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林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

●目次
まえがき 東急不動産を提訴  東急不動産の弁論欠席  弁論準備手続開始 東急不動産の証拠改竄を指摘  東急不動産の図面集捏造に反論  倉庫との虚偽説明を糾弾 アルス東陽町での進行協議  証人尋問  地上げ屋の証言  原告への陰湿な攻撃 東急不動産従業員の証言  偽りの和解協議  東急不動産の卑劣な提案  予定調和の協議決裂 東急不動産に勝訴  東急不動産の遅過ぎたお詫び  耐震強度偽装事件と欠陥施工  勝訴の影響 社会正義の実現のために
ISBN978-4-904350-13-3 C0032 46判 110頁 定価1100円+税
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林田力『二子玉川ライズ反対運動』

 林田力『二子玉川ライズ反対運動』(マイブックル)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。

 自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。本書では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。

 また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

 二子玉川ライズは街壊し
 二子玉川ライズ差止訴訟
 二子玉川東地区再開発見直しを求める集い
 にこたまの環境を守る会集会
 二子玉川住民が再開発を意見交換
 二子玉川東地区住民まちづくり協議会が住民提案披露
 世田谷区玉川のタウンミーティングの呆れた実態
 不満が残った世田谷区砧のタウンミーティング
 二子玉川第二地区再開発事業計画縦覧と住民陳情
 二子玉川東地区まちづくり協議会が陳情審査結果を報告
 もう一つの二子玉川住民運動 玉川にエコタウンを作る会
 世田谷区議会で二子玉川再開発補助金削除の予算案組み換え動議
 二子玉川東地区再開発住民提案の採算性分析
 二子玉川東第二地区再開発問題で住民集会
 二子玉川東第二地区再開発組合設立認可に抗議
 東京都が二子玉川住民抗議文に回答
 二子玉川の環境を守ろう お花見交流会
 二子玉川ライズ タワー&レジデンス問題
 多摩川暫定堤防問題
 三菱地所玉川1丁目マンション問題
 多摩川暫定堤防の見直しを求めるお花見交流会
 二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)に対する意見書、口頭意見陳述原稿

林田力『東急コミュニティー解約記』

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ―)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。

【目次】修繕積立金不足発覚/事務所使用を正当化/管理組合文書漏洩/管理委託契約違反/管理事務報告/管理人の営業利用/粗末な管理費督促/防火管理者/創立記念日/管理会社変更引継ぎの杜撰/リプレースの効果/マンション仲介広告に注意

東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る

東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄(東京急行電鉄)に立ち退きを迫られている。十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。住民らは東急電鉄の住民無視の姿勢を強く批判する。

東急電鉄は大井町線高架下の住民らに突然、契約解除を通告した。しかも、僅か半年以内の立ち退きを迫る。住民らにとっては寝耳の水の事態という。賃貸借契約は長年、習慣的に自動更新されてきたためである。

東急が住民達に立ち退きを求める理由は、高架橋の耐震補強工事である。1995年の阪神淡路大震災を踏まえ、国土交通省は1995年と2001年に耐震補強工事の通達を出した。それに応えることを根拠とする。しかし、これまで東急電鉄は住民に通達を知らせず、不意打ち的に契約解除を通告した。

住民らは「長年平穏裡に大家と店子と言う関係を築いてきた信頼関係を土足で踏みにじり、ふいの平手打ちを食らわせるような東急のやり口に、住民側が強く反発するのはいわば当然」と語る。ある住民は「高架下で60年も生活をしてきたが、一方的に出て行けと言われても行き先がない」と語る(「東急立ち退き要求に高架下住民『ついの住み家 一方的に奪うのか』」赤旗日曜版2011年12月11日)。

3年前に自宅を改修した住民は「高架下の自宅を建て替える時に、東急は一言も耐震化計画の事を触れなかった。何十年もかけて苦労して貯金し、自宅を改修した今になって、出て行けと言われても困る」と述べる(なかつか亮「週刊区政報告」343号、2011年12月25日)。

住民によると、東急側の交渉役の従業員は「事前に知らせると住民側が立ち退き交渉を邪魔するために、種々悪質な妨害工作をする時間を与えることになるから、それを避けるために事前通告をしなかった」と開き直ったという(「東急電鉄の非情に対して訴える」『【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】』2011年7月6日)。

