『東急不動産だまし売り裁判39右翼・左翼』

林田力

林田力『東急不動産だまし売り裁判』は消費者の権利を守る大切さを思い起こさせるものとなってほしい。『東急不動産だまし売り裁判』の執筆にどれだけ助けられただろう。東急不動産だまし売り被害に遭った時は心の底から辛かった。それでも投げやりにならずに東急不動産と闘った。『東急不動産だまし売り裁判』は人生の教訓を教えてくれた。

東急不動産だまし売り裁判では真実を追求した。「世の中にあるきれいな嘘より、醜い真実のほうを選びたい。嘘がどんな結末を招いたか、さんざん見てきたからね」(サラ・グラン著、高山祥子訳『探偵は壊れた街で』創元推理文庫、2015年、370頁)

林田力『東急不動産だまし売り裁判39右翼・左翼』(Amazon Kindle)は右翼・左翼をテーマとした記事を収録する。右翼・左翼は両極のように見えるが、手法は似通ったところがある。米国でレーガン二期、ブッシュと保守政権が続いた要因として、大企業の金権が説明されることが多いが、それと同じくらい草の根保守の動きが重要である。市民の立場から税金の無駄遣いという観点で地方自治体と公務労働者の労働組合の問題を批判し、左翼の弱体化を進めた。

汚職の追及は伝統的には左翼の専売特許であったが、右翼が使うことで効果をあげた。その可能性は日本でも起こり得る。そのこと自体は否定できないとの認識を持つことは重要である。何故ならば左翼には自分達の言動は表現の自由であるが、相手の言動はヘイトスピーチという、どうしようもないダブルスタンダードがあるためである。

最近では百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」発言が問題視されている。しかし、左翼側にも読売新聞と産経新聞は廃刊した方がいいという類の発言があり、百田氏だけを批判するならばアンフェアになってしまう。

権力を使って弾圧することと、不買運動で市場から淘汰させることは別次元の話である。不買運動を呼び掛けることは市民の活動として肯定できることである。公権力に不買を働きかけることもイスラエル占領地製品の輸入ボイコットなど市民の運動として実例があります。左翼の不買運動は許容されるが、右翼の不買運動は許されないということは、全く筋の通らないダブルスタンダードになる。



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