希望のまち東京in東部
希望のまち東京in東部事務所では以下のイベントを定期開催しています。
・毎週木曜日午後6時半から8時半まで市民カフェ
・毎週土曜日午後2時から4時まで読書会
参加者には「空き家活用と投資用マンション問題」などの資料を配布しています。
※予定は変更されることもありますので、希望のまち東京in東部Webサイトをご確認ください。
HOPEは希望のまち東京in東部が発行するWebマガジンです。 HOPE第1号は宇都宮健児弁護士のインタビューです。
HOPE第2号(2016年10月26日)はAEQUITAS(エキタス)特集。藤川里恵さんのインタビューです。
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希望のまち東京in東部読書会第45回「熟議民主主義論」

希望のまち東京in東部読書会第45回「熟議民主主義論」が2016年8月5日(土)、東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催された。新自由主義は全体主義への批判が原点にある。全体主義の批判から別の道を模索した人もいる。個人だけでは生きていけない。個人を潰さない組織を考えていかなければならない。社会構造全体も見ていかないといけない。

新自由主義の中で色々な考えがある。ハイエクとシカゴ学派にも差異がある。現役世代は新自由主義が当たり前である。マクロ経済学とミクロ経済学ばかりである。マルクス主義は経済史の中で登場する。その現実を知らなければ、話もできない。マルクス経済学的な理解で今の経済を分析しても、擦れ違いが生じる。ケインズ経済の行き詰まりの中でサッチャリズムが登場した。その行き詰まりの中で第三の道が登場した。

今までの市民運動は古いマルクス主義者の運動の傾向が強かった。それでは現役世代を取り込めない。新しい人を市民社会に取り込めない。資本主義とは別の世界を模索するという感覚は乏しくなっている。今の状況にどのようにコミットメントするか。

熟議民主主義を市民社会の枠だけで扱うことは妥当か。代議制民主主義の中にも熟議の仕組みが含まれるのではないか。多くの課題は利害を持った人々のぶつかりあいである。市民を重視する立場は代議制で歪められることを嫌い、直接民主主義を志向する人が多い。

「決められない」政治批判など熟議民主主義を否定する言説がある。マルクスは「権利と権利の対決は力がこれを決する」と述べた。意見を述べれば改善されていく。市民の意見を吸い上げるシステムが少ない。

脱原発や安保法制の運動を熟議と紹介するが、それは正しいか。賛成派とも熟議しているのか。野党は与党に対抗する安全保障の展望を示せていない。市民運動は野党に輪をかけて無関心であった。民進党は対米従属を変えられないのではないか。自衛隊を活かす会は専守防衛の安全保障政策を提示しようとしている。

核兵器がなければ自衛中立路線が成り立つ。非武装中立はアメリカの存在あってのもので現実感がない。北朝鮮は抑止力を持ちたい。アメリカまで飛ばせる技術を持ちたい。核兵器がなくなり、軍事同盟がなくなっていくことが集団安全保障の道である。アメリカは北朝鮮が核兵器を保有する以上に核兵器がテロリストに渡ることを危惧している。核兵器は汚い爆弾になる。

アメリカでリベラル派にも徴兵制復活を求める意見がある。政治家の師弟で兵士になっている人が少ない。徴兵制があれば政治家は自分の子弟が戦死する可能性を考えて慎重になるのではないか。韓国では徴兵逃れが問題視されるが、この点にある。

日本の戦前は国家が破滅に向かって暴走する好例である。日本の支配層は戦前と連続しており、非合理に暴走する国家があると身を持って知っているから、北朝鮮を危険視しているのではないか。日本は戦前と戦後で軍隊組織が企業組織に変わっただけではないか。

アメリカ人の大半にとって日本と中国と韓国の差は分からない。トランプ大統領は戦争を辞さないと言っているが、必死に止めているのではないか。韓国は日本以上にソウルの一極集中が激しい。韓国はTHAADを配備しており、北朝鮮のミサイル発射でイーブンになっている。北朝鮮との対峙は生産性を下げている。若い労働力を徴兵で無駄に使っている。北朝鮮は中国のような改革を行うチャンスではなかったか。

自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権がある。国連憲章では集団的自衛権は渋々入れられた。憲法改正で自衛権を盛り込むならば、個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権も含まれることになる。織田信長が天下を取っていたら、天皇制はなくなっていたかもしれない。

希望のまち東京in東部読書会第44回「公共サービスと市民社会」資料

林田力

坂本治也編『市民社会論 理論と実証の最前線』(法律文化社、2017年)から第15章「公共サービスと市民社会 準市場を中心に」(後房夫著)を取り上げる。

民間団体が公共サービスの提供を担う傾向が強まっている。その中でも準市場(quasi-market)は官僚的画一的な公共サービスではなく、利用者の選択肢の増加や市場原理によるサービスの質や効率の向上という魅力がある。一方で準市場には利用者を顧客化し、社会問題への対応という視点を希薄化させるとの批判がある。東急不動産だまし売り裁判原告として、消費者の権利を重視する立場から話題提供する。

