東急不動産だまし売り裁判―こうして勝った

林田力『東急不動産だまし売り裁判』政治書評

『小沢一郎　覇者の履歴書　超権力者への道』の感想

『政治家は楽な商売じゃない』積極的な政治家・平沢勝栄

本書（平沢勝栄『政治家は楽な商売じゃない』発行・創美社、発売・集英社、2007年10月10日発行）は自由民主党所属の衆議院議員（東京17区）による政治家の生活や政局を述べたものである。平沢議員は選挙区の東京都葛飾区・江戸川区小岩地域とは無縁の俗に言う落下傘候補であった。1996年の衆議院議員総選挙で新人として立候補した際は、対立候補優勢の下馬評を覆して当選した。

本書は全部で7章まであるが、大きく分けると4つに分かれる。

第1章及び第2章で政治家の日常を語り、政治家は大変な仕事であると説明する。これが本書のタイトルにもなっている。

第3章では2007年3月の参議院議員選挙で当選した丸川珠代氏の選挙活動を振り返る。この中で丸川氏の勝因と歴史的な大敗をした自民党の敗因を分析する。

第4章及び第5章では参議院で連立与党が過半数割れした「ねじれ国会」下の政局を論じる。

第6章及び第7章では集団的自衛権や拉致問題という重要な論点について持論を述べる。

最初の政治家の日常生活では、地元に顔と名前を売るドブ板選挙的な活動を赤裸々に述べている。ドブ板的な活動を率直に述べていることに感心する。

平沢議員は自らをドブ板選挙で当選した政治家と位置付けるが、それは組織票に安住する旧態依然とした政治家であることを意味しない。本書を読めば有権者に自分を売り込むために地道な努力をしていることが分かる。平沢議員は有権者と接触することに積極的で貪欲な政治家である。政治家を志す人にとっても参考になる内容である。

平沢議員は新人として立候補した1996年の総選挙において韓国の政治学者バク・チョルヒーの調査・取材に積極的に応じ、その調査結果は書籍として公刊されている（バク『代議士のつくられ方　小選挙区の選挙戦略』文藝春秋、2000年）。

本書にしてもバク氏の書籍にしても政治家の手の内を明かしている面がある。にもかかわらず、堂々と公刊する平沢議員の開放的な姿勢は注目に値する。ドブ板選挙には批判があるものの、政治家が有権者とまめに接しようとすること自体は望ましいことであり、むしろ責務ですらある。

問題は旧来のドブ板選挙が町内会や職能団体などの人脈つながりで行われており、選挙区外に通勤・通学する新住民が疎外される傾向にあったことである。この新住民は大体において無党派層に重なる。この新住民を取り込むことが政党や政治家にとって大きな課題である。

2007年の参院選における丸川候補の当選は無党派層の重要性を再認識させた。著者は丸川候補の選対本部長を務めていた。自民党は参院選東京選挙区に、現職の保坂三蔵氏と新人の丸川氏の２名を公認候補として擁立した。保坂氏は組織票をまとめ、丸川氏は街頭演説中心に無党派層を狙う形で棲み分けを図った。

組織票を固めた保坂氏の当選は確実視されたが、保坂氏落選、丸川氏当選という関係者にとって予想外の結果であった。この結果からは従来型の組織票が磐石ではないことを示している。一方で丸川氏の当選も知名度のあるキャスター出身故という単純なものではない。

本書に「最後まで本人が諦めずに頑張って戦った結果」とあるとおり（91頁）、ひたむきに街頭演説を続けた努力が反映された。ここからは町内会や職能団体のような既存組織の人脈つながりではなく、もっとダイレクトに無党派層に向き合う新しいドブ板選挙が有効であり、必要であることを示唆している。これは今後の選挙の教訓となる。

実際に平沢議員自身が試行錯誤している。本書出版後の2008年7月には日本最大のSNSであるミクシィのマイミクとオフ会を開催している。このオフ会には記者も参加し、自己の経験した東急不動産（販売代理：東急リバブル）との新築マンション購入トラブルについて話した（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社、2009年）。実際に会った平沢議員からは、物腰が柔らかく、人の話を聞く姿勢を持っているとの印象を受けた。

