林田力はSDGsに取り組みます

11.住み続けられるまちづくりを

SDGs 目標 11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
By 2030, ensure access for all to adequate, safe and affordable housing and basic services and upgrade slums

【林田力の意見】 空き家(部屋)の実態調査と、空き家(部屋)の有効活用を進めます。空き家をシェアハウスなど低所得者向け住宅として活用します。空き家(部屋)のシェアハウスへの転用や家賃補助などで、若者をはじめ低所得層の住まいの確保を進めます。空き家の多くはファミリー世帯向けで、住まいの貧困に苦しむ若者単身者とのミスマッチという問題がありますが、シェアハウスへの転用は一つの解になります。
空き家の増加は大きな問題です。空き家活用をするか否かは既に問題ではなく、いつ、どこで、何をなすべきかが議論の重点です。最早誰も否定できません。空き家問題と住まいの貧困を一挙に解決したいと考えております。
住宅は供給過剰です。新築中心から既存住宅の活用に転換します。古い建物もリノベーションして耐震性、耐久性を高め、使い続けていきます。
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
By 2030, provide access to safe, affordable, accessible and sustainable transport systems for all, improving road safety, notably by expanding public transport, with special attention to the needs of those in vulnerable situations, women, children, persons with disabilities and older persons

【林田力の意見】 まずテレワークや遠隔診療など情報技術を活用して移動需要そのものを減らします。
次に新たな交通のあり方としてライドシェアを推進します。
新技術の普及による交通渋滞対策を進めます。自動運転や運転支援技術は運転者が楽になるというだけでなく、車間距離を自動で一定に保つなど渋滞の抑制になる技術です。自動運転や運転支援技術の開発や普及を支援します。
道路整備による交通渋滞対策はピンポイントで進めます。道路の新設・拡幅・延伸という従来型の公共事業よりも、渋滞の原因となっているボトルネック箇所を特定し、そのボトルネック箇所に集中的に投資します。
将来的な輸送手段として、荒川土手をドローンや空飛ぶ自動車の研究の場にします。
高齢者など交通弱者の移動手段確保に向け、交通不便地域の実態を調査します。
【乗り換えなしで西へ東へ】 公共交通は既存のリソースを活用します。貨物線の武蔵野線大宮支線を旅客線に活用し、大宮と東京都西部や千葉という武蔵野線沿線を直結させます。南浦和駅や武蔵浦和駅の乗り換えの混雑を抑制できます。都心に出ずに東京都西部と結ばれることは、都心の過密抑制にもつながります。日本の交通網は都心から放射状に延びる中央集権型です。地方分権の時代には都心をスルーして地方同士が結ばれることが必要です。秋ヶ瀬公園駅や、さいたま市役所前駅も検討します。
さいたま市は2018年9月に人口130万人を突破しました。2018年9月18日現在で130万40人です。2015年7月1日時点では126万7,035人でした。報道では鉄道網の充実が後押ししたと分析されています。「同市域は首都圏のベッドタウンとして発展してきたが、少子高齢化が進む中でも人口が増え続ける主な理由は鉄道網の整備。01年に埼玉高速鉄道が開通、JR湘南新宿ラインの運行も始まり、その後増発された」(「さいたま市、人口130万人突破 鉄道網の充実が後押し」朝日新聞2018年9月24日)。この点では桜区は取り残されています。桜区の公共交通を考えます。さいたま市桜区は水と緑豊かな地球環境に優しい地域です。公共交通が充実すれば、もっと地球環境に優しくなります。
【タクシーをもっと便利に】 鉄道や路線バスは路線が通っていない場所は不便という制約があります。その穴を埋める自由度の高い交通手段がタクシーです。タクシーをもっと便利にする仕組みを検討します。
相乗り運賃は目的地が近い利用者同士をマッチングし、1台のタクシーに相乗りできるサービスです。割安なタクシー利用を可能にします。
事前確定運賃は地図上の走行距離・予測時間から運賃を算出し、事前に運賃が確定するサービスです。渋滞やメーターを気にせず安心してタクシーを利用可能にします。消費者の予測可能性を高めます。
定期運賃は鉄道の定期券のように対象者やエリア、時間帯等を限定して定額でタクシーを利用できるようにします。
【桜区の課題】 さいたま市桜区の最大の課題は交通です。平成29年度さいたま市民意識調査では桜区イメージは「安全に通れる道路が多い」がスコア-0.29で3番目に低いものでした。桜区の発展の方向性は、「安全に通れる道路が多い」(20.6%)が最も高いものです。次いで「バスの便がよい」(19.4%)、「電車の便がよい」(17.5%)、「医療機関を利用しやすい」(15.6%)の順でした(在住者意識調査45頁)。交通問題が切実です。
桜区は施策や事業の満足度の「不満」は以下の順でした(在住者意識調査85頁)。
道路・輸送30.0%
市街地整備23.1%
高齢者福祉20.6%
生活環境17.5%
地域医療17.5%
子育て支援16.9%
バリアフリー16.9%
今後力を入れて欲しい施策は以下の順でした(在住者意識調査89頁)。
高齢者福祉62.5%
道路・輸送49.4%
自然環境47.5%
事故・防犯46.9%
生活環境45.0%
子育て支援45.0%
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
By 2030, enhance inclusive and sustainable urbanization and capacity for participatory, integrated and sustainable human settlement planning and management in all countries

