共謀罪(テロ等準備罪)と著作権法

林田力

インターネット動画放送局「日本海賊TV」では共謀罪(テロ等準備罪)の特集番組を放送する。私は「共謀罪(テロ等準備罪)と著作権法」を担当する。
私は東急不動産だまし売り裁判原告として、東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りを鋭く批判してきた。ゼロゼロ物件業者などの貧困ビジネス、ブラック企業・ブラック士業、危険ドラッグなど社会問題も批判している。
これらは悪徳業者などにとって都合の悪い言論である。そのような都合の悪い言論を抑圧できてしまう警察国家化に反対する。これが東急不動産だまし売り裁判原告としての問題意識である。ここから、共謀罪のような動きには基本的に批判的な立場になる。
これは、あくまで都合の悪い言論を抑圧する警察国家化に反対する立場である。共謀罪反対するならば、共謀罪がその方向に進むためである。共謀罪反対を目的化する訳ではない。特に私は先に述べた通り、貧困ビジネスや危険ドラッグを批判しているが、それらの規制が十分ではないと考えている。このために貧困ビジネスや危険ドラッグを撲滅するピンポイントの施策は、むしろ歓迎する。
また、共謀罪という新しい法案を阻止さえできれば、都合の悪い言論を抑圧する警察国家にならないとは考えない。現在の日本の警察の広すぎる裁量に既に問題がある。刑事司法の実務では実行者でなくても正犯として罰される共謀共同正犯という運用が定着しています。左翼教条主義的な反対論は、現実の問題への自覚が薄いと感じている。

【用語】本題に入る前に用語の問題に触れる。共謀罪と呼ぶか、テロ等準備罪と呼ぶかを政治的スタンスのリトマス紙にする向きもある。ここでは共謀罪という言葉を用いるが、イデオロギー的な立場を代弁する意図はない。
共謀罪を用いる理由の第一は、共謀罪という用語には歴史があり、より普遍性があるためである。第二は日本海賊TVの特集で共謀罪を用いていることである。
但し、今回の議論の射程は一般的な共謀罪の概念ではなく、組織犯罪処罰法改正案で定義された犯罪であるため、テロ等準備罪の方が言葉の使い方として厳密であるとの主張も十分に成り立つ。そのため、もし「テロ等準備罪という用語を使って議論することが正しい」という方がおられたならば、その気持ちを尊重して、それに合わせる柔軟性を持ち合わせていることを付記する。
それでも私がテロ等準備罪の言葉を好まない理由はテロ対策が本質ではないと考えるためである。賛成派はテロ対策になるから必要と主張し、反対派は現行法でテロ対策が現行法で十分と主張する傾向があるが、どちらもピントがずれている。目的は組織犯罪対策であって、テロに限定されない。パレルモ条約も「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」であり、やはり組織犯罪対策である。マフィア対策を念頭に置いていた。
よって用語の命名としては「組織犯罪準備罪」の方が正確である。この種の犯罪を定めることを正当化するならば、正面から危険ドラッグ密売組織の撲滅など組織犯罪対策を出した方が支持されるだろう。
共謀罪の反対派に対してはテロ対策についてどう考えているかと問われることがあるが、上記の通り、テロ対策として共謀罪を出すこと自体が論点ズレと考える。それでもテロ対策を考えているかとの疑問は残る。それに対する回答は、刑罰と防犯は別ということである。刑罰は本質的に事後的なものである。テロを防止したいならば防犯を議論しなければならない。危険ドラッグや貧困ビジネスなどは法の穴を突いた脱法行為である。それ故に法規制が求められる。これに対してテロは最初から犯罪である。

