安保法制廃止後の安全保障を考える

林田力

「アベ政治に代わる政治の模索 行動しつつ考える市民の連続講座」第3回「安保法制廃止後の安全保障を考える 9条・自衛隊・日米安保に向き合う」が2016年1月17日、東京都豊島区東池袋の豊島区民センターで開催された。話題提供者は松竹伸幸「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」(自衛隊を活かす会)事務局長である。

松竹さんは左派左翼の側が自衛隊を活かす会らの取り組みをどのように受け止めるかを気にされていた。その話は極端な非武装中立論者ではない限り、十分に受け入れ可能な内容である。左派左翼とは安倍政権の集団的自衛権や安保法制に反対するという結論は等しい。それでも考え方の前提において左翼教条主義が克服しなければならないものが含まれていた。以下では二点指摘する。

第一に北朝鮮の拉致などを不当とし、中国の軍事的台頭を脅威とする前提に立つ。これは市民感覚からすると至極当然なことである。ところが、左派左翼の一部には冷戦期の感覚で北朝鮮や中国を応援する意識が残存していないか。そこには「共和国」と呼んでしまうような筋金入りの傀儡・シンパから、アメリカ帝国主義の対抗勢力として応援するという立場まで温度差はあるとしても、北朝鮮や中国に不利になるから集団的自衛権や安保法制に反対するという動機が見え隠れするものがある。それは市民社会の中では無視できる存在であるが、左派左翼の中で見た場合に無視できるか。

このような勢力とは、北朝鮮や中国と対決一辺倒の安倍政権を批判するという結論は同一であるが、動機はかけ離れている。集団的自衛権や安保法制に対して賛成派と反対派が激しく対立しているが、賛成派の中には積極的に賛成ではなく、反対派の反対派と呼ぶべき存在もいる。アメリカのポチになることを快く思わないが、北朝鮮や中国を利する反対派に反発するというものである。北朝鮮の不当さや中国の軍事的台頭を前提として認めるということは、当たり前なことであるが、大きな意義がある。

第二に冷戦後の国際環境の変化を前提にしている。冷戦時代の国際紛争は一方にはアメリカ、他方にはソ連がつき、どっちもどっちの感があった。故にどちらにも与さない中立という考え方も成り立つ余地があった。(但し、戦後左翼の中立論には本当の意味での中立ではなく、本音はソ連側につきたいが、日本の現状からは非現実的であるため、日本政府のアメリカ傾斜を妨害する目的で中立を論じるものもあった)

しかし、冷戦後の紛争は、イラクとクウェート、インドネシアと東ティモール、スーダンと南スーダン・ダルフールのように一方的な支配・抑圧の関係がある。ここで中立を掲げることは、支配・抑圧の現状を追認することに近づく。故に紛争地での日本の積極的な国際貢献が必要であるとの議論も出てくる。その内容は安倍政権のような対米軍事協力一辺倒ではないが、冷戦時代の左翼的な発想のままではいられない。


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