江東区議会宛空き家活用陳情

希望のまち東京in東部は2014年9月10日、「若者の自立支援政策を目的とした区内の空き家の実態調査とそれに基づく施策策定を求める陳情」を江東区議会に提出しました(26陳情第23号)。付託される委員会は9月25日午後1時からの本会議で決まります。

会派向けレター

平成25年9月吉日

希望のまち東京in東部
代表 林田 力
江東区東陽3丁目21番5号松葉ビル202号室
電話・FAX番号 03-3644-6015

拝啓

 初秋の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 私たちは今年5月に結成しました希望のまち東京in東部と申します。地域から私たちが求める政策を実現しようと結成した個人加盟の市民団体です。私たちは「若者支援」、「ブラック企業対策」、「子育て」、「介護」などをキーワードに政策を議論してきました。特に若者支援の柱に空き家の有効活用とシェアハウス化をかかげ、7月には区長に陳情を提出し、9月議会にも同内容の陳情を提出いたします。(別紙をご参照ください。)つきまして、区議会での積極的な議論と陳情の採択を要請いたします。
 江東区議会では、「若年層の雇用と生活の確保に関する意見書」(平成19年12 月13 日)、「正規雇用の推進の意見書」(平成19年6月29日)、「若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書」(平成23年3月17日)を採択するなど、若者の住居の確保、雇用や就労・収入の安定をもとめてきました。この陳情は会派の違いをこえてご賛同いただけると考えています。
 また、希望のまち東京in東部では、これ以外の政策課題の骨子(別紙をご参照ください)も作成しました。区議会や来年の区議・区長選挙を通じて議論していただきたく、11月8日夜に区議会各会派や立候補予定者などに呼びかける「政策討論集会(仮称)」の開催を準備しております。別途ご案内をいたしますが、積極的なご参加をお願い申し上げます。
 
 区議会への陳情を提出する際には、貴党の控え室にも伺い、直接お話できればと考えております。
 
末筆ながら、貴党のますますのご活躍をお祈り申し上げます。
敬具

足立区議会宛空き家活用陳情

平成26年9月5日
足立区議会議長
せぬま 剛様

区内の空き家の実態調査の実施とそれに基づく施策策定を求める陳情

【趣旨】
 リーマンショックのときに問題になった派遣切り、ネットカフェ難民など雇用の非正規化が進み、若い世代の住まいの確保が大きな課題になっています。若い世代にとって、就労(収入)と居住費負担が、自立や結婚・出産を妨げています。また、社会保障費の負担増や消費税増税などが低所得者の可処分所得を減少させています。
 都営住宅の新規建設が行われない一方で、都営住宅への申し込み数が募集数を大きく上回る状況は、住まいの確保に困難している人が多数存在することを示しています。社会問題になった脱法ハウスのような劣悪な住居に住まざるを得ない人々もおります。住宅購入については住宅ローン減税などの支援制度がありますが、若年層など住まいの確保が困難な人への支援制度は十分ではありません。
 住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)はありますが、これは「若者単身者、低所得の若者は直接的には記載されていない。したがって、住宅セーフティネットに低所得の若者を明確な対象とし、位置づけていくことが必要である」と指摘されています(日本住宅会議編『若者たちに「住まい」を! 格差社会の住宅問題』岩波ブックレット、 2008年、73頁)。
そうした中、今年7月に発表された平成25年の国の住宅・土地統計調査(サンプリング調査、速報)でも東京の空き家(部屋)率は10%を越えており、地方も都市部も空き家(部屋)が増加していることが明らかになりました。この調査の発表をうけ、朝日新聞は8月2日付けの社説で国や自治体での空き家活用の検討や施策も紹介しながら、「使える空き家は『資産』」と指摘し、有効活用を求めています。空き家(部屋)の有効活用が、住まいの確保に役立つ可能性を秘めていると考えます。
空き家の多くはファミリー世帯向けで、住まいの貧困に苦しむ若者単身者とのミスマッチという問題もありますが、シェアハウスへの転用は一つの解になります。シェアハウスを舞台としたテレビ番組『テラスハウス』が人気となりましたように、皆が集まって暮らすことに魅力を感じる若年層も多く、孤立防止や自立につながります。
国の調査では、空き家(部屋)がどの程度活用できるかという観点での調査ではないため、具体的な施策を検討するには十分ではありません。まずは現状の調査を進めることを中心に、以下の施策を区として行うことを求めます。