【組織犯罪処罰法】現在議論されている所謂「共謀罪」は具体的には組織犯罪処罰法改正案である。組織犯罪処罰法は正確には「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」である。
この法律の目的は第1条にある。「この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする」
この法律のポイントは組織犯罪を対策とすること、組織犯罪の収益対策である。このような法律が必要とされる理由は、組織犯罪が普通の犯罪とは異なる性質を持つと考えられるからである。しかし、組織犯罪は通常の犯罪のように実行犯を処罰するだけではトカゲの尻尾切りとなり、根絶にならない。一方で実行犯以外を処罰対象とすることは、近代刑法の立脚する個人主義と衝突し、市民の自由の観点から問題がある。
そのために従前の対策では、暴対法や破防法のように特定の団体を指定する形が採られた。しかし、このアプローチは二つの面から問題がある。
第一に人権の観点では特定の団体の差別にならないかという問題がある。共謀罪の反対論は普通の市民団体が対象になることを反対理由に挙げるが、むしろ普通の市民団体でも犯罪を行えば対象になることは当然であり、それが法の下の平等である。逆に特定の団体ならば良いという発想の方が人権感覚として問題がある。
第二に組織犯罪対策の観点では半グレ集団のような新しい組織への対応が遅れる。危険ドラッグ密売組織などはネットワーク化しており、問題の団体を指定して対処するというアプローチは向かない。これが新たな組織犯罪対策が求められる背景である。
このために組織犯罪処罰法では「団体」を「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるもの」(第2条)と一般的な定義にとどめている。
さらに改正案では組織的犯罪集団を、特定の犯罪の実行を共同の目的とする団体と定義する(第6条の2)。犯罪をしようとする団体が組織的犯罪集団になり、ある意味で平等な規定である。一方で市民運動などが対象になると批判する立場の批判も的を射たものになる。ここは主張の対立が激しくなる問題である。

【組織犯罪処罰法改正案】組織犯罪処罰法改正案の著作権に関係する部分は第6条の2である。
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(実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画)
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役または禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。
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団体の活動として、計画した場合を対象としており、もはや「共謀」ではない。一方で資金の手配を含めている点で広範な活動が含まれうる。この点は違法コピーを販売して手っ取り早く活動資金にするというようなケースも考えられ、著作権法と大いに関係する。
著作権は第六条の二で言及される別表で登場する。別表には著作権侵害だけでなく、特許権侵害なども含まれており、著作権侵害だけを特別視しているものではない。
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別表第三(第六条の二関係)
五十五 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百十九条第一項又は第二項(著作権の侵害等)の罪
別表第四(第六条の二関係)
一 別表第三に掲げる罪(次に掲げる罪を除く。)
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著作権法第119条第1項と第2項は著作権侵害罪を規定する。
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第百十九条  著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者(第三十条第一項(第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項の規定により著作権若しくは著作隣接権(同条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第五項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2  次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一  著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者(第百十三条第三項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)
二  営利を目的として、第三十条第一項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者
三  第百十三条第一項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
四  第百十三条第二項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
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著作権侵害の罪でも119条3項は含まれない。これは私的使用目的のために違法ダウンロードした場合の罪である。私的使用目的という構成要件から組織犯罪に結びつかないため、除外されている。
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第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等(録音され、又は録画された著作物又は実演等(著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。)であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)をいう。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
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著作権との関係で問題になるパターンは以下である。
・別表第三の犯罪を目的とする団体が著作権侵害を計画した場合
・著作権侵害を目的とする団体が別表第四の犯罪を計画した場合
・著作権侵害を目的とする団体が著作権侵害を計画した場合
最初のパターンは分かりやすい。違法コピーが組織犯罪集団の収益になっている現実がある。危険ドラッグ販売店が輸入雑貨店の体裁を取り、海賊製品も販売している例は十分に考えられる。この点で著作権侵害を対象に含める意味がある。
一方で著作権侵害によって人が死ぬことはない。このためにテロ犯罪と同列に扱うことがバランスを失していないかという議論がある。
別表には以下のような経済犯罪も含まれている。ここから著作権侵害罪だけが特殊ではないと主張することはできる。
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十 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第八十五条第一項(切手類の偽造等)の罪
十四 競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)第三十条(無資格競馬等)の罪
二十一 商品先物取引法第三百五十六条(商品市場における取引等に関する風説の流布等)の罪
六十三 貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第四十七条(無登録営業等)の罪
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一方で、これらは経済システムを破壊するものであり、個々の財産権を保護するものではなく、著作権侵害とは異質との主張も成り立つ。
これに対して、違法コピー品販売は、無資格競馬や闇金融と同じく犯罪組織の資金源になっていると主張できる。
また、著作権は公共財的性質を持ち、物理的にコピーが容易である。違法コピーを許すことは著作権ビジネスの基盤自体を破壊しかねない。このために経済システムを守るためにも著作権侵害罪を含める必要があるとの主張が成り立つ。
これに対して海賊党的な立場ならば公共財的な性質を持つならば公共財としていくことが自然と反論するだろう。
この問題は著作権侵害に対する日本人と欧米人の意識の違いもある。欧米では違法コピーは海賊行為と同じという感覚がある。強盗のような暴力的なイメージがある。その意味では別表第三の八十八で「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項又は第三項(海賊行為)の罪」を含めたこととバランスが取れていると言える。
一方で、海賊行為と同じという感覚を逆手に取った存在が海賊党である。この議論は共謀罪の是非よりも著作権侵害の評価に行き着く。
続いて著作権侵害を目的する団体については議論がある。枝野幸男衆議院議員(民進党)は著作権侵害を目的とするテロ集団は存在するかとの疑問を呈した。これに対しては、組織犯罪にはテロだけでなく、薬物密売なども含まれることを指摘できる。また、著作権侵害を主目的とする犯罪組織はないとしても、著作権侵害を資金獲得の目的としている犯罪組織を、著作権侵害を取っ掛かりにして摘発することができる。