自社の利益しか考えない東急不動産だまし売り裁判と共通する不誠実さである。これは東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。住民の過酷な状況への想像力と思いやりが欠けている。住民の生活基盤を破壊する追い出し行為が行われている点では住まいの貧困問題と捉えることもできる。

東急電鉄の大井町線高架下住民追い出しは街壊し

東急電鉄が住民追い出しを進める東京都品川区の東急大井町線の高架下は現代では貴重なレトロな趣のある場所である。再開発ビルには見られない生活感溢れる店舗が並ぶ。建物には「東急は耐震工事を口実に古くからの住民の追い出しを図っている!!」「生活苦に陥る住民 東急は非道である」の抗議文が掲げられている。

また、店舗の入口や自販機の側面には長文が掲示され、そこには「東急は鬼か」という表現がある。それによると、東急電鉄は高圧的態度で交渉の終結を図ろうとしている。立ち退きを受け入れない住民に対しては交渉を打ち切り、裁判という強硬手段に訴えて立ち退きを迫っている。住民側は長年住み慣れた家を追い出される急激な環境変化に対応するために時間が欲しいと主張しているに過ぎない。生活設計を組み立てるためには精神的にも経済的にも時間が必要である。それを東急電鉄は聞く耳を持たず、頑なに拒否していると批判する。

立ち退かされた店舗は入口がベニヤ板で塞がれている。東急建設による家屋解体工事が行われている場所もある。営業を止めた中華料理店では、店の前に備品などを並べ、「ご自由にお持ちください」との貼り紙があった。地域コミュニティーが破壊されている。二子玉川ライズと共通する街壊しである。林田力は大井町住民から東急電鉄の住民無視の数々の言動を聞いた。慄然たる話に驚き、苦しみに歪む住民の顔を見つめることしかできなかった。

99歳の母親と60代の娘に家には東急社員が女所帯と侮って足繁く通って強い圧力をかけたという。東急が提示した条件は1年分の生活費程度に過ぎない。その程度の金額では1年後には「親子心中しなければならないわね」と娘が言ったところ、東急社員は薄笑ってそっぽを向いたという。住民は東急を「鬼以上の冷淡さ」と評している(「99歳の母親は『もういいよ』と涙ながらに…」『【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】』2011年7月26日)。

住民らは2011年8月18日には渋谷の東急電鉄本社近くで抗議のビラ配りをした。10月17日には東京地方裁判所門前でもビラを配布した。11月30日には東京都庁で記者会見を開催し、東急電鉄の非道を訴えた。今後もあらゆる機会と手段を求めて幅広く世間に我々の窮状を訴える活動を続けていくつもりとする。

ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害

東急不動産の新築分譲マンション・ブランズ文京小石川Park Front(パークフロント)の建設工事(ブランズ小石川一丁目プロジェクト新築工事)で、近隣住民が工事被害を受けている。近隣住民は東急不動産とピーエス三菱が工事を進めることばかりを主張し、住民の意見に耳を貸さないと憤る。

ブランズ文京小石川Park Frontは東京都文京区小石川1丁目で建設中の地上9階建てマンションである。施工はピーエス三菱東京支店である。建設地周辺には黄色に黒字で「断固建設反対」と書かれた旗が見られる。
しかし、住民は最初から建設に反対していたわけではない。住民は2009年に「ここの地盤は、地名(小石川)の由来通り、とても軟弱で水がたくさんでる場所です。建設工事には十分注意して、行ってください。」と東急不動産に伝えた上で建設に合意したという。
ところが、2010年2月に開始した工事は酷いものであった。絶えず振動(震度1〜3程度)、騒音、粉塵に悩まされた。重機が動く度に家が揺れる状態であった。その上、家屋を破壊され、区道には亀裂が入り、公園にも被害が及ぶ事態になった。
ある住民は体調を崩して病院通いを余儀なくされたほどであった。食事が普段の半分ほどの量で食べられなくなり、苦痛と気持ち悪さを覚える。冷や汗が止まらなくなり、手の震えが続くこともあった。
遅くとも3月中旬に住民が建設現場北側の区道に亀裂が入っていることを確認した。事業者側は亀裂の補修を繰り返しているが、補修の上から亀裂が広がってしまう状態である。また、同時期に現場西側の塀が傾いていることを確認した。
4月にはマンションの捨てコンクリート(捨てコン)の打設や根切り工事が完了したが、今度は現場東側の塀が傾いていることを確認した。加えて家屋の土間等に多数の亀裂、土が流れた形跡を発見した。また、現場北側の区道の先の家屋にも亀裂が入るなどの被害を受けた。
周辺の家屋は小規模の地震でも大きな揺れを感じるようになった。ある住民は9月27日2時55分の千葉県北西部を震源とする地震で飛び起きた。東京は震度1または震度2であったが、住民は震度3に感じた。「家の下が緩んでいるせいか」と不安になったという。