準市場は部分的に市場原理を取り入れている公的サービスの形態である。準市場では顧客を獲得するために競争する独立した複数の供給者が存在する。この点で市場と同じである。利用者は自分が好む業者からサービスを選択できる。また、市場競争によって質の向上が期待できる。

市場との相違点は、利用者が自身の資金でサービスを消費しないことである。準市場ではサービスは政府によって支払われる。このために購買力の差から生じる不平等を回避できる。故に準市場は根本的に平等主義的な仕組みである(Julian Le Grand著、後房雄訳『準市場 もう一つの見えざる手 選択と競争による公共サービス』)。

Le Grandは英国のブレア労働党政権の政策顧問を務めた人物である。

読書会第43回では第10章「政治変容―新自由主義と市民社会」を取り上げたが、ここでも新自由主義への視点が重要な意味を持つ。

本論も第10章と同じく、自由主義、福祉国家、新自由主義という大まかな歴史認識に立つ。自由主義(小さな政府)の思想では、たとえば学校教師の報酬は政府から出されるよりも学生の授業料または謝礼から出される方が良いとなる。専門職としての成功や名声と報酬が一致するためである(260頁)。

それが20世紀に入り、公権力に頼る道が生じ、福祉国家の時代になる。そこは一般的理解と変わらないが、本稿の特徴は英国の公的社会保障を労働者の集団的自助の延長線上に位置付けたことである。もともと労働組合や友愛組合では組合内で失業手当や疾病手当を運用しており、その到達点として国家の福祉が求められた(262頁)。

これはユニークな視点である。通俗的な福祉国家論は民間の互助的な仕組みと国家が福祉に責任を持つ福祉国家の間に大きな相違を意識していた。それ故に新自由主義的な改革に対して公的責任の放棄という批判が出される。これに対して本稿の視点では自由主義と福祉国家は対立的ではなくなる。福祉国家は大きな政府でなければならないものではなく、自助を重視する福祉国家も成り立つ。

本稿は日本についても健康保険制度を準市場と見ている点(271頁)がユニークである。「新自由主義的改革から健康保険制度を守れ」という論者の多くは健康保険制度の公的な部分を重視するが、本稿の視点では本質ではなくなる。新自由主義的な改革と健康保険制度は両立することになる。

続いて新自由主義である。本稿は新自由主義を高く評価する。「新自由主義は単なる保守派のイデオロギーや政策としてでなく、左右共通に取り組むべき時代の課題として捉える」(264-265頁)

「自由主義的改革は、「大きな政府」の時代に官僚制的組織の深刻な問題点が露呈したこと、ほとんどの国で慢性的な財政危機が続いていること、個人の選択権や自立への志向性が高まっていること、市場や民間企業の潜在的能力の高さが再度実証されていることなどの歴史的事実に根拠をもつ中長期的な歴史的動向のなかで不可避的に求められる改革であって、一時的なイデオロギーにとどまらない持続性をもっている」(265頁)

これを事実認識として共有できるかが問題である。80年代か90年代に新自由主義という異物が入ってきておかしくなったという発想とは、認識の点でギャップがある。

本稿は左が取り組む新自由主義の例として、英国労働党の「第三の道」や北欧型新自由主義をあげる(265頁)。ここは同感である。本気で福祉国家を目指す場合、特定層の既得権化した福祉制度を壊す新自由主義的な改革も必要になる。

本稿は新自由主義を「左右共通に取り組むべき時代の課題」と位置付けるが、以下のようにも指摘する。「それで左右の対抗が消える訳ではない。その共通の土俵の上で新たな左右の対抗が展開される」(265頁)。これは大胆な指摘である。

もう新自由主義か否かは対立軸にもならない。反新自由主義的な主張は土俵にも上らないと言っている。これは現役世代の左翼離れや2016年東京都知事選挙の鳥越俊太郎候補の失速、現在の民進党の失墜の理論的背景になるのではないか。

福祉を手厚く求める立場から準市場を積極的に活用しようという提言がなされる。それに対してステレオタイプに「福祉切捨て」と批判することは不毛である。

尚、本稿は歴史的スパンから説明するが、英米の説明に偏重しているという特徴がある。これも第10章と共通する。大陸国家の公共サービスは富国強兵・殖産興業の一環として整備された歴史があり、市民社会論として論じる価値が乏しいためと考えられる。