11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
Strengthen efforts to protect and safeguard the world’s cultural and natural heritage

【林田力の意見】 私にとって、さいたま市桜区の印象は水田や土手という自然の長閑さです。初夏は蛙の大合唱です。天気の良い日はポカポカして、日向ぼっこしたくなります。土のある景観は素敵です。コンクリート・ジャングルの無機質さとは異なる世界です。この長閑さは大切にしたいと思います。
さいたま市の愛称は「のびのびシティ さいたま市」です。さいたま市桜区は正に、のびのびできるところです。あくせくせず、周りの負担や圧力に押し潰されず、のびのびできる長閑さを大切にします。
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
By 2030, significantly reduce the number of deaths and the number of people affected and substantially decrease the direct economic losses relative to global gross domestic product caused by disasters, including water-related disasters, with a focus on protecting the poor and people in vulnerable situations

【林田力の意見】 水害対策と言えば先ず堤防となりますが、立ち退きや水辺と遮断されるなど日常生活にデメリットを及ぼします。また、堤防をかさ上げすると、高い水位で水を流すことになり、万一破堤した場合の被害は甚大になります。そこで堤防を高くするのではなく、川底の浚渫(掘り下げ)で対応します。
水害が起きることを想定した対策も必要です。ボートの普及を進めます。簡易ボートになるテントやベンチ、ソファーなどもあります。
「さいたま市桜区防災カルテ」によると、荒川の水害で桜区の9割以上の建物が床上浸水すると予想されています。平成30年7月豪雨(西日本豪雨)は多くの観測点で観測記録を更新するなど記録的な大雨となり、大きな被害をもたらしました。さいたま市桜区には荒川や鴨川が流れており、他人事ではありません。特に荒川は「荒ぶる川」が名前の由来になっています。
11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
By 2030, reduce the adverse per capita environmental impact of cities, including by paying special attention to air quality and municipal and other waste management

11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
By 2030, provide universal access to safe, inclusive and accessible, green and public spaces, in particular for women and children, older persons and persons with disabilities

【林田力の意見】 スポーツアカデミーパーク構想で、さいたま市桜区をもっと楽しい場所にしましょう。さいたま市桜区には、彩湖や桜草公園(田島ヶ原サクラソウ自生地)、秋ヶ瀬公園、荒川総合運動公園、サイデン化学アリーナ(さいたま市記念総合体育館)などがあります。スポーツアカデミーパーク構想やスポーツフェア、音楽フェスができるでしょう。
残念なことに桜区は、さいたま市民が居住区以外でよく行く場所で僅か5.8%です。これは区の中で最下位です(平成29年度さいたま市民意識調査、在住者意識調査8頁)。ブービーの岩槻区は6.0%、1位の大宮区は44%です。サクラ草に由来する桜区としては悲しい事態です。桜区の魅力発信が必要です。
桜区のイメージを聞く質問でも以下が圧倒的に低かったです(平成29年度さいたま市民意識調査、在住者意識調査44頁)。
「楽しみにしている地域のイベントがある」スコア-0.72
「人に勧められる名所や名物がある」スコア-0.64
広大な公園や最新設備の体育館があるのに活かされていない実態が浮かび上がります。秋ヶ瀬はゴミの不法投棄や心霊スポットなど不名誉な紹介もされています。スポーツアカデミーパークとして活用することで、心霊スポットというマイナスイメージを払拭し、ゴミ不法投棄の抑制にもなります。桜区の公園や施設をトータルプロデュースしていきます。
スポーツアカデミーパーク構想は秋が瀬公園などのユーザー体験(ユーザーエクスペリエンス)を高められます。今や消費者は機能や価格などで製品やサービスを選ぶのではなく、製品やサービスを利用して得られるユーザー体験で選ぶようになっています。価格と品質が比例するという拝金主義的な発想は軽蔑されます。観光でもモノ消費からコト消費へとシフトしています。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
Support positive economic, social and environmental links between urban, peri-urban and rural areas by strengthening national and regional development planning

