ブランズ死亡事故の五洋建設の辺野古問題

林田力

東急不動産マンション「ブランズ小竹向原」死亡事故の五洋建設は名護市辺野古の米軍基地建設工事でも問題がある。五洋建設はケーソン工事で141億円を受注した。ケーソン工事は、地上で構築した躯体を海中に下部を掘削しながら徐々に沈める工事であり、サンゴ礁破壊が批判されている。

その五洋建設は沖縄防衛局が設置した「環境監視等委員会」の茅根創委員(東京大学大学院教授)に2014年から15年にかけて200万円も寄付していた。環境監視等委員会委員への就任が決まった2014年以降の受注業者からの寄付である(「環境監視委員が寄付受領 辺野古移設、受注業者から」琉球新報2015年10月19日)。

委員会は辺野古の埋め立てに伴う護岸工事や海洋生物などといった環境への影響を専門的な立場から審議することを目的とするが、ゼネコンに買収されているようなものである。現実に2月に辺野古沿岸部で沖縄防衛局が沈めたコンクリート製ブロックがサンゴ礁を損傷していることを市民団体が確認した後も、委員会では目立った助言がなかった(「<辺野古監視>委員3人、業者から寄付金受領」毎日新聞2015年10月19日)。

「国が、監視役と監視される側の利害関係を、あらかじめ調査せずに、公共事業の公正さが保てるものだろうか」(「辺野古環境委員 寄付受けて問題なしでは」徳島新聞2015年10月25日)。

「いやはや、恥も外聞もないらしい。これが学者とか有識者と名乗る連中のやることだから呆れ返るしかない」「まさにベタベタの関係。こんな関係の中で、どうやって中立、公正、厳正な監視が続けられようか」(鈴木耕「沖縄を足蹴にする安倍内閣」マガジン9 2015年10月21日)

「金まみれのなんという醜さだ。このような不正行為を許してはならない。特に「環境監視等委員会」は前知事が埋立を承認した際に「留意事項」で設置を求めたものである。その委員らが業者に買収されていたのだから、知事は、現在の委員会を解散し、新たに設置しなおすよう指示すべきである」(チョイさんの沖縄日記「辺野古・環境等監視委員らが受注業者に買収されていた!--知事は委員会の解散を求めよ」2015年10月19日)

「企業は絶対に、何のメリットもない寄付はしない。何らかの見返りを期待をするから金を出すのだ。金をもらった委員は、基地建設に便宜を図っていないと言うが、そんなことは、世の中の常識、規範では通じない」(かっちの言い分「自民のTPP公約違反、沖縄辺野古沖移転の瑕疵が明らかになってきた。」2015年10月20日)

五洋建設は10月19日、同社に防衛省OBが勤務していることを明らかにした。OBの人数や新基地建設への関わりは「答えられない」とした(「辺野古環境委員:3人に合計1100万円 受注業者が寄付」毎日新聞2015年10月20日)。五洋建設は2006年の防衛施設庁官製談合事件で担当者が略式起訴されている(「辺野古環境監視委員へ寄付企業 防衛省天下り受け皿」赤旗2015年10月21日)。

五洋建設は東急不動産の分譲マンション「ブランズ小竹向原」(東京都板橋区小茂根)建設では死亡事故を起こした。また、五洋建設は江東区越中島の福山通運トラックターミナル建設現場で危険物質の生石灰を飛散させる事故を起こした(林田力『ブランズ小竹向原と越中島トラックターミナル』)。



「辺野古 環境委員に寄付・報酬 移設影響監視4人 業者側から」朝日新聞2015年10月19日
「辺野古監視3委員に寄付 建設受注業者、1100万円 別委員 関連法人から報酬」沖縄タイムス2015年10月20日
「辺野古監視委員に寄付 受注業者ら4人へ1300万円」日本経済新聞2015年10月28日
「移設関連業者から寄付 監視委委員長含め4人受領」東京新聞2015年10月29日
「辺野古移設工事 受注業者らが監視委員4人に寄付1300万円」ハザードラボ2015年10月29日


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