本稿は最後に準市場の課題を取り上げる。準市場への批判的視点は大きく二つ存在する。

第一に準市場の推進が非営利組織の公的資金依存を高め、行政への従属を高めるのではないかとの批判である。これは二つの点から反論できる。

まず準市場によって得られる公的事業収入は直接的な公的補助金よりも非営利組織の自律性を高めることができる(274頁)。準市場は市場を介在させており、市場原理が働く。

次に行政への従属については、主務官庁制や許認可によるサービス独占(参入規制)という制度的問題が大きい。このため、「自由主義的改革を経て、非営利組織がセクターとして政府に対して構造的に従属するという危険は日本においてすら決定的に小さくなったことを前提に問題を考えることが重要である」(275頁)。

但し、本稿では残された問題として、医療法人、学校法人による参入独占や義務教育における学区制度などの岩盤規制をあげる(272頁)。これは「事業者間の競争を抑圧し、利用者の選択権を制約することで、質の高い効率的な公共サービスの実現を妨げてきた」と批判される(後房雄「官民関係の自由主義的改革とサードセクターの再構築に関する調査研究」独立行政法人経済産業研究所)。

第二の批判は準市場に対する原理的な批判である。準市場では利用者は顧客・消費者化され、その社会的市民権が空洞化する。少数者のニーズへの権利性を希薄化させる。市民の公的部門のコントロールが低下し、公共部門の責任が後退する。社会的統合が困難になる。社会問題に対応するためのサービスという視点を欠落させる。

原理的な批判の背景を本稿は以下のように整理する。「市場原理や一般的市場に対する強い不信感と、利用者としての個人の選択や自己責任を強調することへの違和感にもとづくもの」(276頁)

問題は、この不信感や違和感である。新自由主義的施策に対する評価の賛否は、この感覚を共有できるか否かに帰着する。私は消費社会の中で生活しており、個別的な公共サービスの受給者としてよりも消費者として消費活動する方が圧倒的に多く、正直なところ理解できない。

市場には東急不動産だまし売りのような問題があるが、それは消費者の権利が守られていないことが原因であり、消費者の権利を高めることが解決策である。契約性や応益性は消費者の拠り所であり、それを否定するような立場では悪徳業者の一方的な搾取も正当化されてしまう。

不信感や違和感を言うならば、官僚制度に対する不信感と、公務員が利用者に良いと思ったサービスを一方的に決定し、利用者に押し付けることへの違和感の方が強い。

原理的批判は公営サービス利用者を能動的な主権者、準市場の利用者を受動的な消費者と描きたいようであるが、むしろ逆の価値観を持っている。ルグランはチェスの駒にたとえて説明している。福祉国家のサービス利用者をポーン(受動的で無力な利用者)、準市場のサービス利用者をクイーン(能動的で賢い消費者)とする。

準市場に激しい抵抗が起きる要因は、準市場の推進が多くの場合、公営サービスの後退を意味する点にある。これも公営サービスの画一性に不満がある立場には歓迎できる。一方で今まで公的セクターが一元的に供給していたものを準市場化するならば、公的セクターの従事者にはインパクトがある。

そこをソフトランディングする手当てを検討することは否定しない。しかし、それは準市場を否定する根本理由にはならない。準市場が利用者の細かなニーズを捉えられなかった画一的サービスを改善するならば、利用者ファーストで考えて支持できる。

本稿は原理的な批判の個々について論評しない。「政府の役割をどのように設計するかによって準市場の実際の効果が大きく変わりうることは当然」とし、「原理的批判から制度設計の工夫へ」と主張する(276頁)。

これも大胆である。この論理では準市場に根本的な欠陥があるのではないかという意見は切り捨てられる。今井絵理子参議院議員の「批判なき政治」も、このような文脈からの発言だろう。

これが大学の社会科学の教科書として使われている時代である。市民カフェ第155回「都議選後の市民社会論」では大学の政治学とSEALDs的な政治とのギャップが指摘されたが、同感である。

原理的な批判に正面から向かい合わないことは議論の作法としては誠実ではない。もっとも反新自由主義者にも左翼教条主義の独善性があり、それに辟易していることは想像できる。不誠実に対応して初めて公平になるという意識があるかもしれない。そこは理解できるので、著者を責めるつもりはない。ただ、原理的な批判は準市場を進めるべきか否かという評価への問題提起になると考えるため、以下で論評する。

「利用者は顧客・消費者化され、その社会的市民権が空洞化する」については消費者になると何が悪いのかという思いがある。消費者の権利とは異なる社会的市民権に実質的な意味があるか。

少数者のニーズについては市場化した方がニッチなニーズに対応できる。中央集権的な上から目線の制度設計の方が切り捨てられるのではないか。

公的部門のコントロールについては従来存在したものか疑問である。公務員労働組合の要求が通っていたということは市民のコントロールではない。これは準市場であるとなかろうと制度設計が必要である。

