希望のまち東京in東部江東区長宛空き家活用陳情

希望のまち東京in東部は2014年7月7日に江東区長に対して「若者の自立支援政策を目的とした区内の空き家の実態調査とそれに基づく施策策定の陳情」を提出しました。葛飾区長にも7月8日に同趣旨の陳情を提出しました。葛飾区長宛陳情PDF


江東区長 山崎孝明殿
若者の自立支援政策を目的とした区内の空き家の実態調査とそれに基づく施策策定の陳情
陳情者住所 江東区東陽3丁目21番5号松葉ビル202号室 
団体名   希望のまち東京in東部           
代表 林田 力
【趣旨】
リーマンショックのときに問題になった派遣切り、ネットカフェ難民など雇用の非正規化が進み、若い世代の住まいの確保が大きな課題になっています。若い世代にとって、就労(収入)と居住費負担が、自立や結婚・出産を妨げています。また、社会保障費の負担増や消費税増税などが低所得者の可処分所得を減少させています。
都営住宅の新規建設が行われない一方で、都営住宅への申し込み数が募集数を大きく上回る状況は、住まいの確保が困難な人々が多数存在することを示しています。社会問題になった脱法ハウスのような劣悪な住居に住まざるを得ない人々もおります。住宅購入については住宅ローン減税などの支援制度がありますが、若年層など住まいの確保が困難な人への支援制度は十分ではありません。
住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)はありますが、これは「若者単身者、低所得の若者は直接的には記載されていない。したがって、住宅セーフティネットに低所得の若者を明確な対象とし、位置づけていくことが必要である」と指摘されています(日本住宅会議編『若者たちに「住まい」を! 格差社会の住宅問題』岩波ブックレット、 2008年、73頁)。
そうした中、平成20年の国の住宅・土地統計調査(サンプリング調査)でも都内の空き家(部屋)率は11.1%となっています。空き家(部屋)の有効活用が、住まいの確保に役立つ可能性を秘めています。国の調査では、空き家(部屋)がどの程度活用できるかという観点での調査ではないため、具体的な施策を検討するには十分ではありません。
空き家の多くはファミリー世帯向けで、住まいの貧困に苦しむ若者単身者とのミスマッチという問題もありますが、シェアハウスへの転用は一つの解になります。シェアハウスを舞台としたテレビ番組『テラスハウス』が人気となりましたように、皆が集まって暮らすことに魅力を感じる若年層も多く、孤立防止や自立につながります。
そこで以下の施策を区として行うことを求めます。

【要求項目】
1. モデルケースとして、高齢者の人口比率が高い地域(たとえば大島や亀戸)を指定して、空き家(部屋)の全数実態調査を行うこと。
2. 調査項目に以下を加えること。
1) 空き家(部屋)の種類(一戸建て、集合住宅)
2) 持ち主の貸し出し、売却の意思(賃貸や販売に出されていない場合)
3) 居住可否、リフォームの必要性
4) 床面積(単身者向けか世帯向けかなど)
3. 実態調査結果に基づいて以下の施策を検討すること。
1) 家賃補助などと組み合わせた単身若年層への住居の斡旋
2) シェアハウス、非営利団体などによる空き家(部屋)の活用推進
以上






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