国家戦略特区のブラック特区批判

林田力

国家戦略特区をブラック特区と呼んで批判することは、有効で意味のある批判である。ブラック特区批判は、解雇規制などを緩和する国家戦略特区にブラック企業が集まり、ブラック企業が大手を振って活動できるブラック特区になるとの批判である。ブラック特区とのネーミングには以下の効果がある。

第一に社会問題になったブラック企業にひきつけて国家戦略特区の問題を理解できる。ブラック企業は2013年の流行語大賞トップテンにランクインした。抽象的な反対論ではなく、ブラック企業という深刻な具体例に基づいた批判として実感を持つことができる。

第二に労働者の世代間対立を克服する効果がある。ブラック企業は狭義には若者を使い捨てにする企業である。そのブラック企業の主な被害者である若年層にとって、解雇規制緩和への評価は賛否が分かれるところである。世代間格差に苦しむ若年層には中高年労働者への不満がある。「中高年正社員を辞めさせられないから、自分達が就職活動で苦しむ。運良く採用されても薄給で酷使される」という考えもある。中高年労働者が保護され過ぎているために自分達が苦しい立場に置かれているとして、解雇規制緩和に賛成する論理もある。

ブラック企業問題と並行して中高年労働者の追い出し部屋が社会問題になったが、若手労働者には追い出し部屋を歓迎する論理もある(河合薫「「追い出し部屋は当然!」 "オレ様"に蝕まれる若手社員の叫び」日経ビジネスオンライン2013年2月19日)。解雇特区をブラック特区と批判することはブラック企業問題も解雇規制緩和も世代を超えた労働問題として認識を深めることができる。

第三にブラック概念の深化である。ブラック企業という言葉が批判的意味合いを持つことは、「腹黒い」など黒にマイナスイメージがあることから容易に理解できる。一方でブラック企業からブラックバイトやブラック士業などの派生語が生まれ、ブラックのマイナスイメージを拡大再生産している。ブラック家庭やブラック稼業など労働問題から離れたところでもブラックが使われるようになった。

ブラック企業の言葉の原点に戻るならば、語源になるような「ブラック」の使われ方としてはブラックリストがある。ブラックリストは回避すべきものの一覧である。たとえば店舗のブラックリストに掲載された人物とは取引しないなどである。対義語はホワイトリストである。ホワイトリストは容認できるものの一覧である。

就職活動では就職してはいけない企業・就職していい企業を見分ける際にブラック企業・ホワイト企業との言葉を使用する。これはブラックリスト・ホワイトリストそのものの使い方になる。つまり、就職してはいけない企業がブラック企業で、就職してよい企業がホワイト企業である。国家戦略特区をブラック特区と批判することは、特区に認定されることが避けるべきものという意味を与え、国家戦略特区批判の推進剤になる。


     
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