1.13東京連絡会私的総括

林田力

1.13東京連絡会(都民参加への模索連絡会)世話人会は2014年3月23日に総括文を公表した。私も作成者の一人である。以下では総括文に触れられていない点について、連絡会MLでの問題提起を踏まえて論じる。

東部勝手連で宇都宮健児候補を応援した立場として1.13東京連絡会で何よりも総括しなければならない点は、贔屓目に見ても宇都宮選挙に全力を出したとは言い難いことである。どれほど自画自賛が大好きな人間でも1.13東京連絡会が勲功一等とはとても言えない。寝食を忘れて選挙戦に取り組んだ人々からは失望・軽蔑されるかもしれないという危機感がある。

これは2012年選挙と比べると落差が大きい。2012年の宇都宮選挙は大敗であったが、残された希望は各地で自発的に勝手連が成立したことであった。「勝手連こそが宇都宮選挙であった」くらいの矜持を持ってもよい。残念なことに2014年選挙では1.13東京連絡会が同じように胸を張ることはできない。

このようになった理由は幾つか考えることができる。第一に1.13東京連絡会は2012年選挙の宇都宮勝手連を出発点とする組織である。2012年の宇都宮勝手連が2014年選挙の宇都宮支持にスライドしなかった現実がある以上、1.13東京連絡会が、それを反映したものになることは組織論理として当然ではある。

しかし、この理由から正当化してしまうと将来性は悲観論が出てくる。2014年宇都宮陣営は2012年の支持層を丸々基礎票とせず、離反者も出たものの、票は伸ばした。投票率で補正すれば大きく伸ばしたと評価できる。プラス・マイナスはあったものの、運動は大きく前進した。1.13東京連絡会が2012年支持層にこだわるならば、この前進の波に乗らないということになる。

第二に1.13東京連絡会は地域勝手連の連絡会である。行動の主体は東部勝手連など地域の勝手連であり、1.13東京連絡会が動くものではない。地域重視は当初から主張されたことであり、これは筋が通っている。

但し、地域勝手連の限界も認識する必要がある。地域勝手連主体とすると都外の住民の居場所がなくなる。2012年宇都宮選挙が勝手連ならば、2014年宇都宮選挙はサポーターズがキーワードになった。これは直感的なものであるが、サポーターズには都外の住民も多かった。サポーターズの盛り上がりは地域性とは別のところにある。地域性と全体性は相互補完されることが理想である。

また、この地域勝手連主体説は現実問題としても不都合を来たした。1.13東京連絡会はキックオフ集会などでチラシを配布し、ML会員を勧誘した。新規登録した会員へのフォローはできなかった。1.13東京連絡会がフォローしないことは地域勝手連主体説から正当化できるが、それならば各地域の勝手連につなげなければ新規ML会員は放置されてしまう。ML会員を増やすことは今後の方針でもあるが、増やしてどうするかは議論しなければならないことである。

第三に1.13東京連絡会は成り立ちからして宇都宮氏の無条件支持にはならない。「勝手連だから宇都宮氏を支持して当たり前」は妥当しない。人にやさしい東京をつくる会が事実上の休眠状態に入った後も、1.13東京連絡会は「都民参加への模索」研究会開催など活動を続けた。後に宇都宮氏は秘密保護法反対の集会を開催するが、「都民参加への模索」研究会はあくまで都政課題をテーマとした。異なる一歩を踏み出したと見ることもできる。

とりわけ後に世話人になるメンバーには2012年選挙と同じことを繰り返せば敗北するという危機意識があった。2012年選挙を改革しなければならないという問題意識があった。どのように改革するかという答えは十人十色である。私は2012年選挙直後から政策の打ち出し方を変えることを主張していた。ある人は選対の体質を変えて風通しよくすることを求め、別の人は候補者自身を別の人にすることで刷新を求めた。

宇都宮氏の支持拡大のために保守層を意識した政策の打ち出しを求める私と、別の候補者擁立に動いた世話人では誰を支持するかは異なる。しかし、改革しなければならないという出発点は同じである。

何故、政策の打ち出し方を変えるべきか。それは2012年選挙のような打ち出し方では左翼臭が強すぎて支持拡大にならないためである。別の候補者擁立に動いた人も宇都宮氏では左翼臭のイメージが強すぎると考えためである。ソリューション(解決策)が異なるだけで、問題意識は重なる。

世話人会では早い段階から世話人の選対参加を打診していたが、それも選対の体質を風通しの良いものにするという意図があった。もし2012年選挙と同じことを繰り返したい人々がいるならば、世話人会は圧力団体に映っただろう。その意味で圧力団体と呼ばれることは悪いことではない。

以下では各論について2点ほど論じる。第一に1.13東京連絡会に世話人が登場したことについてである。これは2014年都知事選に対応するために必要かつ有益なものであった。このような発意を否定するならば、「都民参加への模索」研究会も存在しなかった。

第二に連絡会MLに連日のように澤藤告発が投稿された問題である。ML管理者は澤藤告発の投稿を規制しなかった。それが宇都宮支持を決めた組織のMLにふさわしいことか議論がある。結論として規制しなかったことは正しい。インターネットでブログが公開されている状況で、メール投稿だけを規制するメリットは乏しい。内容的にも「おやめなさい」という上から目線の高圧的な文章で、遮断するよりも読んで判断してもらった方がいいものである。

また、連絡会MLでは発足当初より投稿内容について議論があった。都政に関する話題に絞るべきとの意見と限定すべきでないという意見の対立があった。私は前者の立場で主張したが、事実上後者の意見が通っている状態で推移した。この経緯の中で「澤藤告発は規制すべき」とは言い難い。

それ故に澤藤告発を規制するとの結論にはならないが、ML運営への不満は理解する必要がある。同じく規制しないという結論でも「澤藤告発は下らないもので、それが毎日投稿されることは恥であるが、言論の自由を尊重して規制までは考えない」と「澤藤告発を歓迎する。規制要求は言論の自由を口実に突っぱねる」では雲泥の差がある。不満を持っている人からはML運営が後者に見られた可能性がある。

そのように見られる事情として、世話人会には2012年選対の体質という問題意識があった。この問題意識からすると、選対の体質を批判する澤藤告発は飛びつきたい情報であった。ここでは澤藤告発の政治的意味を考える必要がある。澤藤告発は市民選対を評価せず、特定政党との関係強化を主張した。本当の意味で市民選対を実現したいと考える人々にとって澤藤告発は正反対の立場である。

それ故に澤藤告発を梃子に選対の体質改善を迫るという戦略は矛盾である。だから規制をしない代わりに澤藤告発の内容的批判をしても良かった(個人としては実施した)。但し、それをするためには澤藤告発を読み込まなければならず、規制とは逆になる。



     
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