平沢議員は自民党への逆風をシビアに認識しつつも、早期解散の可能性を覚悟していた。「政治家は厳しい選挙で鍛えられる」との英国のサッチャー元首相の言葉を引き合いに出し、国民の目線に立つ必要性を強調する（122頁）。厳しい状況から逃げずに正面から立ち向かおうとする姿勢は好感が持てる。これが自民党の総意ではなかったところに今日の自民党の低迷がある。

最後の政策については激しい意見対立のある問題であるにもかかわらず、率直な主張が述べられている。ドブ板選挙は政策本位の選挙の対極に位置付けられ、否定的に評価されがちであるが、平沢議員は政策も明確に述べている。等身大の政治家を理解することができる一冊である。

政治家の成長『危うしニッポン！ズバリもの申す』

本書（平沢勝栄『危うしニッポン！ズバリもの申す―番組じゃ言えない「アレ」や「コレ」』ＫＫベストセラーズ、2001年）は自由民主党の代議士が政局や政策を論じたものである。

平沢議員はテレビ番組に積極的に出演し、2008年7月には大手SNSであるミクシィのマイミクとオフ会を開催するなどユニークな活動をしている。本書は外国の首脳が発言したとされる「日本は20年後に消滅する」への強い危機感が出発点となり、日本の方向転換を強く迫る内容になっている。

タイトルに「ズバリもの申す」とある通り、著者の自説を前面に押し出している。憲法改正や終戦記念日の首相の靖国参拝など賛否が分かれるデリケートな問題に対し、臆することなく持論を展開する。また、二度の選挙で激しく戦った創価学会・公明党（一度目の選挙では新進党）への嫌悪感も表明している。「ズバリもの申す」は決して誇大広告ではない。

この点は2007年に出版された同じ著者の『政治家は楽な商売じゃない』とは対照的である。こちらでも自説は明確に主張している。しかし、本書に見られるような主張の押し付けがましさは抑制されている。

これは現実の政治状況を冷静に分析した上で自説を出しているためである。本書は全く同意見の人からは熱烈に支持されるが、拒否反応を示す人もいる筈である。それに対し、『政治家は楽な商売じゃない』は、より幅広く受け入れられる。

両書籍の出版の間には政治家としての成長がある。本書出版時、平沢議員は2期目であり、政治家の世界では若手であった。この頃は、たとえ敵を作ることになったとしても、鋭い発言で注目されることが有益である。

一方、『政治家は楽な商売じゃない』出版時は4期目で、2007年の参議院選挙では丸川珠代候補の選対本部長を務めるなど他の候補者の面倒を見る立場になっている。この頃になると幅広い支持を集めることが重要になる。

また、両書籍の出版時の時代状況も反映している。本書出版時は小泉純一郎が首相になり、国民の高い支持を得ていた。自民党改革派として改革を強く主張することが国民から支持された。一方、『政治家は楽な商売じゃない』出版時は参議院選挙で当時の連立与党（自民党・公明党）が過半数割れし、かつてないほどの逆風が自民党に吹いていた。謙虚に反省し、国民の声に耳を傾ける姿勢が求められた。

時代状況を理解することは民意に応える責務がある政治家にとって非常に重要な能力である。安倍晋三元首相も福田康夫元首相も「空気が読めない」ために国民の支持を失い、政権を投げ出すことになった。この点、著者の時代を読む目は評価できる。

著者のバランス感覚は本書にも萌芽がある。著者は本書で外国人参政権に強固に反対する。「政治家生命を懸けて阻止する」とまで書いている（110頁）。

著者の論拠には同意できない点がある。例えば在米韓国人が米国政府に参政権を要求しないのに日本にだけ要求するのは不当と主張する（106頁）。これは理由として成り立たない。出生地主義の米国で生まれた韓国人は米国籍を付与される。従って外国人参政権付与を主張する必要性自体が存在しない。米国の基準ならば在日コリアンの大半は既に参政権が保障されなければならない。

