江東区議会での若者支援質疑

林田力

希望のまち東京in東部「希望の政策を語り合う集い江東区」(カメリアプラザ、2014年11月7日)において、白岩忠夫・江東区議会議員は江東区議会で若者支援について質問したと話した。区議会の議事録から、その内容を紹介する。実際の質疑は一括質問・一括回答であるが、読みやすいように一問一答に編集している。

質問で言及された住宅費補助や空き店舗活用は希望のまち東京in東部の陳情とも重なるものである。江東区答弁では江東区の人口増を否定理由にする。これは平成26年第3回定例会本会議2日目(2014年9月26日)の新島つねお議員の空き家活用質問に対する否定理由と同じである。

しかし、これは若年層単身者向け住宅政策が不要ということを意味しない。余裕のある人が江東区に移り住んでいることと、江東区内の住まいの貧困の有無は別問題である。江東区に移り住む人が増えている一方で、住まいの貧困に苦しむ人も多いことが実態である。

江東区答弁では空き店舗活用に消極的な理由として「空き店舗といえども通常の不動産物件」とする。ここには住宅政策を民間市場の枠内でのみ捉える狭さがある。全てを公営住宅にするというような計画経済的な施策は社会を硬直化させ、失敗することは確実である。しかし、ほとんどのものを民間市場に委ねるという姿勢も市場原理による画一化である。民営、公営、様々な公的支援の組み合わせという多様性が豊かな社会をもたらす。

「生活・就労一体支援」平成25年第4回定例会(2013.11.27)

白岩忠夫議員「景気が回復基調にあるとはいえ、若者の就労は全国的にも依然として厳しい状況が続いております。大学の新卒者の就職は改善が図られつつありますが、アルバイトやニート、ひきこもり等は高い水準で推移しており、対応が急がれております。

本区でも、若者の自立のための支援として、中小企業若者就労マッチング事業を展開しておりますが、まずはその効果についてお伺いします」

鈴木信幸・地域振興部長「本区では、就労意欲のある若者を研修等により育成し、正規就労へ導く事業を実施しております。その効果ですが、昨年までの2年間で区内57名の若者を正規就労に導いたところであります」

白岩忠夫議員「就労意欲がある若者は、行政でもいろいろ仕掛けができるのですが、問題は就労意欲がない若者です。こうした若者は、いずれは生活保護受給者になって日本の財政を圧迫することになります。実際、若者の生活保護受給者は年々増加傾向にあり、一度受給してしまうとなかなか就労意欲が湧かず、そのままずっと受給者になってしまうと聞いております。こうした生活保護受給予備軍や既に受給している若者に対して、区としてどのような支援策を講じていくのか、お伺いします」

鈴木信幸・地域振興部長「生活保護受給者の中には稼働能力を有する若年層も増加しており、自立に向けた就労支援が課題となっております。

区では、今年度より、若者も含めた生活保護受給者に対し、就労意欲喚起事業を実施して、求職活動へのきめ細かな支援を行っているところであります。また、来年1月には、ハローワーク木場と連携し、庁舎2階に、生活保護受給者に加え生活困窮者も対象にしたハローワーク常設窓口を設置いたします。このような就労支援策に取り組むことにより、若者一人一人の課題を踏まえ、自立の促進に努めてまいります」

白岩忠夫議員「若者の就労には企業との連携も必要です。ハローワーク等による情報提供だけでなく、区としても区の企業と連携して、求人の発信等具体的な事業を展開すべきです。行政が一体となって就労を支援すれば、若者にも企業にも大きなメリットがあると考えますが、区の見解を伺います」

鈴木信幸・地域振興部長「企業と一体となった就労支援をすべきとのお尋ねですが、景気の影響により、区内中小企業における若手人材の求人数は伸びている状況であるため、今後はこうした企業と連携した若者向けの企業PRや面接会等の開催について、ハローワークと協議しながら検討してまいります」

白岩忠夫議員「区においても、総合的な就労支援の拠点を整備すべきです。私は、京都府のジョブパークのような、企業とも連携し、若者のみならず、生活保護受給者や障害者、中高齢者等の総合的な就労相談、セミナー等を行うセンターが必要と考えます。23区の中でも着手している区があると聞いておりますが、1つの区だけでなく何区か合同で整備するのもよいかと思います」

鈴木信幸・地域振興部長「現在、他区ではハローワークと連携し、主に若者を対象にした相談、カウンセリング、研修から就労に至るまで一貫した支援を受けられる拠点を整備する動きが出てきております。身近な自治体が実施することにより、就職決定実績も高いと聞いており、区といたしましても、来年開設するハローワーク常設窓口を運営する中で、就労サポート体制について検討してまいります」

「若者に向けた行政サービス」平成23年第4回定例会(2011.11.25)

