東急不動産の遠隔医療は抱き合わせ販売

林田力

東急不動産の遠隔医療サービス導入は抱き合わせ販売である。これは遠隔医療サービスの普及を逆に阻害する。東急不動産は2017年4月から分譲マンション「ブランズシティ世田谷中町」で遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」を導入する。購入者はマンション購入者向けサービス「BRANZサポート」の居住者専用サイト「BRANZ SUPPORT WEB」を通じて小児科オンラインに接続し、自宅から小児科医に相談できる。

医師への相談料は東急不動産が負担する(「LINEで医師に相談できる「小児科オンライン」マンション業界で導入」アスキー2017年3月29日)。これはマンション販売価格にコストが上乗せされていることを意味する。つまり、抱き合わせ販売である。購入者は小児科オンラインを利用してもしなくても、小児科オンライン利用料相当のコストを上乗せされたマンション販売価格で購入しなければならない。

遠隔医療自体は普及が歓迎できることである。3時間待ちの3分診療という無駄を避ける上で有効である。また、立正佼成会附属佼成病院で医師が入院患者の死因が多剤耐性緑膿菌の院内感染であると証言したような、病院で病気をもらうことを避ける上で有効である。

しかし、遠隔医療のメリットは距離の制約を取り去れることにある。消費者の選択肢が広がったことにある。消費者が主体的に選択できることに意味がある。東急不動産のサービスを利用しない自由もあるが、コストはマンション価格に上乗せされる。

抱き合わせ販売が問題となる理由は消費者の選択権を奪うことに加えて、市場を阻害することにもある。ブランズシティ世田谷中町購入者は無料で利用できるということは、遠隔医療サービスに直接対価を払わないことになる。このような抱き合わせが横行すると遠隔医療サービスが育たなくなる。

マンション抱き合わせの遠隔医療サービスは、子どもの自立にも逆効果である。マンション育ちの子どもの課題は、1階まで降りることが面倒で出不精になることである。運動不足やストレスがたまる。外出する機会が少なくなることで、親の干渉を受けやすくなり、自立が遅れる。意識的にマンションから離れることが必要であり、マンション備え付けのサービス利用は逆効果になる。

林田力

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