【要求項目】
1. モデルケースとして特定の地域(たとえば花畑や伊興)など、高齢者の人口比率の高い地域)を指定して、空き家(部屋)の全数実態調査を行うこと。
2. 調査項目に以下を加えること。
1) 空き家(部屋)の種類(一戸建て、アパート、集合住宅)
2) 持ち主の貸し出し、売却の意思(賃貸や販売に出されていない場合)
3) 居住可否、リフォームの必要性
4) 床面積(単身者向けか世帯向けかなど)
3. 実態調査結果に基づいて以下の施策を検討すること。
1) 家賃補助などと組み合わせた単身若年層への住居の斡旋
2) シェアハウスへの転用、非営利団体などによる空き家(部屋)の活用推進

以上

足立区議会審議

平成27年1月21日建設委員会

たがた直昭 委員長 続きまして、26受理番号20 区内の空き家の実態調査の実施とそれに基づく施策策定を求める陳情を単独議題といたします。
 前回は継続でありました。執行機関より特に変化ありますか。

◎住宅・都市計画課長 前回の委員会より特に変化ございませんが、平成27年度から本格的な住宅マスタープラン見直しに向けて準備を進めているところでございます。

○たがた直昭 委員長  それでは、質疑に移りたいと思います。

◆伊藤和彦 委員  この陳情の空き家の実態調査、これについては、段取りはどのようになっていますか。

◎住宅・都市計画課長 マスタープラン改定に向けて、必要な範囲につきまして、空き家の実態調査も行うように、調整するよう検討しているところでございます。

◆伊藤和彦 委員  必要な範囲っていう、かなり範囲を狭める話なのか、全区的にやるのか、その必要な範囲というのはどの程度の範囲なのですか。

◎住宅・都市計画課長 今回の陳情の趣旨を踏まえますと、公営住宅等の空き家についての調査は必要でないと考えてございます。
 それ以外に使えそうなところにつきまして、区内全域を俯瞰的に見て、その上で必要な範囲をこれも合わせて検討していくこととしてございます。

◆伊藤和彦 委員  この問題では、国のほうでも空き家等対策の推進に関する特別措置法、これが11月成立しまして、比較的、そういう点では調査のやり方も非常に積極的にできるのではないかと思いますが、例えば足立でも取り組んでいる空き家の実態で、この撤去するという、危険なものは撤去すると。これに偏りがちなのですけれども、やはりそういう点では、この陳情の若年層の自立支援のために非常に大事だという点なのですが、こういう調査は、やはり今後にも生きると思うので、積極的に実態調査をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎住宅・都市計画課長 今、委員ご指摘がありました老朽家屋の調査の内容も踏まえて、今回は若年層の居住の確保という側面で陳情いただきましたが、やはり俯瞰的に区の住宅施策全般を見る中で改定をしていきます。その中でシェアハウスのことについても検討する。それに資するような空き家調査については必要に応じて行うことを考えてございます。

◆伊藤和彦 委員  それで、今度のこの空き家対策の推進に関する特別措置法ですけれども、市町村に対しても立入り調査の権限を与えている、あるいは固定資産税の納税情報を利用して、空き家の所有者を把握するという点で、非常に今までとはちょっと違った形でやりやすくなったと思うのですけれども、この点はどうですか。

◎住宅・都市計画課長 空き家、老朽家屋につきましては、現在、老朽家屋の条例をつくりまして、主に私ども建築室が中心となってやっておりますが、今、委員ご指摘のあったとおり、例えば所有者の把握等については、固定資産税の台帳が見れるということは非常に有効だと考えてございます。

◆伊藤和彦 委員  この陳情で言っているのは、この需要と供給のバランスが非常に悪いと、ミスマッチをやはり解消するために必要だということなので、是非、そういう点では、その認識も含めて調査もやっていただきたいと思います。どうでしょう。

◎住宅・都市計画課長 今お話がありました空き家の基本的な考えとしましては、空き家の所有者の方の意向が十分把握されることが重要だと考えています。その上で、市場に出すのか、解体するのか、それとも別な利用にするかということも少し調査をしながら、その中で良い答えが出るように検討してまいります。

◆長井まさのり 委員  では、私のほうからもちょっと確認だけ、2点だけお願いいたします。
 防災の観点からも老朽家屋の除却というのは適時進めているところでございます。空き家の全数の実態調査につきましても、防犯の上からもしっかり進めていくべきと、我が党としても要望してきたところでありますけれども、確認でありますけれども、この全数実態調査についてはいかがでしょうか。

◎住宅・都市計画課長 調査の仕方につきましては、現在検討中でございますが、既存のデータ等活用しながら、全体的に調査ができるように考えてございますが、その中でも、今、委員ご指摘のとおり、防災上に問題がある地域に関して特に掘り下げて調査することも合わせて検討している状況でございます。

◆長井まさのり 委員  わかりました。
 また、住宅マスタープランの改定の準備も進めているということでありますけれども、このシェアハウスにつきましても、その改定のときにしっかり合わせて、要綱等の整備もきちんとしていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがですか。