【林田力の意見】 空き店舗の活用を促進し、若者が参加できる新産業・コミュニティービジネスを育成します。個性ある店づくりを支援します。地域の文化資源を活用して、特徴ある商店街の創造を支援します。
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
By 2020, substantially increase the number of cities and human settlements adopting and implementing integrated policies and plans towards inclusion, resource efficiency, mitigation and adaptation to climate change, resilience to disasters, and develop and implement, in line with the Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030, holistic disaster risk management at all levels

11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。
Support least developed countries, including through financial and technical assistance, in building sustainable and resilient buildings utilizing local materials

【立ち退きを減らします】 立ち退きを減らす街づくりを追求します。防災と住み続けられる街を両立します。防災は大切です。しかし、道路の拡幅や木造密集地域の解消などの防災対策によって立ち退きが発生し、住民が住み続けられなくなるならば本末転倒です。災害から何を守るかを忘れて、守るべき住宅すら防災のために立ち退かなければならないことは理不尽です。人は誰でも大切な住まいを手放したくないものです。個々の住宅の耐震化を進めて道路の拡張によらない防災都市を目指します。

12.つくる責任つかう責任

SDGs 目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
Implement the 10 Year Framework of Programmes on Sustainable Consumption and Production Patterns, all countries taking action, with developed countries taking the lead, taking into account the development and capabilities of developing countries

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
By 2030, achieve the sustainable management and efficient use of natural resources

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
By 2030, halve per capita global food waste at the retail and consumer levels and reduce food losses along production and supply chains, including post-harvest losses

【未利用魚の活用】 横浜市神奈川区内の市立小学校9校で2018年11月13日、魚体の小ささやふぞろい、漁獲量の少なさで流通ルートに乗らない「未利用魚」を活用した特別メニューの給食が提供されます(「ふぞろいの魚でも、おいしい  横浜の小学校で独自給食」神奈川新聞2018年11月12日)。水産資源の無駄のない利用と魚食普及の効果があります。
未利用魚を廃棄せずに消費することは素晴らしい取り組みです。横浜市のように授業で未利用魚を解説した上で給食に出すことは教育的効果があります。一方で、ふぞろいな魚は公平・平等な配分が求められる給食にマッチするかという心配があります。給食は消費者に選択権がないため、売れないものを押し付ける安易な解決策に利用されないかという懸念があります。
セール品として販売するような市場原理を活かした解決策がベターと考えます。有効活用しなければならないから誰かに押し付ける上からの発想ではなく、欲しい人が消費できるようにする解決策を志向します。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
By 2020, achieve the environmentally sound management of chemicals and all wastes throughout their life cycle, in accordance with agreed international frameworks, and significantly reduce their release to air, water and soil in order to minimize their adverse impacts on human health and the environment

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
By 2030, substantially reduce waste generation through prevention, reduction, recycling and reuse

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
Encourage companies, especially large and transnational companies, to adopt sustainable practices and to integrate sustainability information into their reporting cycle

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
Promote public procurement practices that are sustainable, in accordance with national policies and priorities

【林田力の意見】 箱物行政、土建国家から脱却します。箱物行政は「箱を作りました」「やりました」だけになりがちです。マネジメントがありません。従来型の土建国家は住民ニーズに応えられておらず、限界に達しています。箱ものを作ればいいという発想は時代遅れです。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
By 2030, ensure that people everywhere have the relevant information and awareness for sustainable development and lifestyles in harmony with nature

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
Support developing countries to strengthen their scientific and technological capacity to move towards more sustainable patterns of consumption and production

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
Develop and implement tools to monitor sustainable development impacts for sustainable tourism that creates jobs and promotes local culture and products

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
Rationalize inefficient fossil-fuel subsidies that encourage wasteful consumption by removing market distortions, in accordance with national circumstances, including by restructuring taxation and phasing out those harmful subsidies, where they exist, to reflect their environmental impacts, taking fully into account the specific needs and conditions of developing countries and minimizing the possible adverse impacts on their development in a manner that protects the poor and the affected communities

