書評『集団的自衛権の行使に反対する』

林田力

平正和『集団的自衛権の行使に反対する。総理大臣を訴えた私の裁判記録』(ウインかもがわ、2015年)は安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定を違憲無効とする本人訴訟のドキュメントである。安倍内閣は2014年(平成26年)7月1日に集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った。これに対して著者は、日本国憲法または信義誠実の原則に違反するとして訴訟を提起した。

訴訟は不適法として却下されたが、著者は最高裁まで上告して闘った。訴訟が却下されたこと自体は、現行司法制度の枠組みからは当然のことと見る向きもあるだろう。しかし、その常識は市民の思いとはギャップがある。市民の常識は司法の非常識になっている。

裁判で原告が主張した内容は集団的自衛権反対の論拠としても興味深いものがある。経済的危機で自衛権行使可能とする主張に対して、個人レベルでは経済的困窮から暴力を行使することを正当防衛の根拠とできないとして否定する(27頁)。これは新鮮である。私は以前より日本では右派は経済的困窮に対する社会的救済に冷淡で、左派が熱心という傾向があるためである。国家権力の濫用に問題意識を持つ新自由主義を唱える人々が安全保障政策では国権重視のタカ派的な傾向を持つことは疑問であった。本書の指摘は、新自由主義を都合よく利用するハイエナ資本主義の欺瞞を突いている。

本書は判決文も収録しているが、残念な点は裁判所や裁判官の名前を出していないことである。口頭弁論が開かれずに却下されたために原告にとって裁判官の存在感は薄いが、判決は裁判官が書いたものである。判決を批判するならば裁判官が誰かという認識も欲しい。

これは著者だけでなく、日本の市民に共通する傾向である。司法の問題は古くから指摘されている。しかし、個々の事件に対する不当判決批判はあっても、問題裁判官の傾向までは分析しにくい。抽象的な批判の陰に隠れて、個々の責任者はヌクヌクしているという実態がある。

ようやく最近では北本イジメ裁判と最高裁裏金裁判の裁判官が同一人物(東京地方裁判所民事第31部、舘内比佐志裁判長、後藤隆大裁判官)と注目されたくらいである(林田力『北本市いじめ自殺裁判』「北本いじめ裁判と最高裁裏金裁判 」)。裁判官の名前を出すことは今後の分析に役立つ情報を出すことになる。



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