貧困と都市_東急電鉄の高架下住民立ち退き問題 貧困と都市学_東急電鉄の高架下住人立ち退き問題を考える

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東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る

東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄(東京急行電鉄)に立ち退きを迫られている。十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。住民らは東急電鉄の住民無視の姿勢を強く批判する。

東急電鉄は大井町線高架下の住民らに突然、契約解除を通告した。しかも、僅か半年以内の立ち退きを迫る。住民らにとっては寝耳の水の事態という。賃貸借契約は長年、習慣的に自動更新されてきたためである。

東急が住民達に立ち退きを求める理由は、高架橋の耐震補強工事である。1995年の阪神淡路大震災を踏まえ、国土交通省は1995年と2001年に耐震補強工事の通達を出した。それに応えることを根拠とする。しかし、これまで東急電鉄は住民に通達を知らせず、不意打ち的に契約解除を通告した。

住民らは「長年平穏裡に大家と店子と言う関係を築いてきた信頼関係を土足で踏みにじり、ふいの平手打ちを食らわせるような東急のやり口に、住民側が強く反発するのはいわば当然」と語る。ある住民は「高架下で60年も生活をしてきたが、一方的に出て行けと言われても行き先がない」と語る(「 東急立ち退き要求に高架下住民『ついの住み家 一方的に奪うのか」赤旗日曜版2011年12月11日)。

3年前に自宅を改修した住民は「高架下の自宅を建て替える時に、東急は一言も耐震化計画の事を触れなかった。何十年もかけて苦労して貯金し、自宅を改修した今になって、出て行けと言われても困る」と述べる(なかつか亮「週刊区政報告」343号、2011年12月25日)。

住民によると、東急側の交渉役の従業員は「事前に知らせると住民側が立ち退き交渉を邪魔するために、種々悪質な妨害工作をする時間を与えることになるから、それを避けるために事前通告をしなかった」と開き直ったという(「東急電鉄の非情に対して訴える」『【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】』2011年7月6日)。

自社の利益しか考えない東急不動産だまし売り裁判と共通する不誠実さである。これは東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。住民の過酷な状況への想像力と思いやりが欠けている。住民の生活基盤を破壊する追い出し行為が行われている点では住まいの貧困問題と捉えることもできる。

東急電鉄の大井町線高架下住民追い出しは街壊し

東急電鉄が住民追い出しを進める東京都品川区の東急大井町線の高架下は現代では貴重なレトロな趣のある場所である。再開発ビルには見られない生活感溢れる店舗が並ぶ。建物には「東急は耐震工事を口実に古くからの住民の追い出しを図っている!!」「生活苦に陥る住民 東急は非道である」の抗議文が掲げられている。

東急は非道
東急は住民の追い出しを図っている

また、店舗の入口や自販機の側面には長文が掲示され、そこには「東急は鬼か」という表現がある。それによると、東急電鉄は高圧的態度で交渉の終結を図ろうとしている。立ち退きを受け入れない住民に対しては交渉を打ち切り、裁判という強硬手段に訴えて立ち退きを迫っている。住民側は長年住み慣れた家を追い出される急激な環境変化に対応するために時間が欲しいと主張しているに過ぎない。生活設計を組み立てるためには精神的にも経済的にも時間が必要である。それを東急電鉄は聞く耳を持たず、頑なに拒否していると批判する。

東急は鬼か

立ち退かされた店舗は入口がベニヤ板で塞がれている。東急建設による家屋解体工事が行われている場所もある。営業を止めた中華料理店では、店の前に備品などを並べ、「ご自由にお持ちください」との貼り紙があった。地域コミュニティーが破壊されている。二子玉川ライズと共通する街壊しである。林田力は大井町住民から東急電鉄の住民無視の数々の言動を聞いた。慄然たる話に驚き、苦しみに歪む住民の顔を見つめることしかできなかった。

99歳の母親と60代の娘に家には東急社員が女所帯と侮って足繁く通って強い圧力をかけたという。東急が提示した条件は1年分の生活費程度に過ぎない。その程度の金額では1年後には「親子心中しなければならないわね」と娘が言ったところ、東急社員は薄笑ってそっぽを向いたという。住民は東急を「鬼以上の冷淡さ」と評している(「99歳の母親は『もういいよ』と涙ながらに…」『【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】』2011年7月26日)。