【林田力の意見】 業者の説明義務や表示義務を強化し、情報の非対称性を改善します。消費者契約法違反事例や迷惑勧誘電話など悪徳商法の被害事例を収集し、問題業者を公開します。消費市場をレモン市場から完全競争市場に近づけます。
2003年に新築分譲マンションを購入しましたが、売主のデベロッパーはマンション引き渡し後に隣地が建て替えられて日照や通風・眺望がなくなるという不利益事実を説明しませんでした。居住後に真相を知った私は消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいて売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻しました。この経緯は著書『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』にまとめています。
マンションだまし売り批判の急先鋒を目指します。マンションだまし売りのない安心な社会へ進めます。消費者が泣き寝入りする現実は変わらなければなりません。変えなければなりません。

13.気候変動に具体的な対策を

SDGs 目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
Strengthen resilience and adaptive capacity to climate-related hazards and natural disasters in all countries

【林田力の意見】 ボランティアマッチングシステムを整備して適材適所の効率的・効果的な支援ができるようにします。
災害時のボランティア支援は今や一般的になりました。ボランティアの活動も医療、看護、介護、保育、メンタルケア、建築、システムなど多様かつ専門的になっています。次の課題はボランティアのニーズと配置のミスマッチです。
中央集権的な運営では被災者から問い合わせのあったニーズへの対応や大勢集まったボランティアの対応に忙殺され、被災者の困り事のニーズ把握や適切なボランティアの配置が疎かになりがちです。被災地に来たボランティアが待機したまま活動できないこともあります。逆に山口県周防大島町で行方不明となっていた2歳男児を発見した尾畠春夫さんのように、ニーズ情報が分かれば効果的に行動するボランティアもいます。そこでボランティアマッチングシステムです。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
Integrate climate change measures into national policies, strategies and planning

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
Improve education, awareness-raising and human and institutional capacity on climate change mitigation, adaptation, impact reduction and early warning

【林田力の意見】 秋ヶ瀬公園を防災キャンプなど実践型防災教育の場として活用します。
災害が多発する日本。実践型防災教育の必要性が高まっています。秋ヶ瀬公園は実践型防災教育の場として適しています。
ライフラインや備蓄品が乏しい状態の不自由さを体験し、限られた素材を工夫した生活を体験します。極限状態から生き延びる訓練になります。
秋ヶ瀬公園は住宅地や駅から相応の時間歩く必要があります。徒歩帰宅訓練にもなります。他区や市外からの防災教育の受け入れることもできます。
残念なことに桜区は他区からの訪問者が少ないです。平成29年度さいたま市民意識調査で桜区は、さいたま市民が居住区以外でよく行く場所で僅か5.8%です。これは区の中で最下位です(平成29年度さいたま市民意識調査、在住者意識調査8頁)。秋ヶ瀬公園を防災教育や防災訓練の場にして訪問者を呼べるようにしませんか。また、桜区内外において必要とされる大型備蓄倉庫や帰宅難民の荒川を利用した水上移送など、防災救済の拠点基地にしませんか?
13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
Implement the commitment undertaken by developed-country parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change to a goal of mobilizing jointly $100 billion annually by 2020 from all sources to address the needs of developing countries in the context of meaningful mitigation actions and transparency on implementation and fully operationalize the Green Climate Fund through its capitalization as soon as possible

13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
Promote mechanisms for raising capacity for effective climate change-related planning and management in least developed countries and small island developing States, including focusing on women, youth and local and marginalized communities

14.海の豊かさを守ろう

SDGs 目標 14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

【リバーサイドリノベーション】 埼玉県は海なし県ですが、桜区は海に通じる荒川が流れています。荒川をウォーターフロントにし、リバーサイドリノベーションを進めます。四大文明など古代の文明は川沿いに誕生しました。川を生活や観光に身近な場にします。川を利用したスポーツを振興します。東京方面や川越方面への河川交通を整備します。付近に民泊を普及させて活用しやすくします。
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
By 2025, prevent and significantly reduce marine pollution of all kinds, in particular from land-based activities, including marine debris and nutrient pollution

14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
By 2020, sustainably manage and protect marine and coastal ecosystems to avoid significant adverse impacts, including by strengthening their resilience, and take action for their restoration in order to achieve healthy and productive oceans

14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
Minimize and address the impacts of ocean acidification, including through enhanced scientific cooperation at all levels