上記点についての著者の主張は同意できないが、一方で著者は現在の問題点についても認識している。即ち、「日本国籍の取得は手続きが煩わしい」と認めている。その上で帰化要件について「特別永住者は自動的に日本国籍が得られるくらいに緩和してもいい」と主張する（110頁）。

参政権を行使する者に他国ではなく、日本国の一員としての自覚を有してもらうことは、それほど極端な主張ではない。しかし、日本国民になることが自らの民族的アイデンティティーを否定し、日本人に同化することを意味するならば在日外国人が拒否することは当然である。

外国人参政権が大きな問題となる背景として日本の植民地支配に由来する特別永住者の存在があることは確かである。特別永住者が自動的に日本国籍を選択できるようにすることは保守派なりの戦後責任の果たし方になる。

この点からは他人の主張を、全てを聞かなければ評価できないことが分かる。外国人参政権に反対であるとしても、在日コリアンが日本社会から疎外されて当然と全ての論者が考えているとは限らない。著者の場合、帰化要件の緩和という代案を有した上での主張になっている。

ここにはテレビでの断片的な主張では理解できない深さが著書には詰まっている。ワイドショーという形で国民が政治家に興味を持つだけでなく、政治家が政策を論じ尽くした著書を出版し、それを国民が読んで評価する。それが真の国民主権の実現のために有益である。代議士の主張が理解できる一冊である。

『内部告発！社民党』リストラに動じない毅然とした態度

本書（松下信之『内部告発！社民党―社会党的なものの再生を』ロゴス社、2008年6月22日）は社会民主党執行部から整理解雇された職員による解雇無効を求めた闘争記である。労働者の党を標榜していた社民党（旧日本社会党）が労働者の首切りをしていたというショッキングな内容になっている。

本書はタイトルも著者のスタンスも社民党のあり方を問うものとなっているが、硬派な内容だけではない。本書には著者による映画の感想や戦国武将の人物評も収録されている。それらも自らの整理解雇に引き寄せて論評されているところが興味深い。記者は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から不利益事実を隠して新築マンションを購入したため、裁判で売買代金を取り戻した（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社、2009年）。

個人が組織を相手に戦う場合、個人の尊厳をかけたものとなりがちである。そのため、直接関係しない映画を観ていても、どうしても自分の紛争に引き寄せて考えてしまう。記者も同じであった。それ故に著者の思考経路も理解できる。

本書を仕事の観点から眺めると、社民党に関心のある人だけでなく、全ての労働者にとって関係する内容になっている。不況の深刻化によって派遣切りの次は正社員の首切りが進むとの声が囁かれている。その中で整理解雇と戦う著者の姿勢はリストラに怯える労働者の参考に資するところ大である。

著者が最初に受けた整理解雇通知文書は党首ではなく、幹事長名義で書かれていた。これに対して、著者は雇用責任者の名前で書かれていない通知は無効と突っぱねた（9頁）。

著者は党の財政難を理由として自主退職を強要されても、「私は財政難だとは思わない。財政難だという具体的な事例を見せてもらっていない」と反論する（12頁）。社民党は旧社会党時代と比べて議員数が激減しており、財政難という説明は感覚的に納得してしまいがちである。しかし著者は、その種のフィーリングに惑わされず、あくまで具体的な資料による説明を要求する。「百年に一度の大不況」という言葉の前に労働条件悪化やむなしという諦めムードが漂う労働界も著者の姿勢を見習うべきである。

しかも著者は退職を強要する幹事長に対し、役員が責任を取れと言い返した（13頁）。「第一義的責任は、経営側である党役員にある。まず役員が自らを処するのが筋である。役員は責任をとらないのか？」

企業がリストラを進める場合、企業側からの一方的な解雇はハードルが高いため、企業はあの手この手で従業員に自主的に退職させようとする。残念ながら社蓄とまで揶揄される日本の従業員には著者のように毅然とした態度を示せる人は少ない。これは著者が社民党の理念である労働者の権利擁護という価値観を自らの血肉としていたからこそできたことである。