白岩忠夫議員「民間は若者に目を向け、行政は高齢者に目を向けた施策が行われております。国、都、区を問わず、青年層に対する行政サービスはこれといって見当たらず、世代間格差が生じている状況です。行政の恩恵を身近に感じない若者は、地方行政・国政に対する不信感が政治的無関心へとつながり、ますます行政や社会との関係が希薄になるのではと考えます。

本区の基本構想においても、若者に向けた行政サービスは個々の施策にあらわれてこないのが現状です。年齢や成長段階及び一人一人に応じた育成や、幼年期から青年期における成長段階において、各時期に経験すべきことを不十分なまま成長してしまった者に対して、改めて経験できる機会を与えることが求められています。

また、就労観や職業観を身につけるための支援や、育児を支援するための連帯体制の強化が求められています。育成環境の整備を図るために、有害環境の浄化や支援体制の充実などが必要であり、常に変化し続ける社会環境に即し、迅速な対応策を講じることが必要であると言われています」

菊間惠・地域振興部長「近年、若者を取り巻く社会環境は悪化しており、就労・カウンセリングなど、行政の支援を必要とする若者がふえ続けています。区では、今年度初めて青少年センターで就活講座を開設したほか、悩み事の相談にも応じる居場所づくりなどの支援事業を、関係機関と連携し取り組んでおります。引き続き、困難を抱える若者に対して、地域全体で支え、育てる仕組みづくりに努めてまいります」

白岩忠夫議員「一番身近に行政を感じることができる本区において、若者の出会い、活動の新たな場の提供等、若年層に目を向けた施策を展開してはいかがでしょうか。その第一歩として、若者のために区のスポーツセンター、文化センターなどの公共施設の無料開放日を設けてはいかがでしょうか」

菊間惠・地域振興部長「現在、月に1度のスポーツデーでは、施設を無料で開放しております。今後、さらなる創意工夫に努めてまいりたいと存じます」

白岩忠夫議員「若年無業者(ニート)の就労問題は将来の社会問題につながり、自立のための就労支援が大切であります。ITのスキルアップを図るために無料講座を開設し、支援体制を整えてはいかがでしょうか」

菊間惠・地域振興部長「比較的ITに強い若者向けの講座については、今後の課題と考えております」

白岩忠夫議員「多くの青年には出会いの場が必要です。社会とのかかわりと人との触れ合いが重要であり、さまざまな機会や活動に積極的にかかわる男女の出会いの場が必要でありますが、仕事に追われ、出会いの機会を失い未婚に至るのが実態です。晩婚化が進み、結婚もしない、できない若者のために、行政主導で「食と恋」、「出会いのハイキング」、「江東大コンパ」などあらゆる出会いの機会を整え、また、区民まつりに若者コーナー等を設けるなど、先駆的な企画についてお伺いいたします」

菊間惠・地域振興部長「若者が社会のあらゆる場面で多くの人と触れ合うことは大切であり、そうした機会のあり方については、今後研究をしてまいります」

白岩忠夫議員「核家族化で、住宅についても単身世帯がふえております。高齢者だけでなく若者にも住宅の確保は、家賃、敷金、礼金、保証問題と、初期費用はかなりの負担です。大切な納税者を迎え入れるためにも、補助金等の支援を行ってはいかがでしょうか」

菊間惠・地域振興部長「単身者住宅の保証、補助についてであります。こうした施策は、定住対策として実施されている例もありますが、本区は毎年1万人近い人口増があり、定住意向も約9割という高い数値の中では、大変難しい課題と考えております」

白岩忠夫議員「若者に住みよい環境を提供するには、若年層の起業者に対し、区が空き店舗を借り上げ、期間を設定し、公的補助、保証人等の優先した支援をすることにより、町の活性化と就労対策につながると考えますが、いかがでしょうか」

菊間惠・地域振興部長「就労・起業の支援についてですが、現在、商店街の空き店舗活用に対する支援を行っており、深川資料館通り商店街では、若者の起業による店舗も見られます。しかし、空き店舗といえども通常の不動産物件であり、若者の起業支援という特定の施策への優先活用は難しいものと考えております。なお、区長会では、就労支援研究会を立ち上げ、就労対策の調査・研究に着手したところであります」

白岩忠夫議員「働き盛りの若年層が働く場を失い、一時的に生活保護となることも多くありますが、生活保護が長期化すると働ける人が労働意欲を失うケースが少なくないと聞いております。そこで、本区の状況と、受給者と区内企業、商店の合同面接会等、働く場の提供創出が欠かせないと考えますが、本区の就労支援についてお伺いいたします」

菊間惠・地域振興部長「生活保護者の就労支援については、稼働能力のある若者に対して、保護課の就労支援相談員とハローワーク木場の福祉事務所担当職員が連携し、就労に向けての支援を実施しております」

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