花押の遺言書は無効

林田力

花押を記した文書が遺言書として有効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(小貫芳信裁判長)は2016年6月3日、「花押は印章による押印と同視できず無効」と判断した。その上で遺言書として有効とした二審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。

民法968条は本人自筆の遺言書に自筆の署名と押印の両方が必要と定める。「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」。最高裁判決は一見すると形式的な要件を満たすか否かという、お役所的な形式主義に見えるが、実質的な判断がある。そこを評価する。

本件は相続人である息子が3人いるが、文書は「財産は次男を家督相続人として継承させる」と記し、末尾に花押があった。次男は土地の遺贈を受けたとして、長男と三男に土地の所有権を移すよう求めて提訴した。長男と三男が遺言書は無効と主張する。

一審那覇地裁は「男性はこれまでも花押を使用しており、印鑑よりも偽造が困難」として、花押を印として認め、遺言書を有効と判断した。二審福岡高裁那覇支部も一審を支持した。これに対して最高裁判決は「印は遺言者の同一性や真意を担保するほか、文書が完成したことを確認するためにある。花押を記して文書を完成させるという慣行はなく、印章による押印と同視することはできない」と指摘した。

最高裁判決は次男に遺産を独占させるという不公正さへの否定的評価を背景にした遺言無効判決である。日本は諸外国に比べて遺言が簡単に作成できてしまう。遺言内容は基本的に秘密にされる。このために遺言書作成に不正が入りやすい。それにも関わらず、従来は遺言書があれば、それを安易に有効とする傾向があった。故に本判決には大きな意義がある。

均分相続は戦後民主主義改革の大きな柱である。これによって日本社会は民主主義社会に変わることができた。均分相続に反する遺言書が全相続人の知らないところに存在するケースが相続紛争を発生させる。遺言書を錦の御旗のように扱うことが誤りである。

「遺言書「花押」は無効=初判断、「慣行ない」―最高裁」時事通信2016年6月3日
「<遺言書>「花押」は無効 最高裁」毎日新聞2016年6月3日
「「花押は押印ではない」遺言書無効 最高裁が初の判断」朝日新聞2016年6月3日
「最高裁、花押を「印」と認めず…遺言書「無効」」読売新聞2016年6月3日
「伝統的サイン「花押」記した遺言書は無効」産経新聞2016年6月3日


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