住民は4月4日にピーエス三菱の現場作業所に電話したが、日曜日であったためか応答がなかった。翌5日に改めて連絡したが、原因の究明もせずに漫然と工事を続けるだけであった。そこで4月8日に東急不動産及びピーエス三菱の代表取締役宛てに工事の即時中止を申し入れた。
4月10日に中間家屋調査が行われ、ブロック塀の角の部分が離れてしまったことなどを確認した。事業者側は原因として以下の2点を説明したという。
第一に山留め杭の計画変位幅以上の変位である。地盤調査から、現地には地上面から3m程度の腐植土層が存在することが判明している。腐植土層は枯れ草や水性植物などの有機物が分解して土壌と混じり合ってできたもので、比較的軟弱な地層である。ピーエス三菱は腐植土層を前提として施工計画を立てたと主張する。しかし、当該施工部分の地層の強度が調査結果から予測される強度以下であったため、施工計画時の予測変位幅を上回る変位が発生したとする。
第二に降雨による裏込め土の圧密化である。ブランズ文京小石川の工事では山留めの工法として親杭横矢板工法を採用する。この工法は掘削前にH鋼を地中に打設し、掘削進行にともない、隣り合ったH鋼の間に板を挿入するものである。板の裏側の地盤を切削した上で、板を挿入し、切削した地盤面との隙間に土壌を充填する。この土壌が裏込め土である。ところが、降雨によって裏込め土の圧密化が発生し、それに伴って周辺土壌の移動や地盤面の耐力低下が発生したとする。
住民は軟弱地盤で、水脈が走っているほど地下水が豊富な建設地で親杭横矢板工法を採用したことを問題視する。このような土地では鋼矢板工法(シートパイル工法)が通常であると主張する。
その後、現場西側の木製の塀の傾きについても、住民からの連絡により、4月16日に家屋調査が行われた。一方、東側のブロック塀の亀裂も拡大・増加を続け、4月29日には再度の中間家屋調査が実施された。
住民は原因究明や対処方法、被害箇所の回復について東急不動産・ピーエス三菱と話し合いを行ったが、納得のいく説明や回答は得られなかった。しかも、事業者側は住民の同意なしで工事を再開してしまった。

住民はマンション建設による地下水への悪影響も懸念する。地盤沈下などの原因になるためである。少なくとも5月14日と6月23日には住民によって工事現場に水が溜まっている状態であることが確認された。
8月16日には3回目の中間家屋調査が実施された。クラックの発生や複数個所での亀裂の拡大などを確認した。8月24日頃には建設現場から水抜きが行われた。その際に近隣住民は複数個所で捨てコンが割れていることを確認した。また、地下水の湧出も止まっていなかった。
実際、9月2日の建設現場では8月24日よりも水が溜まっていた。住民は捨てコンのひび割れも随所で確認している。この日も水抜きが行われたが、翌3日には水位が上がっていた。2010年夏は記録的な猛暑であった。それでも建設現場に染み出た地下水が乾燥することはなかった。住民は地下水が地表に近いところから、染み出ていることを観察している。
事業者側は遅くとも9月6日に止水工事の終了を住民に伝えた。住民は工事現場に泥が溜まっていることを確認した。翌7日には再び建設現場に地下水が溜まっていることが確認された。住民は「僅か一晩で大量の地下水が染み出る土地であることを考慮していない」と語る。

ピーエス三菱は9月4日に住民のポストに翌週の工事予定表を投函した。そこには捨てコンの解体に始まり、汚泥搬出、新たな捨てコンの打設、タワークレーンの設置などが予定されており、本格的な工事再開の通告であった。住民側は工事再開には同意していない。事業者からは住民への補償や具体的な説明は一切なかったという。1週間分の工事予定表が、ピーエス三菱から週末に投函されるだけである。住民側から聞きに行かなければピーエス三菱・東急不動産は何も説明しない会社であると憤る。
体調を崩していた住民は震えがくるほどの怒り、虚脱感が続き、体調が一層悪化した。それまで病院で処方してもらっていた薬も効かなくなったという。診断の結果、少し強めの薬に変更し、軽い安定剤も服用することになった。自律神経の不調が出ているとのことである。

