希望の政策 江東区版(重点政策)

希望のまち東京in東部

2014年11月14日(改定)

さあ、はじめよう希望のまちづくりを

私たち、希望のまち東京in東部は、東部地域で様々な運動に関わってきた人たちが、2度の都知事選挙で出会い、選挙でかかげた政策を地域から実現するために、今年の5月に結成しました。
この間、来年の区議会・区長選挙で実現をめざす政策を議論し、その一つである「若者の自立支援政策を目的とした区内の空き家の実態調査とそれに基づく施策策定の陳情」を区長と区議会に提出しました。
これ以外にも「若者支援」、「ブラック企業」、「子育て」、「介護」、「開発」などのキーワードで政策を議論してきました。実現可能で、希望のまちづくりに繋がる課題とそれを解決する政策を目指しました。

希望の社会へ ささやかな努力(財政措置)で踏み出せます
私たちが掲げている政策は、大きな財政措置は必要ではありません。ある程度の財政措置が必要な家族介護への支援でも、多く見積もっても年間6億円程度で実現できます。約1700億円の江東区の年間予算の僅か0.3%程度の規模です。子育て支援のための基金の活用も、約800億の基金に対して、年2.5%(5年間で12.5%)で実現できます。
ささやかな努力で希望の社会へ一歩踏み出すことが可能です。

広汎なみなさんと政策を議論し、その実現をめざします
この希望の政策(江東区版)は、政策づくりなどをしたことがないメンバーで、様々な人の話も参考にしながら、議論を積み重ねて作ってきました。素人集団によるもので、不備や網羅できていない課題もたくさんあると自覚しています。
しかし、今の江東区民が抱えている課題とそれを変える第一歩になる視点や観点は、荒削りでも入っていると考えています。この政策をたたき台にして、来年の区議会、区長選挙の政策論戦の一石になれば幸いです。私たちも引き続き、広汎なひとたちと語り合い、一歩でも政治を前にすすめるために、引き続き取り組みをすすめます。

【区政への基本姿勢】
・東京大空襲を体験し、平和都市宣言をした区として、戦争被害と平和の尊さを語り継ぎます。
・社会保障の充実にならない消費税増税に反対します。
・平和と人権を高らかにうたったオリンピック憲章の精神に基づいた区政をすすめます。男女同権をすすめ、あらゆる差別に反対します。
・オリンピック開催都市として、区民がスポーツを楽しむ環境つくりをめざします。
・アートパラリンピックの開催など、区民の参加と創意でオリンピックを平和と友好の祭典として成功するために貢献します。
・リストラ型行財政改革から区民ニーズに応える行財政改革に転換します。
・区民参加の区政をめざします。まず、まちづくり、防災、福祉施策などを区民や関係者の参画で作成、見直しをすすめます。
・委員会審議のインターネットでの公開、陳情提出者の意見陳述など、区議会も区民により開かれたものにします。議員の質問内容の規制などをなくし、区議会が自由闊達な議論できる場にします。
・再生可能エネルギーの普及に力をいれます。原発事故被害者や震災被災者の支援を強めます。

【若者支援】
・空き家(部屋)の実態調査と、空き家(部屋)の有効活用をすすめます。
・空き家(部屋)のシェアハウスへの転用や家賃補助などで、若者をはじめ低所得層の住まいの確保をすすめます。
・足立区のあだち若者サポートステーションなどの取り組みなどを参考に、若者の就労や自立の支援を行います。

【ブラック企業】
・区にブラック企業の相談窓口を設けます。必要に応じてハローワークや労働基準監督署と連携して問題を解決します。
・ブラック企業排除条例(公契約条例)をつくり、区の事業からブラック企業を排除します。