公共部門の責任の後退については、公共の責任は生存する権利や保育を受ける権利などの保障であって、公営でサービスを提供するか否かは手段の問題である。公営のサービス提供することは画一化の弊害が大きい。

社会的統合が困難になるという点については、逆にサービス選択の多様性を重視する。皆が同じサービスを受けることは全体主義的である。

社会問題への対応については、そもそも個々人のニーズを越えた社会問題は存在するか。社会問題にならずに切り捨てられる個々人の問題がある。社会問題重視はノイジーマイノリティの既得権益にならないか。

以上の通り、私は準市場への原理的批判に対して否定的である。私の価値観は私の消費者としての生活経験に負うところが大きい。公営サービスが民間サービスより素晴らしいとは感じられない。もし消費者を越えた公的サービス利用者の素晴らしさというものがあるならば教えて欲しい。逆に原理的批判が、現在の公営サービスの画一性に不満を抱いている人に対して、どのような解決策を持っているのか聞きたいところである。

希望のまち東京in東部読書会第43回「市民社会論」

希望のまち東京in東部読書会第43回「市民社会論」が2016年7月22日(土)、東京都江東区東陽の希望のまち東京in東部事務所で開催された。久しぶりの読書会の再開である。

今回は市民社会を論じた。市民カフェ第155回「都議選後の市民社会論」の続編の位置付けである。坂本治也編『市民社会論 理論と実証の最前線』(法律文化社、2017年)を取り上げる。市民カフェで話し合われたことを参考に、仁平典宏の第10章「政治変容―新自由主義と市民社会」を中心とする。

都民ファーストの会は新自由主義を実践すると期待されたからこそ票が集まったと見ることができるのではないか。都民ファーストの会を市民の勝利とする味方もある。

市民社会を勉強していれば、「市民連合」という言葉を使えない。「市民連合と野党共闘」という使い方はあり得ない。市民はどのようなものなのか考えなければならない。子どもの貧困が6人に1人から7人に1人になった。これは良いことではないか。少しの改善すら否定して「安倍政治を許さない」と言い続けることは公正か。

小池都政には首都大学東京を石原改革の前に戻す動きがある。大学名や学部編成を変更する。東京都立大学に戻すと厄介な問題がある。五島育英会の運営する旧武蔵工業大学は東京都市大学に変更した。紛らわしい。消費者問題の観点では問題である。えげつない東急グループの手口である。

都電荒川線の新しい愛称「東京さくらトラム」は定着するか。国鉄民営化後のE電は定着しなかった。学校法人幸福の科学学園が「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」を江東区東陽に開校した。大学として認可されておらず、私塾扱いである。

第10章は冒頭で阪神淡路大震災を取り上げている(158頁)。1995年の阪神淡路大震災ではボランティアが注目された。国家が機能不全に陥った。保守系の人は「村山政権だったから」と言うだろうが、日本の官僚機構が国民を助ける上で役に立たなかったことが認識された。新自由主義の広がりの素地になったことは偶然ではない。

本書の優れているところは、新自由主義をステレオタイプに論じず、細分化しているところである。新自由主義を撤退型新自由主義と伸展型新自由主義に分けて分析する。前者はサッチャーやレーガンの新自由主義である。後者は市場を利用して社会問題を解決するアプローチである。

問題は旧来の新自由主義批判者が撤退型新自由主義しか知らず、それに対する批判にとどまっていることである。それは世界の潮流から遅れている。本気で福祉国家を目指す場合でも、特定層の既得権化した福祉制度を壊す新自由主義的な改革も必要になる。現実に欧州で政権を獲得し、または獲得できそうな社会民主主義政党は、そのような主張で勢力を伸ばしている。

「ドイツで社会民主党のシュレーダー氏が政権を担当したが、「我々の社会には怠ける権利はない」など日本で言えば橋下徹氏のような発言もして、新自由主義的な改革も進めた」(希望のまち東京in東部第30回市民カフェ)。

伸展型新自由主義については、もっと研究したい。これも批判者からすれば、国家の役割の放棄と批判される。

日本の課題は「開発主義と新自由主義は対立するイメージがあるが、日本では両者が共存しており」という点が深刻と感じた(176頁)。思想的に捉えれば新自由主義者にとって開発主義は忌むべきものになるが、日本の新自由主義的とされる政治家にも開発主義がある。

ここは日本の大きな問題である。新自由主義の歴史認識が乏しいのではないか。西欧以外の国では資本主義の発展は国家の介入あってのものである。そこから抜けることは簡単ではない。

市民連合は安倍首相が退陣すれば胡散霧消するのではないか。今の政権がどうのこうのではなく、次の社会をどうするかを議論したい。続けることが大事である。何人集まったから良いということではない。色々な地域で希望のまち東京in東部のような活動が生まれればいい。



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