◎住宅・都市計画課長 シェアハウスにつきましては、良好なシェアハウスであれば、私ども十分、設置することは必要かと思います。それは場合によっては民間の力を借りながら、必要だと思います。
 先ほども触れましたが、やはり住宅の施策というのは、シェアハウスのみならず、やはり区民の皆様が安全、安心に生活できる状況をつくることが必要だと考えてございます。その中の一つにシェアハウスがあるというふうに理解してございますので、そういったことも含めて改定については検討していきたいと考えてございます。

○たがた直昭 委員長  他に質疑なしと認めます。
 次に各会派からの意見を願います。

◆高山延之 委員  自民党からは継続でお願いします。

◆長井まさのり 委員  継続でお願いします。

◆伊藤和彦 委員  私のほうは採択を希望しますが、まだ調査する必要があるので、とりあえず継続。

◆市川おさと 委員  継続で。

○たがた直昭 委員長  それでは、本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
      [「異議なし」と呼ぶ者あり]

○たがた直昭 委員長  ご異議ないと認め、継続審査と決定をいたしました。

平成27年2月26日建設委員会

○たがた直昭 委員長 続きまして、26受理番号20 区内の空き家の実態調査の実施とそれに基づく施策策定を求める陳情を単独議題といたします。
 執行機関より何か変化はありましたか。

◎住宅・都市計画課長 特に変化はございません。

○たがた直昭 委員長  それでは、質疑に移らせていただきます。
 何かありますか。

◆伊藤和彦 委員  この委員会でこの問題では随分取り組んでやってきましたけれども、空き家の実態調査、これについては、今後つくる住宅マスタープランにも反映していくということでしたけれども、その調査は進んでいらっしゃいますか。

◎住宅・都市計画課長 これから予算ご審議いただく中で、お認めいただければ、来年度から調査のほうは入る、この予定でございます。当然のことながら、マスタープランにも反映させる予定でございます。

◆伊藤和彦 委員  この実態調査の問題については、空き家の調査では、若い人がなかなかそういう住むことができない、非常に悲痛な要望でもあったので、是非空き家のその実態調査というのは、是非しっかりやって、そういう若い人たちの良い意味で応援になるようなものをつくっていただきたい。マスタープランについても、やっぱり住民のそうした声を反映するものにしていただきたいと思いますが、いかがですか。

◎住宅・都市計画課長 住宅の確保につきましては、若年層のみならず幅広い世代に対して、どのような施策ができるか検討してまいります。当然マスタープランにつきましても、様々な方の意見を聞きながら策定することとなろうかと考えてございます。

◆市川おさと 委員  こうしたことを進めるということは良いことだなと思います。また私も、5月にちょっと何かありまして、それに備えて、今あちらこちら回っているところなんですけれども、そうしますと、空き家確かに増えたなというのは、強く感じるところでもあります。そういった意味ではこういった調査を進めるということは、良いことだなということは、感じるところでもあります。一方において、今、若い人ということで言われているんですけれども、若い人というか、余りお金がない人という形にもなると思うんです。若いときには、お金がないので入って、年をとってからお金が出てきて、あったらでは出ていくのかというのかと言うと、なかなかそうはならないだろう。要するに、私何を言いたいかと言うと、これ取り組み方をうまくやればいいけれども、下手をすると、第二の都営住宅みたいな、そういう形にもなってしまうのかなという危惧の面もやや持っておるところであります。それについて、区として、どういうふうなお考え方を持っているでしょうか。

◎住宅・都市計画課長 市川委員ご指摘のとおり、第二の都営住宅になるかどうかは別としましても、当然のことながら、いろいろな世帯があろうかと思います。そういった方々に合った住宅施策を総合的に考えてきて、足立区の発展につながるような計画づくりが必要だと考えてございます。

◆長井まさのり 委員  空き家の全数実態調査というのは、防災の観点からも、やっぱりしっかり進めていくべきだと思います。また、住宅マスタープランの改定に合わせて、シェアハウスということにつきましても、しっかり要綱を整備していただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがですか。

◎住宅・都市計画課長 いわゆるシェアハウスにつきましても、良好な住宅であることが大前提でございます。そうしたものが、悪いものは排除できるような、そういったことも少し幅広に考えながら、策定してまいりたいと考えてございます。

○たがた直昭 委員長  他に質疑なしと認めます。
 次、各会派からの意見を願います。

◆しのはら守宏 委員  継続。

◆長井まさのり 委員  継続でお願いします。

◆伊藤和彦 委員  採択。

◆市川おさと 委員  継続です。

○たがた直昭 委員長  それでは、採決をいたします。
 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
      [賛成者挙手]

○たがた直昭 委員長  挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。





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