住民らは2011年8月18日には渋谷の東急電鉄本社近くで抗議のビラ配りをした。10月17日には東京地方裁判所門前でもビラを配布した。11月30日には東京都庁で記者会見を開催し、東急電鉄の非道を訴えた。今後もあらゆる機会と手段を求めて幅広く世間に我々の窮状を訴える活動を続けていくつもりとする。

東急電鉄は中目黒でも大井町でも高架下住民を追い出し

東急電鉄が鉄道高架下(ガード下)の住民や商店に一方的な立ち退きを迫り、住民から反発を受けている。東京都目黒区の中目黒や東京都品川区の大井町の高架下住民が被害を受けている。東急電鉄は生活や営業の基盤を失う住民に十分な補償もなしに立ち退きを迫る。

中目黒では実際に立ち退きの交渉をしている企業は東急ライフィアである。立退きを迫る側なので、よい評判はたっていない。立ち退きを迫られる側は東急側の一方的な立ち退き交渉に反発する。例えば東急電鉄は中目黒の工事計画を明確に説明しない。工事計画が不明確であるため、立退き後に戻れるか否かも不明である。

また、高架下を長年賃借して営業している人でも東急電鉄は転借人(賃借人から賃借している人)とは交渉しないと言う。東急電鉄は契約名義人だけと立退きの交渉をする方針と説明し、実際に営業している転借人が問い合わせても一切対応しないとする。

東急電鉄は東京都品川区の東急大井町線高架下でも耐震補強を名目に十分な生活保障もなしに長年生活していた住民や商店に立ち退きを迫っている。工事中の仮住宅・仮店舗の手配も工事後の住民の帰還も保証しない(林田力「東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る」)。

東急は秘密主義や住民への不誠実な対応で住民反対運動が続出するという問題を抱えている(「「ブランド私鉄」東急沿線で住民反対運動が噴出するワケ」週刊東洋経済2008年6月14日号)。東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りする東急不動産だまし売り裁判も起きた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。高架下住民への一方的な立ち退き要求も同根の問題である。

鉄道高架下の建物は鉄道高架橋とは独立した構造を持ち、土地に定着し、周壁を有し、永続して建物の用に供することができる。所有権や賃貸借の対象になり、不動産登記も可能である。高架下の建物は高架下に暮らす人々の生活や営業の基盤であり、コミュニティがある。

店舗はリーズナブルな料金で、何とも風情がある。高架下には近現代の歴史が詰まっている。高架下を「大都会の歴史と発展の生き証人」と位置づける書籍もある(小林一郎『「ガード下」の誕生――鉄道と都市の近代史』祥伝社新書、2012年)。望ましい高架下空間の利用法の一つを「記憶を残す装置」であるとする論文もある(平山隆太郎「鉄道高架下空間に対する住民の意識に関する研究」早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻景観・デザイン研究室2007年度修士論文、2008年2月8日)。

鉄道は公共性の高い事業である一方で、沿線住民にとっては線路が街を分断し、騒音・振動の被害もあるという迷惑施設の側面もある。その鉄道のマイナス面も補い、共存共栄する形で発展してきたものが高架下である。その高架下のコミュニティを鉄道会社である東急電鉄が破壊しているところに東急の問題性が現れている。

東急大井町線高架下住民が東急電鉄への怒りを表明

東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を2012年9月に取材した。東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らが東急電鉄(東京急行電鉄)に一方的な立ち退きを要求されている問題である(林田力『二子玉川ライズ反対運動2』151頁)。

住民は60年も今の場所に暮らしていると語る。自分の家があるから少ない年金でも暮らしていける。追い出されたら生活が成り立たない。東急電鉄の立ち退き要求は居住権の無視であり、人権侵害であると憤る。

東急電鉄が立ち退きを要求する名目は高架の耐震補強である。その根拠は阪神大震災直後に国土交通省が出した通達である。しかし、東急電鉄が住民に立ち退きを求めた時期は僅か3年前であった。国土交通省の通達があったことを10年以上も知らせず、住民に準備期間を与えることなく、突然の立ち退きを迫る(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東急電鉄が大井町線高架下住民を追い出し」)。

住民は寝耳に水であった。住民が通達を知らせなかった過失を追求すると、東急電鉄の担当者は「早く知らせると対抗措置を取られるから」と開き直った。不都合な事実を説明しない東急の体質は東急不動産だまし売り裁判とも共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

高架下住民にとって耐震性は気になるものではなかった。高架下の生活に不自由はなかった。東日本大震災での被害はなかった。本棚も崩れなかった。同行のジャーナリストは「高架よりも高層ビルの方が地震で崩れそうであり、高層ビルの地震対策の方が先ではないか」と述べた。