14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
By 2020, effectively regulate harvesting and end overfishing, illegal, unreported and unregulated fishing and destructive fishing practices and implement science-based management plans, in order to restore fish stocks in the shortest time feasible, at least to levels that can produce maximum sustainable yield as determined by their biological characteristics

14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
By 2020, conserve at least 10 per cent of coastal and marine areas, consistent with national and international law and based on the best available scientific information

14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
By 2020, prohibit certain forms of fisheries subsidies which contribute to overcapacity and overfishing, eliminate subsidies that contribute to illegal, unreported and unregulated fishing and refrain from introducing new such subsidies, recognizing that appropriate and effective special and differential treatment for developing and least developed countries should be an integral part of the World Trade Organization fisheries subsidies negotiation16

14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
By 2030, increase the economic benefits to small island developing States and least developed countries from the sustainable use of marine resources, including through sustainable management of fisheries, aquaculture and tourism

14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
Increase scientific knowledge, develop research capacity and transfer marine technology, taking into account the Intergovernmental Oceanographic Commission Criteria and Guidelines on the Transfer of Marine Technology, in order to improve ocean health and to enhance the contribution of marine biodiversity to the development of developing countries, in particular small island developing States and least developed countries

14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
Provide access for small-scale artisanal fishers to marine resources and markets

14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
Enhance the conservation and sustainable use of oceans and their resources by implementing international law as reflected in the United Nations Convention on the Law of the Sea, which provides the legal framework for the conservation and sustainable use of oceans and their resources, as recalled in paragraph 158 of “The future we want”

15.陸の豊かさも守ろう

SDGs 目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
By 2020, ensure the conservation, restoration and sustainable use of terrestrial and inland freshwater ecosystems and their services, in particular forests, wetlands, mountains and drylands, in line with obligations under international agreements

15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
By 2020, promote the implementation of sustainable management of all types of forests, halt deforestation, restore degraded forests and substantially increase afforestation and reforestation globally

【林田力の意見】 樹木を公共財と位置づけます。樹木をできるだけ残します。木を伐らないで残すことは、鳥獣の田畑や市街地への進出を抑えることになります。開発のために地域住民の知らぬ間に勝手にどんどん樹木を伐採することを避けます。
15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
By 2030, combat desertification, restore degraded land and soil, including land affected by desertification, drought and floods, and strive to achieve a land degradation-neutral world

15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
By 2030, ensure the conservation of mountain ecosystems, including their biodiversity, in order to enhance their capacity to provide benefits that are essential for sustainable development

15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
Take urgent and significant action to reduce the degradation of natural habitats, halt the loss of biodiversity and, by 2020, protect and prevent the extinction of threatened species

15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
Promote fair and equitable sharing of the benefits arising from the utilization of genetic resources and promote appropriate access to such resources, as internationally agreed

15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
Take urgent action to end poaching and trafficking of protected species of flora and fauna and address both demand and supply of illegal wildlife products

15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
By 2020, introduce measures to prevent the introduction and significantly reduce the impact of invasive alien species on land and water ecosystems and control or eradicate the priority species

15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
By 2020, integrate ecosystem and biodiversity values into national and local planning, development processes, poverty reduction strategies and accounts

15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
Mobilize and significantly increase financial resources from all sources to conserve and sustainably use biodiversity and ecosystems

15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
Mobilize significant resources from all sources and at all levels to finance sustainable forest management and provide adequate incentives to developing countries to advance such management, including for conservation and reforestation

15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
Enhance global support for efforts to combat poaching and trafficking of protected species, including by increasing the capacity of local communities to pursue sustainable livelihood opportunities

16.平和と公正をすべての人に

SDGs 目標 16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

16.1 あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
Significantly reduce all forms of violence and related death rates everywher

16.2 子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
End abuse, exploitation, trafficking and all forms of violence against and torture of children

16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
Promote the rule of law at the national and international levels and ensure equal access to justice for all

【林田力の意見】 任意同行に対する拒否、供述拒否権など市民の防御権を啓発・普及します。
16.4 2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
By 2030, significantly reduce illicit financial and arms flows, strengthen the recovery and return of stolen assets and combat all forms of organized crime

【林田力の意見】 貧困ビジネスやペット引き取り屋、危険ドラッグ業者などのブラック稼業の摘発を進めます。ブラック稼業は蛇口から止めます。貧困ビジネスや危険ドラッグ、ペット引き取り屋の温床を徹底的に潰します。
16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
Substantially reduce corruption and bribery in all their forms

