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希望のまち東京in東部

足立区議会宛・空き家活用陳情採択のお願い

足立区議会建設委員会委員各位



希望のまち東京in東部 共同代表の瀬田と申します。

新年あけましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になり、ありがとうございました。本年が良い年でありますように、心より祈念致します。

さて、希望のまち東京in東部が提出致しました「区内の空き家の実態調査の実施とそれに基づく施策策定を求める陳情」は継続審議となっておりますが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立するなど空き家問題が注目を集めており、平成27年第1定例会では是非とも採択をお願い致します。

陳情では空き家の実態調査と若年層の自立支援のための活用を求めております。実態を調査し、現状を正確に把握することは空き家対策に必要です。また、現時点の空き家か対策の議論は危険空き家の撤去に偏りがちですが、空き家の活用はスクラップ・アンド・ビルドからの脱却になり、若年層の自立支援のための活用は先進事例となります。

以下では陳情提出後の事象を基に説明致します。まずは2014年11月に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。特別措置法では基礎自治体に「空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努める」ことを求めています(第4条)。また、空き家データベースの整備などに努めることも求めています(第11条)。これは陳情の求めることと重なります。

次に認定NPO法人ビッグイシュー基金住宅政策提案・検討委員会「若者の住宅問題」です。認定NPO法人ビッグイシュー基金住宅政策提案・検討委員会は2014年12月に低所得の若者の実態調査結果を発表しました。それによりますと、20〜39歳、未婚、年収200万円未満の27.8%が手取り月収から住居費を引いたらマイナスになります(認定NPO法人ビッグイシュー基金住宅政策提案・検討委員会「若者の住宅問題」23頁)。

空き家は増えている一方で、若年層を中心に住まいの貧困という深刻な問題を抱えていいます。住宅は供給過多ですが、切実な需要もあります。住まいを必要としている人向けの住まいが供給されていないというミスマッチがあります。空き家を低所得者向け住宅として活用することで需要と供給のミスマッチを解消できます。

このように若者支援や空き家活用は重要な問題ですので、引き続き区議会建設委員会において活発な議論がなされることを期待しております。地域社会が心の底から豊かになるように様々な立場からの成熟された議論をお願いしたいと思います。足立区は若者自立、就労支援で先進的な取り組みをされていることに注目しています。住まいの確保でも先進的な取り組みが進む議論がなされることを期待しております。なにとぞ倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。


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