住民は「東急電鉄が立ち退き料を一銭も払わずに追い出そうとしている」と糾弾する。東急電鉄は「借地借家法上の契約ではなく、一時的に貸しただけだから、いつでも立ち退きを要求できる。故に立ち退き料を払う必要はない」と主張する。ジャーナリストは「まるでヤクザですね」と感想を述べた。

住民によると東京都目黒区の中目黒でも数年前に東急電鉄の追い出しが行われた。そこでは最初に低額の立ち退き料が提示され、住民の抵抗後に立ち退き料が最初の提示額の2倍になったという。これに対して大井町線高架下住民には立ち退き料なしで追い出そうとしている。

住民は「東急電鉄はどうしようもない会社」と批判する。強盗慶太と呼ばれた創業者の醜い体質を今に引きずっている。ジャーナリストは「東急は文化の破壊者」と批判した。再開発をあえてしないことで成功している街も多い。高架下のレトロな雰囲気を残した方がコミュニティとして魅力があると指摘した。

住民は「耐震補強は追い出しの表向きの理由であって、今の住民を追い出して、高い家賃で新しい店舗に貸したいだけ」と東急電鉄の本音を分析する。その証拠に東急電鉄は耐震補強後の住民の帰還に応じない。東急電鉄の行動は将来の儲けを見込んだ営利活動に過ぎないのだから、住民には誠実に向き合うべきと主張した。

東急電鉄は一方的に打ち切り、明け渡しを求めて複数の住民を提訴した。東急電鉄の対応は故人に契約解除を通知するという杜撰なものであった。この点も東急不動産だまし売り裁判と共通する。東急不動産だまし売り裁判でも東急リバブルの担当者が原告の氏名を間違えている(甲第44号証)。東急は住民と向き合うこともできない企業である。

東京地裁で2012年8月10日と16日に判決が言い渡されたが、どちらも住民の敗訴であった。住民側は2件とも東京高裁に控訴した。住民には闘いの持続と最高裁まで戦うという新たな段階への意志と意欲が満ち溢れていた。10日の判決後には司法記者クラブで記者会見を開催し、判決の不当を訴えた。判決のうちの1件には仮執行宣言が付与された。住民は執行停止を申し立て、認容された。

住民は「判決は借地借家法と契約書の文言を形式的に判断するだけで、住民の主張を省みていない」と批判する。「最近は最初から結論ありきの判決で、自分の結論に都合のいい理屈を当てはめた判決が多い」と水を向けると、「そのような判決だった」と応じた。ジャーナリストが「法律は冷たいですね」と述べると、「法律の問題ではなく、法を適用する裁判官の姿勢の問題」と裁判所の硬直的な法解釈を批判した。ジャーナリストは「酷い話である。明日からの生活の場所を東急電鉄が奪おうとする」とコメントした。

別の住民もブログ「【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】」で「被告側の言い分は一切考慮されない無情な判決」と批判する。敗訴した被告の立場は完全に無視されており、何の手当てもなく住む家を失うことになる被告に死ねと言っていることと同様である。

判決の問題は居住権(居住の権利、the right to adequate housing)という基本的人権が省みられていないことである。借地借家法を形式的に当てはめただけの判決になっている。しかし、居住権は日本国憲法に定めた生存権(憲法第25条)の基礎である。国連人権委員会「強制立ち退きに関する決議」は強制立ち退き行為を「人権、特に適切な住宅への権利に対する重大な違反」と定め、日本政府も受け入れている。

高架下住民は「立ち退きによる明日をも知れない生活への不安と恐怖のうちに日々を過ごしています」という状態である。ブログでは「この平和な日本でそんな悲惨な状態に弱者を追い詰めて平然としている横暴尊大な東急電鉄という大企業をこのまま黙って見過ごしていいものでしょうか」と東急電鉄への怒りを明らかにする。住民を追い詰める東急の横暴尊大は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズの住環境破壊とも共通する。東急グループの悪しき体質である。

住民は東急電鉄の株主でもあり、2012年6月28日の株主総会にも出席した(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東急電鉄株主総会で二子玉川と大井町住民が共闘」)。株主総会での株主の質問はヤラセ的なものばかりであった。株主総会では大井町住民の発言の機会が意図的に封じられたと批判する。