【林田力の意見】 対策は徹底的な情報公開です。おかしいことをおかしいと感じられるようにします。狭い内輪の世界では感じなくても、多くの人の目にさらされれば変わります。
16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
Develop effective, accountable and transparent institutions at all levels

【林田力の意見】 情報公開と説明責任を徹底します。正しい選択は正しい情報があって可能になります。そのために情報公開を徹底します。情報公開を行政に徹底することは勿論、企業にも不利益な事実も含めた消費者への表示や説明を求めます。
都合の悪い情報を率先して公開します。都合の悪い情報こそ情報公開の肝です。私は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされた東急不動産消費者契約法違反訴訟(東急不動産だまし売り裁判)から学びました。不利益事実を説明することは、常識を通り越した義務です。正しい情報がなければ、正しい理解は得られません。
情報公開の徹底で民間感覚の風通しの良い行政にします。情報伝達のヒエラルキーを壊して、オープンかつフラットな組織にします。市民感覚や民間感覚が新時代を切り開くと予感します。21世紀の行政は20世紀の単純な延長線上にはありません。情報公開の徹底によって、どのような新しい価値が生まれるか。今からとてもワクワクしています。
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
Ensure responsive, inclusive, participatory and representative decision-making at all levels

【林田力の意見】 みんなが求める新しい自治システムで共助の力を高めます。
自治会やPTAなどの活動や負担に事実上の強制や強要がないかを調査し、分担金や負担金、渉外費など不透明支出の情報公開を奨励します。参加を強要するような日本の集団主義的圧力は問題です。
開かれた団体になるように支援します。新しい人が入りたくなる団体になるように支援します。魅力を感じるような団体になるように支援します。新しい人に魅力がある仕組みにします。折角加入して会費を納める以上、得るもののある団体になるように支援します。
大津市教育委員会はPTAの望ましい運営方法などを示した校長ら向けの手引きを作成しました。入会を個人の自由と説明せず、事実上の強制することは「結社の自由」を保障した憲法21条違反など違法性が問われる可能性があります。PTAや自治会は自治体とは別の団体であり、行政が運営に介入するものではありませんが、このような取り組みは可能です。前近代的な村社会的な運営実態があるならば積極的に求められることです。
【官僚制の終焉】 ハーバードビジネスレビューに「官僚制の終焉」という論文が掲載されました(Gary Hamel and Michele Zanini, The End of Bureaucracy, Harvard Business Review, November-December 2018 Issue)。論文は冒頭から官僚制に辛らつです。官僚制は悪役であり、癌であり、悪病であるとの経営者の言葉を紹介しています。
Bureaucracy has few fans. Walmart CEO Doug McMillon calls it "a villain." Berkshire Hathaway vice chair Charlie Munger says its tentacles should be treated like "the cancers they so much resemble." Jamie Dimon, the CEO of JPMorgan Chase, agrees that bureaucracy is "a disease." These leaders understand that bureaucracy saps initiative, inhibits risk taking, and crushes creativity. It's a tax on human achievement.
論文の主題は白物家電世界No.1の中国企業ハイアールの取り組みです。ハイアールはピラミッド型の組織からCEO以下は現場まで2段組織にフラット化しました。さらに事業部門は人事や会計などのスタッフ部門を選択可能にし、社内公務員化しがちなスタッフ部門に市場原理を導入しました。
https://hbr.org/2018/11/the-end-of-bureaucracy
16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
Broaden and strengthen the participation of developing countries in the institutions of global governance

16.9 2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
By 2030, provide legal identity for all, including birth registration

16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
Ensure public access to information and protect fundamental freedoms, in accordance with national legislation and international agreement

