希望のまち東京in東部

希望のまち東京in東部規約

第1章 総則
(名称)
第1条 本会は、希望のまち東京in東部と称する。

(目的)
第2条 本会は、思想信条・支持政党の違いを超え、2014年東京都知事選挙で希望のまち東京をつくる会が掲げた基本政策(希望の政策)を支持し、それに基づいて東京都東部地域(台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区)の地域性を踏まえた政策を提言し、その実現を目指すことを目的とする。
2 政策は直接及び間接を含む民主的な方法を通じて実現を目指す。
3 本会は、希望の政策の実現のために、一致する個人、団体、政党と共同し、その連携の橋渡し役を担う。

(事業)
第3条 本会の目的を達成するために、次の活動を行う。
(1) 研究会、講演会の開催
(2) 機関紙、その他印刷物の発行
(3) 関係方面への宣伝活動
(4) ウェブサイトの運営
(5) 市民団体・政党との連携
(6) 行政・地方議会への働きかけ
(7) その他、目的達成に必要な事業

(連絡窓口)
第4条 本会の連絡窓口は、東京都江東区内に置く。

第2章 会員
(会員) 
第5条 本会の目的に賛同し、入会が認められた者を会員とする。
2 会費を滞納した者は、議決権を喪失する。

(入会手続き)
第6条 本会の会員になるには、所定の入会申込書を共同代表へ提出しなければならない。入会日は会費の納入日とする。共同代表は入会者を定例会で報告する。

(退会)
第7条 会員が退会しようとするときは、その旨を共同代表へ届けなければならない。

(退会処分)
第8条 次の場合は定例会の議決をもって退会処分とする。この場合においては、当該会員に弁明の機会を付与しなければならない。
(1)本会の名誉を毀損し、又は、設立の趣旨に反する行為をしたとき

(休会)
第9条 共同代表へ休会届を提出し、定例会にて承認された場合には、退会をせず休会とする。
2 休会期間中は、総会や定例会での議決権を喪失する。
3 休会期間中の年会費は免除される。年会費の納入をもって休会は撤回される。

(会費等の不返還)
第10条 退会し、または除名された会員が既に納入した会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第3章 運営
(役員)
第11条 本会は次の役員を置く。
(1)共同代表    若干名
(2)世話人     若干名
2 世話人は総会で選任する。ただし、総会で選出された世話人が過半数以下にならない範囲について、定例会で世話人を補充および交代することができる。
3 本会に事務局長及び会計責任者、会計職務代行者などの役職を置くことができる。
4 共同代表その他の役職は世話人から互選する。
5 共同代表は本会を対外的に代表し、定例会及び総会を招集する。
6 世話人は本会の方針を議論し、運営に参画する。
7 共同代表及び世話人は本会の民主的な運営に努めなければならない。

(任期)
第12条 役員の任期は1年とする。ただし、補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員の再任は妨げない。

(定例会) 
第13条 定例会は共同代表が月一回を目安として、これを招集する。
2 定例会では意見交換および活動の具体化ならびに推進、各種の情報提供を行う。

(総会)
第14条 総会は年1回以上開催とし、会員の2分の1以上の参加を得て成立する。共同代表は予め議題を提示する。
2 総会では次のことを審議し、合意によって決定する。
 (1)活動、経過報告と決算及び会計監査報告の承認
 (2)活動方針の決定
 (3)規約の改正
 (4)その他会務に必要と認める事項

第4章 運営費
(会計)
第15条 本会の会計は、会費、寄附金、その他の収入によってこれを充当し、会議などの会場費宣伝その他会の目的に資する活動に使用する。

(決算)
第16条 本会の事業報告書及び収支決算書は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に作成する。
2 決算上余剰金が生じた場合には、次の会計年度に繰り越すものとする。

(会計年度)
第17条 本会の会計年度は、毎年1月1日に始まり12月31日をもって終わる。
但し、初年度は本規約施行の日から12月31日までとする。

(会費)
第19条 本会の会費は、年500円とする。

付則
本規約は、平成26年5月10日より施行する。


Yahoo! Japan