【子育て】
・親の就労保障と子ども成長と安全を確保するニーズを満たすだけの保育園、学童クラブ、キッズクラブなど整備をすすめます。数だけでなく、保育士や指導員の確保、設備施設、内容の充実など質の向上にも努めます。
・待機児童をなくし、希望する保育施設を利用できるように、必要な施設整備を官民を問わず促進させます。特にニーズの高い認可保育園の増設をすすめます。
・深刻な待機児童解消のために、通常の予算(民生費)に加えて、江東区が溜め込んでいる基金を計画的に活用します。5年間、毎年基金から20億円を子育て支援に使います。10億円を区立保育園または公設民営の認可保育園の建設に、残り10億円を私立保育園の新設・定員増や認証保育園から認可へのランクアップの支援に使います。
・「家庭福祉員制度」(保育士資格を必要としない人単独の保育制度)、制度外にあるベビーシッター会社、貧困家庭の子どもの保育環境などについては実態把握を行い、それにもとづく改善を行います。労働環境、労働条件、労働法制の遵守状況の調査も行い、必要に応じて改善を勧告します。
・子どもの貧困、虐待、いじめなどの早期の発見と対策のために、すべての小中学校にスクールソーシャルワーカーを配置します。ソーシャルワーカーには社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格保有者、保育士や教員経験者、行政の支援制度などの知見や経験のある人を任命します。
・区が独自に少人数学級をすすめることができるように、国に制度の変更をもとめます。

【介護】
・介護離職、老老介護の解決のために国に働きかけるとともに、区としても独自施策を推進します。
・特養ホームなど施設の拡充とともに、家族で介護している世帯への支援を行います。具体的には、介護慰労金制度の受給資格を広げ、家族介護への支援を始めます。(注)
・介護保険サービスを全額受けられるように、前述の介護慰労金制度の受給資格者に介護保険利用料の補助として月1万円支給し、家族で介護している世帯への支援を行います。
・高齢者の単身世帯の場合、介護されている人が1.2.5の要件を満たす場合にも同様の支援を行います。

(注)〜現行制度の対象要件からの変更点〜
< 介護されている方が>
1.1年以上江東区に住んでいる
2.要介護4または5の認定を受けてから1年以上、介護サービスを利用していない(ショートステイ7日間以内の利用は除きます)→「要介護4または5」
3.住民税非課税世帯→削除
4.区内在住で家族の介護を受けている
5.介護保険料を滞納していない
<介護している方が(2、3については、40歳以上の場合)>
1.住民税非課税世帯→「または介護を理由に退職・転職し年間60万円以上の減収になった人、または65歳以上」を追加。
2.介護保険料を滞納していない
3.要介護認定を受けていない

【開発問題】
・深刻な待機児童問題など、人口増に必要な行政サービスが追いつかない状況にメスを入れます。マンション等の建設に関する条例(指導要綱)を改正し、一定規模以上の人口増が見込まれる開発案件について開発業者に区、住民との3者協議を義務づけます。開発計画に区の施設整備計画や住民の声を反映させ、開発スケジュールの変更や人口増にともなう公園・集会場・学童・保育園など必要な公共サービスの場所の提供を求めます。協議を拒否した業者名は公表します。
・安全性が確保されない状況での築地の豊洲移転は認めません。
・経済波及効果しか考えない臨海部などの大型開発に税金を使いません。
・江東区をカジノの街にしません。カジノは危険ドラッグ蔓延など風紀や治安を悪化させます。
・大型道路建設ではなく、住宅の耐震・耐火性向上で住み続けられる防災対策をすすめます。
・オリンピック会場が集中する臨海部をモデル地区にして、自転車専用レーンの設置を国や都に求め、区民の足である自転車交通の安全を確保します。自転車事故防止の啓発、保険加入の啓発など地元の警察と連携してすすめます。
・木場の木材業の伝統を活かし、木造住宅と防災を両立させます。
・公共施設の緑化をすすめ、屋上や壁面の緑化の支援をします。

【地域経済活性化】
・家賃補助やマッチングなどで空き店舗の活用をすすめます。
・商店街を街の中心に。イベントや装飾灯の電気代を助成します。
・社会的企業やコミュニティビジネスを支援し、地域経済に多様性を持たせます。
・創業支援や見本市・展示会への出展経費助成で起業しやすい区にします。
・リフォーム助成で地域経済振興と住み続けながらの耐震化・バリアフリー化を達成します。
・区内業者への優先発注をすすめます。従業員の区民比率、資機材の区内調達等も総合評価していきます。業種や工区毎の分離発注を推進し、中小業者が受注しやすくし、ピンはねを抑制します。
・日頃から区内業者とのネットワークを強化し、災害時の対応に柔軟性を持たせます。


過去バージョン

2014年11月3日版





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