住民は誰も挙手していないタイミングで手を挙げたが、追いかけるように遅れて他の二名が手を上げた。議長は先に挙手した住民を無視して、後から挙手した株主を指名した。そこで「あと二名の人に発言してもらい、それをもって質疑応答を終わりにする」旨を表明した。その後、住民と別の株主が挙手すると再び住民を無視して、別の株主を指名した。その株主との質疑応答が終わると議長は質疑応答の終了を宣言した。住民は「発言させないことは不当」と抗議したが、無視されたという。

東急電鉄の非情に対して訴える

【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】
去る3月11日東日本を襲った想像を絶する自然の暴威は、その未曾有の規模と破壊力をもって地域の人々と社会に壊滅的な打撃を与えました。かてて加えて原発事故による放射能汚染という人災にも等しい二重三重に及ぶ災難の追い討ちです。その光景の痛ましさを涙せずには正視できず、多くの日本人は身を震わせ血を吐くほどの慟哭をもって見守ったことでしょう。

しかして、東日本大震災の悲惨さには比ぶるべきもないことながら、この東京の一角でも長年住みなれた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている人々がいます。それは、東急電鉄(株)・大井町線高架橋下の住民達です。地震で家が壊れたのでもなく、津波に流されたのでもなく、ましてや放射能に汚染されたわけでもなく、その住む家を今まさに追い立てられ壊されようとしているのです。

2年前の夏、東急電鉄から大井町線高架下の住民達に突然、契約解除、立ち退き通告がもたらされたのです。それも半年以内という仮借のない非情なものでした。住民達にとってはそれはまさに寝耳に水の事態でした。契約上の委細は兎も角契約に関しては長年、習慣的に自動更新されるのが慣わしだったからです。
東急が住民達に立ち退きを求める理由は、高架橋の耐震補強工事を行うにあたり高架下を占有している住民と住家が邪魔になると言う事です。平成7年の阪神淡路大震災の際、耐震性の脆弱な公共構造物の弱点がさらけ出され、それを重く見た国土交通省が、平成7年と13年の二度に亘って関係方面に耐震補強工事の通達を出しました。その要請に応えなければならないというものです。

しかし、東急はこれまで高架下住民に対し、国交省の二度に亘る通達に関しても又自らが契約解除、立ち退きを要求することになる情報も住民側に全く知らせてこなかったのです。そして或る日、突然の立ち退き通告です。長年平穏裡に大家と店子と言う関係を築いてきた信頼関係を土足で踏みにじり、ふいの平手打ちを食らわせるような東急のやり口に、住民側が強く反発するのはいわば当然のことです。

立ち退きを迫られている多くの住民達にとっては今住んでいる場所が唯一、雨、風を凌ぎ日々の暮らしを平穏無事に紡ぐ命の綱とも頼む場所なのです。或いは店舗を構えて商う者にとっては暮らしと命を支える日々の糧を得る唯一の頼みの場所なのです。そこを何の手当てもなく立ち退かされれば明日からの生活の目途が立たず、忽ち路頭に迷う事態になりかねないのです。そういう現実に直面させられている住民達が東急の立ち退き要求をおいそれと呑める訳がないのです。精神的にも経済的にも生活再建のための時間が必要です。それ故10年といわず、せめて5年欲しいと言っているのです。それを東急は頑なに拒むのです。

身勝手な論理を駆使する東急

それにしても東急は何をそんなに急ぐのでしょう。言うまでもなく高架橋の耐震補強工事は必要なことです。阪神淡路大震災まで遡るまでもなく、直近の東日本大震災の惨状を目の当たりにすればその必要性は一層強く感じられるところです。それどころか近い将来に東海、南海、東南海の三つの大地震の到来が予見される現在、耐震補強工事は喫緊の課題とさえ捉えられるところです。

それ故工事を急ぐから早急に立ち退けと言う東急の言い分は余りにも身勝手と言うものです。平成7年の阪神淡路大震災から既に16年が経っているのです。その間工事が行われなかったのは住民が立ち退かなかったからではなく東急自身の自己都合によるものです。長大な路線網を持つ東急が、そのすべての高架橋の工事を短時日に成し遂げるのは物理的に不可能なことは理解できます。しかし理由はどうあれ東急の自己都合によって工事が先延ばしされてきたという現実は隠しようのない事実です。一方で立ち退きを迫られている住民側がその何分の一かの時間的余裕も与えられず、追い立てられるというのはあまりにも不合理ではないですか。住民側にもおいそれと立ち退けない都合と現実があるのです。10年前とは言はない、せめて5年前に今日あるを知らされていれば住民側も精神的、経済的に余裕を持って対応できたはずです。