【二次創作】共謀罪と著作権法の問題では二次創作の問題がある。テロ組織の資金源となる海賊版の規制を正当化したとしても、それ以外の著作権侵害も共謀罪で罰せられないかという問題が残る。同人やコスプレなどの二次創作が共謀罪で摘発されないかという問題である。これについては意見が分かれる。
小野田紀美参議院議員(自由民主党)の2017年3月2日のTwitter「この件を取り扱う自民党部会に参加し内容を聞いている身として断言できますが、これにより同人が軒並み摘発されることはありえません」
石井苗子参議院議員(日本維新の会)の2017年3月17日のTwitter「法務省刑事局と面談しました。法案が提出されていない段階だが、例えば反社会的集団の資金目的「海賊版」は当然対象となるが、そうではない一般人がパロディや二次創作をする場合には当てはまらない、安心してほしいとのことでした」
山田太郎「海賊版の製造などは、そもそも犯罪行為であり、イコール反社会的集団の資金源ということになります。海賊版の定義が現行の著作権法律で明確になっていない以上、二次創作が海賊版とみなされるリスクは払拭出来ていません」(「共謀罪と著作権侵害、不安や懸念を払拭するために」BLOGOS 2017年3月9日)
この問題の本質は共謀罪の是非ではなく、二次創作の合法性になる。二次創作が著作権侵害となるから、共謀罪の対象になる。逆に共謀罪がなくても二次創作が著作権侵害になる以上、二次創作の地位は不安定なままである。二次創作の摘発が不合理ならば、それを著作権侵害とすることが問題であり、共謀罪に反対する根本的な理由にはならない。
このために二次創作を肯定する側からは著作権侵害からの除外が解決策になる。その是非が問題になる。二次創作が文化を豊かにする効果があることは確かである。私も二次創作の作品を楽しんでいる。
しかし、著作権者が明確に嫌がっている場合でも二次創作を許さなければならないかという問題がある。二次創作が文化を豊かにする効果があることに異論はないが、文化を豊かにするために著作権者に権利侵害を我慢しろと強要できるのかという問題がある。それでは滅私奉公の世界になる。
二次創作されることは元の作品にもプラスになることが多い。しかし、それを判断する者は権利者本人である。他人から見て当人のメリットにならず、逆にデメリットになるような選択であったとしても、それが当人の意思決定ならば、尊重すべきではないか。
海賊党は著作権に消極的なスタンスであるが、個人主義を重視する思想を持っている点が特徴である。それが五五年体制の左翼革新と比べた魅力である。機械的に著作権抑制に賛成ではなく、個人主義の観点からの議論を期待する。

