希望のまち東京in東部

江東区議会宛・空き家活用陳情採択のお願い

江東区議会建設委員会委員各位

希望のまち東京in東部 共同代表の林田力と申します。

委員各位におかれましては、日頃より区政に尽力いただきありがとうございます。区民のために尚一層のご活躍を期待申し上げます。

さて、希望のまち東京in東部が提出致しました「26陳情第 23号 若者の自立支援政策を目的とした区内の空き家の実態調査とそれに基づく施策策定を求める陳情」は継続審議となっておりますが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立するなど空き家問題が注目を集めており、平成27年第1定例会では是非とも採択をお願い致します。

陳情では空き家の実態調査と若年層の自立支援のための活用を求めております。実態を調査し、現状を正確に把握することは空き家対策に必要です。また、現時点の空き家対策の議論は危険空き家の撤去に偏りがちですが、空き家の活用は作っては壊すスクラップ・アンド・ビルドからの脱却になり、若年層の自立支援のための活用は先進事例となります。

民間レベルでも空き家の活用への取り組みが進んでいますが、以下のように脱法ハウス化の危険も指摘されています。「都心から離れた地域や古いマンション、密集地域では空き家が目立つようになっており、ハウス運営事業者が空き家のオーナーに働きかけて「脱法ハウス」化を働きかけている」(NPO法人建築ネットワークセンター「「脱法ハウス」問題に関する声明」2013年10月21日)。空き家の活用を行政が推進することが脱法ハウスを抑制することにもなります。

賃貸住宅は新規着工が増加しておりますが、その多くが税金対策を目的とし、質の向上に結びついていないと指摘されています。低所得者向けの良質な賃貸住宅の供給は行政の支援が求められる分野です。

「賃貸住宅オーナーの主眼が節税だと、イニシャルコストを下げるために仕様はチープに抑えられ、耐震や断熱など住宅性能の向上は望むべくもなくなる。昨今の建設費の高騰で、住戸面積の拡大も当分は期待できそうにない。結局、築年が新しいものに置き換わるだけで、良質な住宅ストックを大切に使い続ける市場はいつまでたっても形成されない悪循環が続く」(小原隆「活況の賃貸住宅、行く末は「ウサギ小屋」か」ケンプラッツ2015年2月4日)

以下では陳情提出後の事象を基に説明致します。まずは2014年11月に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。特別措置法では基礎自治体に「空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努める」ことを求めています(第4条)。また、空き家データベースの整備などに努めることも求めています(第11条)。これは陳情の求めることと重なります。

次に認定NPO法人ビッグイシュー基金住宅政策提案・検討委員会「若者の住宅問題」です。認定NPO法人ビッグイシュー基金住宅政策提案・検討委員会は2014年12月に低所得の若者の実態調査結果を発表しました。それによりますと、20〜39歳、未婚、年収200万円未満の27.8%が手取り月収から住居費を引いたらマイナスになります(認定NPO法人ビッグイシュー基金住宅政策提案・検討委員会「若者の住宅問題」23頁)。

空き家は増えている一方で、若年層を中心に住まいの貧困という深刻な問題を抱えていいます。住宅は供給過多ですが、切実な需要もあります。住まいを必要としている人向けの住まいが供給されていないというミスマッチがあります。空き家を低所得者向け住宅として活用することで需要と供給のミスマッチを解消できます。

このように若者支援や空き家活用は重要な問題ですので、引き続き区議会建設委員会において活発な議論がなされることを期待しております。地域社会が心の底から豊かになるように様々な立場からの成熟された議論をお願いしたいと思います。なにとぞ倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。



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