東急側交渉役社員にその点を質すと、事前に知らせると住民側が立ち退き交渉を邪魔するために、種々悪質な妨害工作をする時間を与えることになるから、それを避けるために事前通告をしなかったと言ったものです。即ち、抜き打ち的に通告して住民側の動揺を誘うというのが彼等の当初からの目論みだったのです。このことをもってしても分かるとおり、立ち退きによって生じる住民たちの心理的、経済的打撃に配慮することよりも自らの交渉が有利に運ぶことを最優先させると決めていたのです。
流石に悪辣強引な手段と悪知恵の限りを尽くして、東急と言う大企業の基礎を築き上げた評判のよろしくない人物を創業者にもつ会社と社員です。その創業精神と伝統を受け継いだ見上げた根性です。

企業エゴに走る東急

それにつけても東急は何をそんなに急いでいるのでしょう。今の大井町線が出来て80年経って老朽化が進んでいると言うことです。コンクリート建造物の耐用年数は一般的に5、60年と言われております。と言うことはとっくに耐用年数は過ぎていると言うことになります。それならそれなりに電車のスピードを落とし、車両編成の数を減らして高架橋の負荷を減ずるのが理屈というものですが、東急は逆に車両編成の数を増やし、近年は急行電車までを走らせると言う理屈に反する行動に出ています。それが社会的要請とは言え、危うい方向に走っていると言わざるを得ません。老朽化したから耐震補強工事が急がれると住民達に早急な立ち退きを迫る口実にしていながら、一方ではその現実を無視した行き方をしています。そんな身勝手な論法がありますか。

近時の福島原発の事故について、耐用年数を過ぎた原発を廃炉にするのを惜しんで使い続けたことが、事故を誘発した大きな原因になっていると一部の識者が指摘しています。償却期間を過ぎた原子炉を使うことによる利益の大きさに目が眩んだ結果でしょう。企業エゴが大きな事故を呼び込んだ一例です。東急電鉄の大井町線についても同様の懸念が持たれます。だから耐震補強工事を急ぐと言うならば話が逆です。乗客の安全を最優先するものならば電車運行を直ちに止めて全力を挙げて工事に取り掛かるのが筋道と言うものです。

東日本大震災の2カ月を経ようと言う今日この頃、災害の傷跡から力強く立ち直ろうとする被災者達の元気な姿が見られるようになっております。あれほどの打撃と窮状さへ克服するその雄雄しさ、逞しさは真に賞賛に値します。

それとは比ぶべくもないことながら、大井町線高架下の住民達が今直面させられている窮状もまたその困難さと切実さにおいて必ずしも劣るものではありません。強引で身勝手な論理を振りかざし住民達のささやかな生活と平穏を踏みにじろうとする東急の卑劣で不当な交渉圧力には決して屈せず断固戦い抜く覚悟です。然しながら相手は圧倒的な力と存在感を持つ大企業です。対する住民側はあまりにも小さく無力です。そして孤立しています。心ある人々のご支援とご助力を切にお願いするしだいです。

『「ガード下」の誕生』『高架下建築』

小林一郎『「ガード下」の誕生――鉄道と都市の近代史』(祥伝社新書、2012年)は鉄道ガード下(高架下)の歴史と現在は解説する新書である。高架下には、居酒屋のような店舗から、住宅、保育園からホテル、墓地まで存在する。高架下には素敵な世界が広がっている。『「ガード下」の誕生』は全国の様々な高架下を探訪し、その発展の歴史を探る。

大山顕『高架下建築』(洋泉社、2009年)は高架下建築の写真集である。有楽町・新橋、アメ横、浅草橋、秋葉原、神田、千住・三河島、向島、大井町などを撮影した。高架下マップや鑑賞ポイントの解説もある。

著者は『工場萌え』(東京書籍)で知られる。工場という「萌え」とは対極のイメージがある建物に美を見出した。工場以外にも『団地の見究』(東京書籍)、『ジャンクション』(メディアファクトリー)など、マニアックな土木・建築分野を被写体として取り上げている。

『工場萌え』で取り上げられた工場には機能美やワイルドさがあった。これに対して『高架下建築』には雑然としたカオスが魅力である。生活や営業のコミュニティである高架下は、効率的な生産の場である工場とは別種の魅力がある。

現在は東急電鉄による大井町高架下住民への一方的な立ち退き要求が問題になっている。そのような中で『「ガード下」の誕生』『高架下建築』のような高架下の価値や魅力を伝える書籍の出版を歓迎する。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した闘いの記録(ロゴス社、2009年7月1日発行)。
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