【非親告罪】共謀罪と著作権法の問題では非親告罪化という問題がある。共謀罪が著作権法を対象とすることで、著作権侵害罪が非親告罪化するのではないかとの指摘である。著作権侵害罪は親告罪である。これに対して共謀罪は非親告罪というギャップがある。
この問題は丸山ほだか衆議院議員(日本維新の会)が質問主意書で取り上げた。これに対して政府は親告罪に対する共謀罪は親告罪と答弁した(答弁第一三九号、2017年3月28日)。
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今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の罪における実行準備行為を伴う計画行為の対象である犯罪が親告罪である場合、すなわち、仮にそのままその計画に基づき、その犯罪が実行され、実際の法益侵害に至ったとしても告訴がなければ公訴を提起することができないとされている場合には、当該法益侵害を未然に防止するためにその前段階の行為を処罰の対象とする同条の罪についても、同様に親告罪となるものと考える。
***
この答弁によって非親告罪化の懸念は否定された。しかし、そうなると親告罪の準備罪となるが、そのような罪に意味があるかという疑問が生じする。被害者が告訴した後で捜査を開始するならば計画段階で摘発することは困難である。逆に警察が準備段階から捜査するならば、告訴の前から動くことになり、事実上の非親告罪化という批判は残る。
この問題は共謀罪の是非よりも警察の捜査のタイミングにある。日頃から政府批判の団体を捜査するような問題は、共謀罪に限られない。捜査権濫用に対するガバナンスを求めなければならない。
また、著作権侵害罪の非親告罪化が期待される背景には、警察が市民からの告訴を中々受理しない問題がある。非親告罪化に反対するならば、その改善に取り組む必要がある。

最後に本稿は2017年4月29日に初稿を出し、SNSなどで寄せられた意見を踏まえて4月30日に改稿した。記して感謝する。

共謀罪(テロ等準備罪)と著作権法PPT資料

書評『止めよう!市民監視(アベノリスク)五本の矢』

海渡雄一、盗聴法廃止ネットワーク『止めよう!市民監視(アベノリスク)五本の矢―秘密保護法/盗聴法/共謀罪/マイナンバー/監視カメラ』は監視国家化する日本の問題点を明らかにし、批判する書籍である。五本の矢は秘密保護法、盗聴法、共謀罪、マイナンバー、監視カメラである。これら五点が中心になるが、本書は緊急事態条項や警察の人権侵害体質など幅広く記述する。監視国家という切り口は様々な問題につながっている。

監視国家化が容認できない点は、どさくさ紛れに警察などの権限拡大がなされるためである。それは以下の文章が示している。「オレオレ・振り込め詐欺などの組織的特殊詐欺を、新たな犯罪として5つ目の対象犯罪に加えるというだけで、十分だったはずで、盗聴の範囲を多くの一般犯罪にまで一気に拡げようとすることは極めて危険です」(21頁)。

危険ドラッグや半グレ・ヤンキーなどの犯罪が社会問題になっている。危険ドラッグや半グレ・ヤンキー犯罪への対策強化は多くの人々が支持できるものである。しかし、それを口実に警察国家、監視国家にすることは許されない。

監視国家への反発の背景には強大な国家権力への反発がある。この点で不思議なことは、小さな政府を志向する人々よりも大きな政府を志向する人々の方が監視国家批判者として目立つことである。新自由主義は本来、官僚による支配や統制を否定する思想である。だから監視国家を熱心に批判することが自然であるが、そのようになっていない。これは新自由主義が歪曲されているのか、それとも新自由主義に何か欠陥があるのか考えさせられる。

本書で恐ろしいと感じたことは国会に正しく説明せず、盗聴などを進める警察官僚である。国会に正確に報告しない、当初の説明とは異なる内容で運用するなど国会軽視が甚だしい。盗聴法制定時は固定電話を前提として議論したが、実運用では携帯電話を盗聴する。国会報告ではメール盗聴を否定するが、実際にはメール盗聴をしていたと報道された(134頁)。

これらは官僚機構の暴走であり、日本が官僚国家であると再確認した。この状態を糺すためには三権分立でもダメなのではないかと感じる。そもそも国王大権を制限するために立法権や司法権の分立が唱えられたという歴史的経緯がある。それならば国王大権の残りである行政権を独自の権力とする価値はなく、議会の下位機関とすることを徹底すべきではないか。



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