東急パワーサプライと契約してはいけない

林田力

東京急行電鉄の子会社東急パワーサプライは「東急でんき」のブランド名で電力小売りに参入するが、そこには欺瞞がある。消費者を欺く東京電力のステルス部隊との声がある。消費者への欺瞞は東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)と共通する。

東急パワーサプライの犬養淳・執行役員(企画グループ長)が東京電力からの現役出向社員であると報道された(「新電力-身ぐるみはがせば東京電力 電力自由化が低調なワケ 結局焼け太る経産省」Wedge 2016年4月27日)。前職は東電千葉支店副支店長で、2016年に入っても東電社内の会議に出席しているという。

ソフトバンクは電力自由化に際して東電の販売代理店となることを選択し、脱原発派を失望された。しかし、東急パワーサプライはソフトバンク以上に悪質である。記事では以下のように指摘する。「ソフトバンクのように販売代理店となることを選択して、「powered by TEPCO」と明示した方が消費者に優しい。東急でんきは、東電のステルス部隊なのだろうか」

東急グループは原子力事故も起こしている。東急グループの一員の五島育英会が運営する東京都市大学(旧:武蔵工業大学)の問題である。武蔵工業大学原子力研究所(川崎市)の研究用原子炉が1998年12月に冷却水の漏水事故を起こした。首都圏三千万住民の生命・健康を脅かす事故である。

東京都市大学に対しては東急関係者の子弟に大卒資格を与えるためのディプロマミル(学位販売業者)と揶揄する見解もある。学校法人が営利企業の傘下にあるとされること自体、好ましいことではない。

東急不動産も電力自由化を食い物にしている。東急不動産の三枝利行社長(当時)に対して太陽光発電事業に関連した利益供与疑惑が報道された。三枝氏の妻が経営に関わる不動産会社の取引先から、三枝氏が鹿児島市内の土地などを割安に購入したなどの疑惑である。三枝氏が購入した土地は鹿児島の太陽光発電所建設地で、高利回りが約束されていた(林田力『東急不動産だまし売り裁判38利益供与疑惑』「東急不動産社長の太陽光発電・利益供与疑惑」)。

東急リバブル東急不動産の消費者無視は筋金入りである。東急リバブル東急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。マンション購入者は消費者契約法違反で売買契約を取り消した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

東急コミュニティーでは顧客の資産1,600万円を着服横領した(林田力『東急コミュニティー解約記』「東急コミュニティーで1600万円着服横領」)。東急ストアではアルバイトがグレープフルーツやリンゴを口にくわえた写真をtwitterにアップするバカッター事件が起きた(林田力『東急ストアTwitter炎上』Amazon Kindle)。東急ホテルズは百種類以上のメニューで食材偽装した(林田力『東急ホテルズ食材偽装』Amazon Kindle)。

林田力

日本海賊TVで東急でんき問題

インターネット動画放送局の日本海賊TVが2016年4月29日、「金八アゴラ」を放送し、東急でんき問題を取り上げた。東急パワーサプライ(東急でんき)の執行役員が東京電力からの出向者であり、東急パワーサプライは東京電力のステルス部隊ではないかとの問題である。他に参議院議員選挙東京選挙区の問題も盛り上がった。

コメンテーターは田淵隆明氏、石川公彌子氏、増山麗奈・参院選東京選挙区予定候補(社会民主党)、林田力。司会は須澤秀人・日本海賊党代表。今週のお題は「熊本地震、余震多発」「新電力はじまるも低調」「パナマ文書、名簿に国別偏り」「三菱自動車燃費データ改ざん」「京都3区、北海道補選終わる」。

消費者向けの電力自由化が始まったが、低調である。家庭向けを含む電力小売りの全面自由化から、5月1日で1カ月を迎える。4月22日時点で、新規参入の電力会社などに電気購入先を切り替え申請した件数は74万4400件だった。全国の一般家庭向け契約数(約6260万件)の1.2%にとどまっている(「契約切り替え74万件=1・2%、電力全面自由化1カ月」時事通信2016年4月29日)。

新電力にも不透明な部分がある。東急パワーサプライ(東急でんき)の執行役員が東京電力からの出向者であると報道された。東急パワーサプライは東京電力のステルス部隊かと指摘された。東京電力福島原発事故に怒りを覚えて東急パワーサプライと契約した消費者は裏切られたことになる。

番組では混雑、遅延を解消しない東急電鉄の企業姿勢が批判された。副都心線乗り入れも失敗であった。どの駅で乗っても座れなくなった。

東急田園都市線は2016年3月25日午前6時20分頃、川崎市高津区溝口の溝の口駅で男性をはねた。渋谷発中央林間行き普通電車(10両)であった。男性は間もなく死亡した。東京急行電鉄(東急電鉄)によると、運転士が男性に気付き、急ブレーキをかけたが間に合わなかったという。この事故で田園都市線は渋谷−梶が谷間で約1時間20分運転を見合わせ、上下46本が運休し、約4万4500人に影響した(「東急田園都市線で人身事故、一時運転見合わせ」読売新聞2016年3月25日、「川崎・溝の口駅で男性はねられて死亡 田園都市線」毎日新聞夕刊2016年3月25日)。

番組では参議院議員選挙東京選挙区情勢も議論された。公明党の竹谷とし子予定候補は百万票を目指しているという。民進党は蓮舫、小川敏夫の両氏を予定するが、二人当選を目指して票割りするならば五六十万票程度になり、公明党候補の半分になりかねない。それは蓮舫議員を支援する立正佼成会にとって耐え難いこととされる。

もし自民党が二人目を擁立すれば、公明党は他の選挙区とのバーターで自民党候補に票を回す可能性がある。そうなれば竹谷予定候補の得票は減少する。そのために立正佼成会が自民党の二人目擁立を期待しているとの見解が披露された。安倍政権との対決という話ではなく、市民を無視した宗教団体の論理である。そのような動きに市民が巻き込まれることは馬鹿馬鹿しい。

熊本地震では避難生活の不備が取り上げられた。東日本大震災以上に報道が目立つ。東日本大震災では生きるか死ぬかの問題で、そこまで余裕がなかったというならば問題ない。しかし、熊本の不備は東日本大震災の教訓も活かせていないように見える。古くから九州は台風の通り道で土砂災害が多く発生しており、災害の備えがあって当然である。それにもかかわらず、避難生活の不備が目立つことは九州の自治体に問題があるのではないか。これに対しては、公務員を減らしすぎたのではないかとの指摘がなされた。

今回の番組では石川氏の生活保守の思想を深く知ることができた。保守にはconservativeという意味合いだけでなく、中産階級の生活を維持するmaintenanceの意味が込められているとする。生活保守の背景には左翼革新が生活者の求めるものとピントがずれているとの思いがある。それは賛同できる。

伝統的な左翼革新には既得権を守る体制内批判派の面がある。だから既得権を持たない新しい形態の虐げられた人々にとって左翼革新は必ずしも救いにならない。とはいえ、これは「だから保守」には直結しない。伝統的な左翼革新に既得権維持の面があるとしても、伝統的な保守は、それ以上に利権まみれだからである。その意味で生活保守への危惧が存在したが、メンテナンスの保守との説明は成程と感じた。

また、熊本地震に関連して、日本列島は地震の活動期に入ったと指摘する。戦後の経済成長期は災害の少ない幸運な時期であった。幸運に支えられたに過ぎないシステムを今後も適用していくことはできないと指摘する。生活保守が単なる懐古主義ではないことを示している。


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