【さいたま市をエストニアのような電子政府に】 電子手続きを推進します。ワイヤレス、ペーパーレス、キャッシュレスとスマホ1台でスマートに何でも出来るこの時代に旧態依然とした行政手続きを変えていきます。市民生活は多様化しており、昔ながらの行政スタイルを維持することは限界です。スマートフォンやクラウドなど広く浸透したデジタル技術を応用することで、サービスレベルを向上できます。電子政府は行政手続きにかかる手間と時間を削減し、情報の見える化とリアルタイム活用が可能になります。今やIT技術の発達によって技術的には実現可能です。
さいたま市と同程度の人口(130万人)のエストニア(Estonia)共和国は世界最先端の電子国家です。エストニアはバルト三国の一つです。選挙や税金、医療、教育、交通などの行政手続きは、わざわざ役所に出向く必要なく、オンライン上で手続きできます。さいたま市がエストニアのような電子政府になったらワクワクしませんか。そのような分野こそ投資すべきではないでしょうか?
「投票についてもオンラインで、世界中のどこからでも簡単にできてしまい、内閣の議事録も公開されています。交通違反をしても、その場で罰金をスマホで支払うといった具合で、レストランもお店も電子化されているので現金の要らない社会が実現されています」(孫泰蔵「電子国家エストニアの衝撃」ダイヤモンド・オンライン2018年5月7日)
税金の還付も95%以上は電子上で自動的に算出されるようになりました(「小国エストニアが電子政府で世界最先端を突き進むワケ ターヴィ・コトカ(エストニア政府CIO)インタビュー」ダイヤモンド・オンライン2015年3月13日)。エストニアでは国籍を問わず誰でも申請できる電子居住権(e-residency)があります。電子居住権を取得すれば、現地に法人を開設し、銀行口座の開設や納税をオンラインで行うことができます。
市民の生活に必要なものは豪華な庁舎ではありません。市民にとって嬉しいものは豪華な役所ではなく、行政手続きが便利になることです。庁舎は市民が何度も使うものではありません。市役所に広い市民利用スペースを設置するよりも、市内各地に市民利用スペースを設置する分散型の方が各地の住民には利用しやすいです。
電子政府は権力が悪用すればプライバシーを侵害する管理社会につながりますが、エストニアは透明性の徹底によって信頼性を高めています。エストニアでは公文書は公開され、インターネットで簡単に閲覧できます。公文書は役人の私物ではなく、主権者である市民が主体的に利用できるものです。
「財務省による決裁文書の改ざんなど、国の公文書管理のずさんさが連日のように発覚している。電子行政やデジタル時代の民主主義を実現するには、国の公文書は原則オープンデータにする必要がある」(大豆生田崇志「デジタル民主主義の礎、国の公文書は原則オープンデータにしよう」日経 xTECH 2018年4月24日)
【電子決裁】 文書の電子化と電子決裁の推進を加速します。電子化には大きなメリットがあります。文書ファイルの検索・再利用が容易になります。ペーパーレス化で書棚スペースを削減できます。ICT環境があれば作業でき、在宅勤務を進められます。文書保管後の書き換えができなくなり、改ざんを防げます。
茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100%に達したと発表しました。茨城県では以前から電子決裁のシステムがありましたが、2017年度の電子決裁率は僅か11.8%でした。しかし、IT企業出身の大井川和彦知事が2017年9月に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めることを徹底しました。
これまで電子決裁が進まなかった理由は、「公務員特有の文書主義が原因」です(「ハンコよさらば! 茨城県庁の決裁、ほぼ100%電子化」朝日新聞2018年9月24日)。公務員感覚を捨て、民間感覚を取り入れることが必要です。
埼玉県では戸田市が2003年度(平成15年度)から文書システムを導入し、2012年度(平成24年度)の電子決済率は91.5パーセントを達成しました(岸鉄夫「戸田市 電子決裁 県内トップ」埼玉新聞2013年8月24日)。
【議会改革】 議会の公開性を高めます。会議をインターネット動画中継し、アーカイブはオンデマンドで配信します。市民が好きな時間にアクセスして会議を観られるようにします。前方と後方から撮影し、野次や居眠りに説明責任を求めます。
会議は形式や虚飾偏重ではなく、民間感覚から有意義なものにします。納税者の立場として居眠りは許し難いものです。しかし、本会議などは本来的な意味での会議というよりも、一方的に話をするだけのセレモニーに近いものです。これを聞いているだけは、結構苦痛であり、居眠りしたくなることも無理のない面があります。
働き方改革では無駄な仕事をなくして長時間労働を減らそうとしています。そこで真っ先に取り組まれていることが会議時間の削減です。民間感覚では本会議はなくしたくなる会議です。テレビドラマ『ブラックペアン』の渡海征一郎は会議中に眠そうにしていますが、有能です。むしろ、渡海の有能さは無駄な会議では寝ることで発揮されます。「居眠りするな」よりも、居眠りしなくなるような有意義な会議を目指します。
16.a 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
Strengthen relevant national institutions, including through international cooperation, for building capacity at all levels, in particular in developing countries, to prevent violence and combat terrorism and crime

16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。
Promote and enforce non-discriminatory laws and policies for sustainable development

