わる業務がそれぞれの期間について、禁止されます。
たとえばわかりやすい例で言うと、6月8日現在において、シンエイエステートのHPは「準備中」の状態で、グリーンウッドのHPでは、「只今 ホームページ調整中です。物件リストを6月19日には掲載いたしますので、今しばらくお待ち下さい。ご迷惑お掛けして申し訳ありません。」というふざけた記載とともに、物件紹介がされていません。(リンクはあえてはらないので、それぞれご確認ください。)
これは、WEB上であっても物件の紹介が禁止されているため、このような措置をしていると考えられます。

今回の東京都の処分は私たちNWが昨年12月18日に行った申し入れに対応したものです。先月には処分前の聴聞が開かれています。つまり、申し入れから本日付の処分まで約半年が経過したことになります。

この申し入れからの経過期間について、そして、業者に対する処分期間である29日間と10日間の軽重についての判断は、みなさんそれぞれにおいてあるでしょう。

しかし、はっきりしているのは、シンエイエステートとグリーンウッド、そしてシンエイがやってきたこと、つまり、借家人の権利を踏みにじり、違法な利益を上げてきた行為について、いまだ、彼らはなんら当事者への謝罪、賠償をしていない、ということです。

私たちは、シンエイ物件の入居者からの相談を受けて以来、違約金や違法な契約について驚き、さらなる被害の掘り起こしのための相談会を経て、昨年9月12日には立川で本社前を通るデモを行い、シンエイならびにシンエイエステートを力強く弾劾してきました。
このブログでも再三指摘してきましたが、シンエイならびにシンエイエステートは、家賃の滞納について、3500円もの違約金を徴収し、敷金礼金を取らない代わりに退室立会費といった趣旨の不明な金銭を請求し、また、保証人が立てられない入居者に対しては、1か月ごとに更新を必要として、居住権がないとする短期一時使用契約を締結するよう強要していました。グリーンウッドは、その問題がある違法な契約を、宅建業者でありながらその責務を果たさず、次々と仲介してきました。

このような違法な営業行為は、「敷金礼金も支払えず、経済力もないような、力の弱い借家人なら、相当なことをやっても構わないだろう」という業者の見くびりと甘い予測のもと、延々と続けられてきたのです。しかし、そんなことが許されていいはずがありません。シンエイ入居者をはじめとして、多くの借家人が注目し声をあげ、行動していくことで、昨年12月には違約金の徴収をやめるなど、業者は徐々に追い詰められてきています。今回の東京都の処分は、私たちが主張してきた業者の違法性を一部について追認したというに過ぎません。

シンエイエステートとグリーンウッドは、停止期間が経過した後、何事もなかったかのように、営業を再開するのでしょうか。あたかも、「今回はたまたま運が悪く、お上からお灸をすえられた。入居者や被害者のことはほっておけばいい。」といわんばかりに。

入居者や元入居者への謝罪や賠償がない以上、行政処分がなんら根本的な問題の解決にはなっていないことは明らかです。

シンエイエステートとグリーンウッド、そしてシンエイが本当に問題を解決する気があるのかないのか、それがいま、問われています。

東京多摩借地借家人組合「賃貸トラブル110番」

シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が聴聞後に行政処分

2010/5/13
平成22年4月28日付東京都公報でシンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が5月10日に聴聞を行うという告知がなされています。

以下、該当部分です。

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東京都告示第七百十九号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後二時三〇分
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社シンエイエステート
(二)代表者氏名 代表取締役 佐々木哲也
(三)主たる事務 立川市錦町一丁目十番二十六号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(7)第四五〇七二号
(五)免許年月日 平成十九年一月十一日

東京都告示第七百二十号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後一時
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社グリーンウッド
(二)代表者氏名 吉野敏和
(三)主たる事務 渋谷区代々木二丁目二十三番地一号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(9)第四〇三五二号
(五)免許年月日 平成二十一年二月十三日


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宅建業法違反のグリーンウッド新宿店(吉野敏和)がアトラス(東京都知事(1)第93815号)に。アトラスのようなゼロゼロ物件の被害者が出ませんように。吉野健太郎・御堂岡啓昭の被害者が出ませんように。吉野健太郎の連邦に脱法ハーブ(合法ハーブ)のリンクがある。
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