住民は6日に文京区役所の建設課の担当者と東京都の都市整備局市街地建築部建設業課 建設業指導係に工事の即時中止を要望した。以下のように主張した。
「現在も工事被害が続いているが、東急不動産らは原状回復も対策もしていない。工事を続けさせることはおかしい。」
しかし、区は「家が壊れる、または生死に関わるほどでなければ、強制的な工事停止命令どころか勧告すら出せない」と言い、都は「国土交通大臣の許認可だから……」と及び腰であった。住民は「都民・区民の生活を守ることが都や区の仕事ではないのか」と憤る。
住民は並行して東急不動産とピーエス三菱の本社に「住民は工事再開に同意していないのに、工事を続けるとはどういうお考えか」と電話と問い質したが、うやむやの対応に終始した。「今後も、きちんと対応させていただく所存です」という小馬鹿にした返答が住民の怒りを増大させた。何しろ現時点でまともな対応がなされていない以上、全く意味がない返答である。
特に住民はピーエス三菱の対応に怒る。4月の話し合いでは東京支店管理部の従業員が出てきたが、色々と物議を醸していた。この人間に話をしても通じないとわかっていたため、本社に電話したが、「担当者と変わります」と言われて待つこと数分、話し合いの席に来た人間に電話を回された。やはり話にならないため、再度、ピーエス三菱本社の管理本部に直接電話したが、支店管理部に回された。
しかも担当者は「今日の工事で、捨てコンの解体による騒音の苦情でしょうか」と言い放った。住民は本気で「この会社はどうなっているのか」と呆れたという。「住民を馬鹿と思っていなければありえない対応」とも憤る。そして東急不動産とピーエス三菱の両社に共通する点は、「折り返しお電話します」と言いながら、全く連絡してこないことである。
この東急不動産とピーエス三菱の対応の悪さについては記者にも経験がある。記者は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされたが、そのマンションの施工会社がピーエス三菱であった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。このマンションには不利益事実不告知(隣地建て替え)以外にも欠陥施工など様々な問題があった。その一つがアスベスト(石綿)の使用である。
記者は東急リバブル、東急不動産、ピーエス三菱にアスベストの使用有無を問い合わせたが、相互に「当社からは回答しない。他で聞け」の一点張りであった。最終的には専有部分のルーフバルコニーの押出成型セメント板、バルコニー隔壁のフレキシブルボード、キッチン上台のセメントボード、ユニットバスのセメントボード・接着剤でアスベストが使用されていることが判明したが、会社間のたらい回しの連係プレーによって事実の判明が大幅に遅れた上に無駄なエネルギーを費やすことになった。

話をブランズ文京小石川に戻す。事業者は9月7日の夕方に亀裂が拡大していた現場北側の区道の補修を改めて実施した。しかし、住民にはアスファルトをバラバラと流していただけに見えたという。靴の裏にアスファルトがこびりつき、住民には不評であった。さらに9日以降にモルタルで埋めて補修したものの、遅くとも29日には亀裂・陥没した。住民は20日も経たないで亀裂どころか陥没までする状態を不安視する。

東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に

大手不動産会社・東急不動産(金指潔社長)の社員(従業員)がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。

被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。

東急不動産・東急電鉄の住民トラブル

東急リバブル・東急不動産・東急電鉄(東京急行電鉄)ではトラブルが続出している。東急の秘密主義や住民への不誠実な対応が紛争を拡大させている(「「ブランド私鉄」東急沿線で住民反対運動が噴出するワケ」週刊東洋経済2008年6月14日号)。

東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄に立ち退きを迫られている。十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。

世田谷区では東急電鉄・東急不動産主体の再開発・二子玉川ライズが住環境や自然を破壊している(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。高層ビルのビル風に吹き飛ばされ、骨折した老婦人もいる。

静岡県裾野市では、東急電鉄が下水処理費用をめぐってニュータウン管理組合と紛争になる。管理組合では2005年に東急電鉄の施設の汚水処理費の負担が異常に少ないことに気付き、是正を求めている(林田力「東急電鉄がニュータウン管理組合と係争=静岡(上)」PJニュース2010年11月15日)。