日本の左派運動家には自分の生活を犠牲にして運動に献身することを美徳とするマゾヒスティックな傾向が否めない。本人のマゾヒズムにとどまるならば他人が口を挟む必要はないが、他人にも強制する点が大きな問題である。

逆に自分達は例外扱いで、他人にだけ強制する「他人に厳しく身内に甘い」輩も少なくない。本書が批判する政党職員の労働者としての権利が蔑ろにされている点は、その現れである。これでは左派と普通の市民の溝は深まるばかりである。著者のように理念を自らの生活において実践できる人物こそ本来は労働者のために活躍の場を与えられるべきであると感じた。

『憲法改正試案集』護憲派も改憲派も改正案を知ろう

本書（井芹浩文『憲法改正試案集』集英社、2008年5月21日発行）は公表されている主要な日本国憲法の改正案や改正意見を比較し、解説した書籍である。取り上げた改正案・改正意見は公的なもの（衆議院及び参議院の憲法調査会最終報告書）から、政党の作成したもの（自民党新憲法草案、民主党提言など）、議員個人のもの（鳩山由紀夫「新憲法試案」など）、民間のもの（読売新聞試案など）まで網羅する。

著者は長年ジャーナリストとして選挙・政治報道に携わり、現在は政治学の研究者である。憲法学者ではなく、著者のような経歴の持ち主によって本書が刊行されたことは、現代日本において憲法改正問題が、すぐれて政治的な性格をはらんでいることを示している。

何故ならば改憲や護憲が一方の党派の政治目標になっている状況では、憲法改正を論じること自体が特定の政治的立場の表明につながるためである。これに対し、本書では改憲反対論者であっても、むやみに憲法改正論を非難するのではなく、議論に加わるべきとする。それが「国のかたち」を豊かにすると主張する。

実際、憲法改正案を並べてみると、改憲論の問題点が浮かび上がってくる。多くの憲法改正案に対する私の第一印象は、「果たして改正案と言えるのか」というものであった。改正とは不適当な箇所を改めることである。憲法改正とは現行憲法を前提として、その中の不備な部分を改めることである。

ところが改正案は、現行憲法の文言を修正するのではなく、全く新しい構成になっているものが多い。これは前文に顕著である。憲法改正案ではなく、新憲法草案と呼ぶ方が内容的には相応しい。

ここには日本人の憲法改正に対する未熟さがある。日本の歴史上、実質的な意味での憲法改正は一度も行われていない。形式的には大日本帝国憲法（明治憲法）から日本国憲法への改正一度のみである。これは改正の形式を採っているものの、天皇主権から国民主権への根本的な変更であり、実質的には新憲法制定であった。この経験しかないため、「憲法改正＝憲法の作り直し」という発想になってしまう。

日本の敗戦時には憲法をゼロから作り直す必然性があった。日本が受諾したポツダム宣言は無責任な軍国主義の駆逐を主張しており、日本は軍国主義国家から人権を尊重する民主的な平和国家に生まれ変わらなければならなかった。そのためには天皇主権の大日本帝国憲法を全否定する必要があった。

かくして日本国憲法は誕生した。基本的に護憲派を自認する人々は日本国憲法に象徴される戦後の民主化を肯定的に評価する。これに対して改憲論には「押しつけ憲法論」に見られるように日本国憲法そのものに否定的な立場もある。そのような憲法否定論者も改憲論に与しているところに改憲議論が紛糾する原因がある。

憲法改正とは憲法を改正したいだけの内容があって、その部分を変更するものである。その意味で改憲派と護憲派という対立軸が生じること自体が本来は不自然である。たとえば「日本国憲法の中の天皇制だけは容認できない。国民主権や法の下の平等を定めた憲法の他の条項とも矛盾する。だから第一章を抹消すべき」という主張があるとする。ここには天皇制廃止についての賛成派と反対派の対立があり、憲法を改正するかしないかは結果に過ぎない。

