東急不動産社長が利益供与報道で辞任

林田力

東急不動産ホールディングス(3289)は2015年4月13日、三枝利行・東急不動産社長・東急不動産ホールディングス副社長が同日付で辞任したと発表した(「三枝東急不社長、13日付で退任」時事通信2015年4月13日)。「一部週刊誌による利益供与関連の報道を受け、自ら辞意を表明した」(「東急不動産の新社長に植村副社長就任」住宅新報2015年4月13日)。2014年4月1日の就任から僅か1年あまりでの退陣である。

三枝氏は妻が経営に関わる不動産会社の取引先から、鹿児島市内の土地などを割安に購入したなどと報道されていた(「東急不動産社長が『取引業者』から貰った大儲けできる土地」週刊新潮2015年4月16日号)。この報道に対して三枝氏は、「迷惑をかけた」などと陳謝しているという。

後任の社長には、植村仁副社長が就いた。広報担当者は以下のように述べる。「早期に調査結果をまとめ、不適切なものがあればしっかり公表する」(下山祐治「東急不動産社長、わずか1年で辞任 週刊誌報道受け」朝日新聞2015年4月13日)

「調査対象が東急不動産の業務執行の最高責任者という状況にあり、本人から業務執行に支障が生じかねないとして退任の申し出があった」(「東急不動産社長が退任 「業務執行に支障生じかねず」と申し出る 週刊誌報道が影響か」産経新聞2015年4月13日)

「業務執行に支障が生じかねない」との説明は批判されている。「「業務執行に支障生じかねず」とナルシスっているのではなく、報道に対して説明責任を果たすのが筋だと思うが」。説明責任を果たさない点は東急不動産だまし売り裁判と共通する。

三枝氏は社長を辞任したものの、東急不動産の取締役にはとどまる。これも批判されている。「いや、この人会社の取締役には就任したままだし、責任を取った風のただのカモフラージュですよね。辞職すらしてないっていう」

社長辞任だけで済ませるならば東急不動産への不信は続くだろう。以下の指摘がある。「辞めただけじゃ終わらないからね。法律ってのがあるんだからさ。捕まるかもね」

東急不動産では問題が繰り返されている。植木正威社長の時には東急不動産消費者契約法違反訴訟が提訴された(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。この東急不動産だまし売り裁判を契機として東急リバブル東急不動産への批判が増大し、ビジネス誌に炎上と報道された。東急不動産消費者契約法違反訴訟には東急リバブル東急不動産の矛盾が集積している。消費者を敵視する東急リバブル東急不動産の策は、無駄で、破壊的で、悲劇的で馬鹿馬鹿しい。

耐震強度偽装事件でも植木社長は問題発言をした。建築確認検査機関が建築確認の見直しに追われた際に、新規分譲分の検査の遅れを懸念した。「物理的な限界で遅れが出かねない」(「耐震偽装、マンション販売に影」日本経済新聞2005年12月13日)。住民の多くが生命財産の不安を抱く中で、自社の金儲けしか考えない身勝手な発言である。

次の金指潔社長の時には東急不動産係長脅迫電話逮捕事件が起きた。東急不動産の高田知弘係長はトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返し、逮捕された(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。その次が三枝利行社長である。三枝氏は福島県いわき市のゴルフ場「新たいらカントリークラブ」跡地の取引で反社会的勢力の一員らの立会人を務めたと問題になった。震災復興を食い物にする点でも許しがたい。

「東急不社長に植村副社長 三枝氏が辞任申し出」日本経済新聞2015年4月13日
「東急不動産社長が辞任 週刊誌報道で社内調査」北海道新聞2015年4月13日
「東急不動産社長が辞任 週刊誌報道で社内調査」福井新聞2015年4月13日
「東急不動産社長が辞任 週刊誌報道で社内調査」新潟日報2015年4月13日
「東急不動産の三枝利行社長が辞任 週刊誌で不適切な取引報じられる」Livedoor News 2015年4月13日
「東急不動産社長が辞任 週刊誌報道で社内調査」共同通信2015年4月13日
「東急不動産HD、子会社の東急不動産の三枝利行社長が辞任・週刊新潮による疑惑報道を受けて」MarketNewsline 2015年4月14日
「人事異動・新社長に植村副社長/東急不動産」建設通信新聞2015年4月14日

林田力

東急不動産社長が太陽光発電事業で利益供与疑惑

林田力

東急不動産の三枝利行社長に対して太陽光発電事業に関連した利益供与疑惑が報道された(「東急不動産「イクメン社長」の人に言えない事情」「「東急不動産」社長が「取引業者」から買った大儲けできる土地」週刊新潮2015年4月16日号)。

三枝氏の妻が経営に関わる不動産会社の取引先から、三枝氏が鹿児島市内の土地などを割安に購入したなどの疑惑である。三枝氏が購入した土地は鹿児島の太陽光発電所建設地で、高利回りが約束されている。取引先は三枝夫人から太陽光パネルを購入し、メガソーラー事業の下請けとして受注したとの疑惑もある。

東急不動産は不利益事実を隠して江東区東陽の新築分譲マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。消費者には問題物件を高く売りつけ、自分は高利回りの土地を安く購入する。東急不動産の企業体質が透けて見える。実際、この問題に絡めて東急不動産の企業体質が批判されている。「東急ブラック企業 有名だよ」「やはり東急と言う会社は昔のゴートーケイタと言われた人がいた会社だけあって「お金」に綺麗とは言えない体質か」

東急不動産の成長が長くないことを示唆する指摘もある。「不動産バブルのピークにさしかかると不動産に関する不祥事が出てくる」。東急不動産は倫理も品格も欠けている。東急不動産の腐敗はもはや座視し得ない水準に達している。日に日に不正を正さなければならないという思いが強まる。

利益供与疑惑を報道した週刊新潮は4月9日に発売されたが、東急不動産と東急不動産ホールディングスも同日付でニュースリリースを出し、「憶測に基づくもの」と批判する。「本日、一部の週刊誌において、当社役員に関する報道がなされております。取材に応じたことは事実ですが、報道されている内容は役員個人のプライバシーに関わる内容を含む憶測に基づくものです」(東急不動産株式会社広報・CSR推進部統括部長・横山修三「本日の一部報道について」2015年4月9日)

「本日、一部の週刊誌において、当社役員かつ子会社である東急不動産役員に関する報道がなされております。取材に応じたことは事実ですが、報道されている内容は役員個人のプライバシーに関わる内容を含む憶測に基づくものです」(東急不動産ホールディングス株式会社広報・CSR推進部統括部長横山修三「本日の一部報道について」2015年4月9日)

しかし、僅か4日後の13日に利益供与疑惑報道を受け、三枝氏は社長を辞任した。三枝氏は4月13日の臨時取締役会で辞任を申し出た。兼務する東急不動産ホールディングスの取締役副社長執行役員も同日付で辞任した。東急不動産では週刊新潮による疑惑報道を調査するための調査委員会を設置した上で、三枝氏を巡る事実関係の調査を行うとしている。徹底的に膿を出さなければならない。

社長辞任によってインターネット上では利益供与報道を真実と受け止める声が出ている。「まぁ、辞任したってことはクロってことだな」「あの記事、事実やったんかい」「理由はどうであれ、辞めたというのは事実ということ」

林田力

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