【林田力の意見】 皆と一緒でなくても、コツコツ取り組む人が報われる社会にします。全体の調和のために個々人が負担や努力を押し付けられない社会にします。皆で一丸となって頑張る社会から、個人の自己決定権が尊重される社会に転換します。しんどくないですか。大変ではないですか。選択肢を増やし、楽に生きられる社会にします。国を挙げて富国強兵や経済発展を目指す時代は終わりました。頑張りたくない人は、頑張らなくて良いと言える社会にします。頑張らなくて良いという選択肢を作ります。
自由と責任は対になっています。責任を求められるように、選択肢を提供して選択してもらう選択の自由を重視します。その際には選択肢の各々についてメリットとデメリット、特に不利益事実を説明することが大切です。「おとし穴を知らない者は、落ちてからでなければ、そこにおとし穴があることには気がつかないでしょう」(山本周五郎『ながい坂(上)』新潮文庫、1971年、204頁)

17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGs 目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

資金/Finance
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
Strengthen domestic resource mobilization, including through international support to developing countries, to improve domestic capacity for tax and other revenue collection

17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15〜0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
Developed countries to implement fully their official development assistance commitments, including the commitment by many developed countries to achieve the target of 0.7 per cent of gross national income for official development assistance (ODA/GNI) to developing countries and 0.15 to 0.20 per cent of ODA/GNI to least developed countries; ODA providers are encouraged to consider setting a target to provide at least 0.20 per cent of ODA/GNI to least developed countries

17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
Mobilize additional financial resources for developing countries from multiple sources

17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
Assist developing countries in attaining long-term debt sustainability through coordinated policies aimed at fostering debt financing, debt relief and debt restructuring, as appropriate, and address the external debt of highly indebted poor countries to reduce debt distress

17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
Adopt and implement investment promotion regimes for least developed countries

技術/Technology
17.6 科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
Enhance North-South, South-South and triangular regional and international cooperation on and access to science, technology and innovation and enhance knowledge sharing on mutually agreed terms, including through improved coordination among existing mechanisms, in particular at the United Nations level, and through a global technology facilitation mechanism

17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
Promote the development, transfer, dissemination and diffusion of environmentally sound technologies to developing countries on favourable terms, including on concessional and preferential terms, as mutually agreed

17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。
Fully operationalize the technology bank and science, technology and innovation capacity- building mechanism for least developed countries by 2017 and enhance the use of enabling technology, in particular information and communications technology

能力構築/Capacity-building
17.9 全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
Enhance international support for implementing effective and targeted capacity- building in developing countries to support national plans to implement all the Sustainable Development Goals, including through North- South, South-South and triangular cooperation

貿易/Trade
17.10 ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
Promote a universal, rules-based, open, non-discriminatory and equitable multilateral trading system under the World Trade Organization, including through the conclusion of negotiations under its Doha Development Agenda

17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.11 Significantly increase the exports of developing countries, in particular with a view to doubling the least developed countries’ share of global exports by 2020

17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
Realize timely implementation of duty- free and quota-free market access on a lasting basis for all least developed countries, consistent with World Trade Organization decisions, including by ensuring that preferential rules of origin applicable to imports from least developed countries are transparent and simple, and contribute to facilitating market access

体制面/Systemic issues
政策・制度的整合性/Policy and institutional coherence
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
Enhance global macroeconomic stability, including through policy coordination and policy coherence

17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
Enhance policy coherence for sustainable development

17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
Respect each country’s policy space and leadership to establish and implement policies for poverty eradication and sustainable development

マルチステークホルダー・パートナーシップ/Multi-stakeholder partnerships
17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
Enhance the Global Partnership for Sustainable Development, complemented by multi-stakeholder partnerships that mobilize and share knowledge, expertise, technology and financial resources, to support the achievement of the Sustainable Development Goals in all countries, in particular developing countries

17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
Encourage and promote effective public, public-private and civil society partnerships, building on the experience and resourcing strategies of partnerships

データ、モニタリング、説明責任/Data, monitoring and accountability
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
By 2020, enhance capacity-building support to developing countries, including for least developed countries and small island developing States, to increase significantly the availability of high-quality, timely and reliable data disaggregated by income, gender, age, race, ethnicity, migratory status, disability, geographic location and other characteristics relevant in national contexts

17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
By 2030, build on existing initiatives to develop measurements of progress on sustainable development that complement gross domestic product, and support statistical capacity-building in developing countries


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林田力







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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
林田力『東急不動産だまし売り裁判』
東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した闘いの記録(ロゴス社、2009年7月1日発行)。

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