渋谷区桜丘町の渋谷駅桜丘口地区市街地再開発地域では暴力団員による賃借人への暴力的な地上げが行われた雑居ビルを東急不動産が地上げ会社から購入した。暴力団員らは2007年12月から翌年3月にかけ、放火を仄めかして脅迫した上、出入り口をふさぎ、共用部分の電気を切断するなど物理的な妨害を繰り返した。賃借人は東急不動産に抗議した(山岡俊介「本紙既報の東京・渋谷再開発地区違法地上げ(最終とりまとめは東証1部大手不動産会社?)で、暴力団組員など逮捕に」アクセスジャーナル2008/07/18)。

東急不動産は分譲マンション建設で地域社会ともトラブルを抱える。平塚市の湘南袖が浜レジデンス、文京区のブランズ文京小石川パークフロント、守谷市のブランズシティ守谷などでは建設反対運動が起きた。ブランズ文京小石川パークフロントではマンション建設工事により、家屋の破壊や区道の亀裂など周辺環境が大きな被害を受けた(林田力「ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害(1)」PJニュース2011年2月11日)。

東急電鉄・東急不動産らのブランズシティ守谷はスーパーマーケット出店予定地と説明された場所での超高層マンション建設であり、周辺の戸建て購入者からすれば、だまし討ちに等しい(林田力「ブランズシティ守谷の建築確認に審査請求」JANJAN 2007年2月18日)。ブランズシティ守谷では周辺住民が確認したところ、2008年1月25日、深夜23時30分になっても、照明を皓々とつけて工事作業を続けていた。東急不動産らには常識的な時間感覚さえない。

川崎市宮前区で建設を予定していた鷺沼ヴァンガートンヒルズでは鉛やヒ素、六価クロムなどの土壌汚染が発覚し、建設が中止された。

江東区のプライヴブルー東京では東急不動産が江東区の協力要請に応じずに建設を強行したマンションとして江東区から名指しされた(「江東区の協力要請に応じないマンション事業計画に係る公表について」)。

横浜市栄区のブランズ本郷台では平均地盤を操作して、法律が許す20m以上の建物を建てようとしていた。東急不動産は横浜市役所からも平均地盤は一番低い部分を取るようにと指導された。

東急リバブル・東急不動産の消費者トラブル

東急リバブル・東急不動産は隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りし、購入者とトラブルになっている。江東区のアルス東陽町301号室だまし売りは、消費者契約法・不利益事実不告知で不動産売買契約が取り消されたリーディングケースとなる(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

この裁判を契機に「自分もこのような目に遭った」と上記訴訟の枠を越えた東急への批判が続出して炎上状態になった(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号)。『東急不動産だまし売り裁判』は特殊事例ではなく、氷山の一角に過ぎない。

同じ江東区の東急ドエル・アルス南砂サルーテでも東急リバブル・東急不動産が隣地建設で日照0時間になることを説明せずに販売し、購入者とトラブルになった(「入居後に環境激変で住民訴訟 どこまで許される営業トーク」週間ダイヤモンド2000年10月14日号)。東急不動産が分譲したマンションが引渡し後、僅か4ヶ月で隣地の再開発により日照が0時間となった(林田力「新築マンション購入失敗とトラブル共有の重要性」リアルライブ2010年8月11日)。

購入者の多くが、購入前に日照のことを気にして、再開発計画のことを確認している。しかし、「再開発計画などまったくない」「ここ5、6年で何か建つことはない」などと言い切られたという。その後の交渉で東急側は「再開発計画のことは知らなかった」と主張。再開発事業の事業主への事実確認すらしていなかったと説明した。

横浜市のアルス横浜台町(だいまち)でも隣地建て替えを隠して販売し、購入者と裁判になった。これは東急不動産だまし売り裁判に非常に似ている事件である。売主の東急不動産らが重要事項(隣地建て替え)を説明せずに販売したとして、アルス横浜台町(1997年4月竣工)の購入者が、買戻し及び損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

事前に隣地マンションのオーナーは東急不動産に対し、建替え計画をアルス横浜台町の購入者に重要説明事項に記載・説明の上で販売すること、南側にどのような大きなマンションが建てられてもアルス購入者から苦情が出ないように予め周知・警告することを求めた。東急不動産は了解し、書面で協約した。