ところが、現代日本の改憲議論は新しい憲法を作るべきか、そのままの日本国憲法でいいか、という改憲の是非自体が目的化された感がある。この点については憲法を聖典のように扱う護憲派に原因があると非難されることが多かった。

しかし現憲法を継承しない新たに創作した文章を憲法改正案として提示する改憲派にも問題がある。特定の政策の実現ではなく憲法の作り替えを目的化していると批判できる。これは護憲派が改憲議論への参加自体を拒否することを正当化する理由にもなる。

実際のところ、本書で指摘されているように、憲法改正案で改正される内容の多くは現行憲法の枠内でも新規立法で実現できるものである。憲法改正案の多くは国会議員の手によるものだが、国会議員の本務は憲法に従って法律を議決することである。本来の任務である立法権でできることを行わず、憲法改正を名目とした憲法制定ゴッコに明け暮れているとしたならば本末転倒のそしりを免れない。

本書は改正案の紹介が主眼で、著者の主張は抑制している。それでも時折登場する著者の意見は鋭い。印象的な内容は公の支配に属しない教育事業への公金の支出を禁じた現憲法第89条についての議論である。

この条項は私学助成との関係で問題になる。多くの論者は価値判断として私学助成を肯定する。私立学校も公立学校と同じく重要な教育の基盤になっているためである。そのため、私学助成に違憲の疑いが生じないような憲法改正を主張する立場もある。

これに対し、著者は「私学振興の目的のためには、高い学費を支払わされる私学生に対して授業料（あるいは入学金）の直接助成をするべきだった」と主張する（208頁）。私立学校に助成するために、私立学校への文部科学省の口出しが可能になり、天下りポストを提供する結果にもなっている。この弊害を避けることが現憲法第89条の趣旨ではないかとも主張する。実に興味深い見解である。著者の憲法論を前面に押し出した論稿も読んでみたいと思わせる内容であった。

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『バッド・ドリーム』日本政治の闇をユーモラスに描く

本書（落合誓子『バッド・ドリーム　村長候補はイヌ!?色恋村選挙戦狂騒曲』自然食通信社、2009年8月30日発行）は日本海に面する架空の小さな村を舞台とした村長選挙の物語である。公共事業の利権で腐敗した日本政治の実態をユーモラスに描く。

産業廃棄物処分場プロジェクト誘致をめぐり、村は開発優先の賛成派と環境保全の反対派に2分される。賛成派は急死した全村長一家の飼い犬を立候補者にし、買収や反対派への嫌がらせなど何でもありの選挙戦を展開する。

著者は石川県珠洲市の市議会議員であり、珠洲原発の問題について書籍を刊行している（『原発がやってくる町』すずさわ書店、1992年）。本書はフィクションであるが、珠洲原発建設をめぐる賛成派と反対派の対立の経験が活かされているように思われる。

反対派と賛成派を分ける要素は反対派住民の言葉が象徴する。「嫌なもんは嫌という人種と、金にでもできればという人種」である（117頁）。救いがたいのは「金にでもできれば」と考える賛成派の思考に合理性がないことである。

日本人には「（家族が）赤紙一枚で殺されても、まだお上にくっ付いてさえおれば、お上が良いようにしてくれて美味い目にあうと考える」おめでたいほどのお人よしが多い。だから何度だまされても懲りることがない。日本で革命が起きない理由は、この点にあると考える。その意味では反対運動は社会を変える第一歩になる。

選挙戦で賛成派側は現金配布、新聞社を騙った偽調査、反対派支援者への嫌がらせの手紙など手段を選ばない実態が描かれる。反対派が確かな証拠から警察に訴えても、警察は取り上げようとしない（151頁）。ここにも日本の暗い現実が描かれている。

本書の優れたところは選挙戦終了後に反対派の主だったメンバーに自問自答させていることである。それによって彼らは反対運動への確信を深めていく。これこそが市民運動を一過性で終わらせないために必要な要素である。

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