しかし、東急不動産は購入者に説明しなかった。入居1年で隣地は9階建てに変貌した。アルス横浜台町の建物から僅か1.7mの手が届きそうな位置にあり、アルス横浜台町の1階から4階までの南側は完全に覆われた。分譲価格5220万円〜5720万円の住戸の住戸が売却査定では3100万程度にしかならなかった。

兵庫県宝塚市では東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件が起きた。東急リバブルが戸建て仲介に際して、隣人が大の子ども嫌いでトラブルを引き起こすことを説明しなかった。購入者が売主と東急リバブルを提訴し、大阪高裁平成16年12月2日判決は456万円(物件価格の2割に相当)の損害賠償の支払いを命じた。

東急不動産が1997年に分譲したマンション「東急ドエルアルス某」では、ひび割れが多発するという欠陥施工の問題がある。耐震壁のひび割れは隣の住戸まで貫通していた。損害賠償を求めて、施工会社・木内建設を提訴した。販売代理は東急リバブルで6階建て36戸である。

神奈川県では東急電鉄(東急リバブル、東急ホームズ)から建築条件付き土地を購入したが、重要事項説明に誤りがあった。重要事項説明書では「防火指定なし」としていたが、実は敷地内に「準防火地域」が含まれることが判明した。その結果、窓などの住宅の改築が必要になった。

東急柏ビレジの戸建てでは1992年の入居以来、家族全員が眩暈を起こすほどの揺れと軋みが起きた。調査によって根太の大きなひび割れと床板の釘打ち手抜きが発覚した。ドアの開閉不良、居間の南側窓の開閉・施錠困難なども確認されている。

東急リバブルの仲介で購入した千葉県の戸建ても欠陥住宅であった。欠陥内容は土台の腐食、雨漏り、羽蟻の大発生、白アリの被害、掃除のできない窓ガラス(ペアガラス内部の汚れ)などである。

千葉市緑区あすみが丘では分譲住宅地ワンハンドレッドヒルズ(チバリーヒルズ)の住民らが、警備体制が契約に反するとして東急不動産に売買代金の一部返還を求める訴えを東京地裁に起こした。

東急リバブルはアルス東陽町の仲介で2度も虚偽広告を出している。間取りについては1LDK+DENを広告では2LDKと表示し、広く見せようとした。用途地域については第一種住宅地域と商業地域からなるにも関わらず、広告では第一種住宅地域とのみ表示した。駐車場料金については月額30000〜32000円であるにもかかわらず、広告では月額僅か600円とした(林田力「東急リバブル、またまた虚偽広告」オーマイニュース2008年1月8日)。

ブランズ田園調布にオンライン詐欺の指摘

東急不動産の分譲マンション「ブランズ田園調布」のウェブサイト(ホームページ)がオンライン詐欺と関係しているとの指摘がなされた。広告リンクをクリックしてブランズ田園調布のサイトに移ろうとしたところ、ウイルスバスターが以下の警告を出してアクセスをブロックしたとする。

「このWebサイトは、有害なプログラムを転送するか、オンライン詐欺に関係していることが確認されています。

この画面を閉じてください。」

この警告は有害なクッキーの使用やIPアドレス等の情報を自動取得するサイトに対して表示される。ブランズ田園調布のサイトが海外の怪しげなサイトと同等ということになる。ウイルスバスターにブロックされるようなサイトではブランズ田園調布は売れないのではないかと指摘された。「他社のホームページはブロックされませんし、やはり上場企業として、東急不動産に問題があるように感じました」との感想も寄せられた。

東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。子会社の東急リバブルには「頼みもしないDMを送りつけてくる」との批判がある(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

東急不動産の物件情報提供サイトでは2010年1月20日に改ざんされ、閲覧者にウイルス感染の可能性が生じたこともある(「東急不動産の関連サイトが改ざん - 複数の物件紹介ページが被害」Security NEXT 2010/01/22)。対象ページの閲覧者は「Gumblar」(ガンブラー)亜種に感染した可能性がある。

改ざんが発生したのは、「東急不動産の住まい」や「東急不動産の住まい・関西エリア」など複数のサイトである。「ブランズ川口栄町パークフロント」をはじめ、「Osaka福島タワー」「ブランズ西大津レイクテラス」「ブランズガーデン王寺スカイヒルズ」「ブランズタワー香里園ロジュマン」「VOX-City」など物件紹介ページが改ざんされた。また同社の商業施設「阿倍野プロジェクト」のページも含まれる。

東急プラザ表参道原宿に酷評

東急不動産の商業施設「東急プラザ 表参道原宿」(渋谷区神宮前)に対して酷評の声がある。渡邉正裕氏は「東急不動産には注意したほうがいい。体質がダメ。」とツイートし、マイニュースジャパン記事(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」)を引用する。これは『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力へのインタビュー記事である。

インターネット上では東急プラザが消費者のニーズを満たしていないとのコメントが続出した。「金持ちでない私にとってはつまらない。もっと庶民に手の届く、衣、食を提供して欲しい。」「私には用がない」との声がある。この批判は東急電鉄・東急不動産が進める二子玉川ライズにも該当する。「短期間で消えたりする」「夏草や兵どもが夢のあとってことにならないように・・・」と暗い先行きを予言する声もある。

「東急プラザ 表参道原宿」のキーテナントは「Tommy Hilfiger(トミーヒルフィガー)」などのカジュアルブランドである。これに対して「どこにでもある店… それがキー店舗だなんて。」「魅力のない店ばっかり」「もっと個性的なものが良かった」「目新しいものはない」「パッとしたお店がない。もっとアイデアなかったのかね」「わざわざ足を運ぶ魅力ないわ」との意見が寄せられた。

東急不動産のコンセプト「『ここでしか』『ここだから』をカタチに」は的外れである。街の個性喪失を惜しむ声がある。

「原宿・表参道自体が、以前はある種の特異性を売りにしていた」

「原宿に憧れ、原宿で育った私としては、かなりがっかりな店舗展開。どこか郊外のアウトレットかと思いました…。」

「昔みたいな原宿っぽさみたいなのが薄れてきた気がする。あくまでも買い物する場所の一つの選択肢みたいな。」

二子玉川ライズに対しても世田谷区のパブリックコメントで「個性豊かな街を壊し、日本中画一の街に変えてしまう」との批判が出ている。

東急不動産が打ち出したターゲット「高感度で自己編集が好きな人」には「意味不明」と指摘された。「酷すぎる・・・日本はファッションの国ではなくなったな。」との意見まで出た。批判は発表会見の登壇者のファッションにも向けられた。「公式発表の場くらいきちんとスーツ着てボタンやネクタイ締められないのか」とする。

さらに東急プラザとの名称にも異論が出た。「東急プラザって名称が古臭い」「東急プラザって響きがもう救いようがない」とする。屋上の広場「おもはらの森」の「おもはら」は「表参道原宿」を略してつなげたものであるが、「なんてセンスの無いネーミング」と酷評された。

ゼロゼロ物件のグリーンウッド新宿店の宅建業法違反

賃貸仲介不動産業者・グリーンウッド(吉野敏和代表、東京都知事(9)第40352号)は東京都から2010年6月に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。処分内容は宅地建物取引業務の全部停止である。

グリーンウッドは「礼金0敷金0仲介手数料1万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」を掲げる。ゼロゼロ物件は住まいの貧困の観点から大きな社会問題になっている。

宅地建物取引業者に対する行政処分について

平成22年6月8日
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課
被処分者 商号 グリーンウッド(資本金0円)
代表者 代表 吉野敏和(よしのとしかず)
主たる事務所 東京都渋谷区代々木二丁目23番1号
免許年月日 平成21年2月13日(当初免許年月日 昭和56年2月13日)
免許証番号 東京都知事(9)第40352号
聴聞年月日 平成22年5月10日
処分通知発送年月日 平成22年6月7日(処分確定日 処分通知到達の日)
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止10日間
適用法条項 宅地建物取引業法第65条第2項(業務の停止)
同法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)
同法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)
事実関係 被処分者は、平成20年3月26日付で、貸主Aと借主Bとの間で締結された、埼玉県新座市内の賃貸マンションの1室の賃貸借契約の媒介業務を行った。
この業務において、被処分者は次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

1 重要事項説明書(法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
2 重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
3 重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
4 重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。
5 契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(法第37条書面)にその額についての記載がない。
これらのことは、1から4については法第35条第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当し、5については法第37条第2項第3号に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。