豊洲市場予定地を国際展示場に

林田力

豊洲市場予定地を国際展示場にすることを提言します。築地市場移転は様々な問題を抱えています。豊洲市場を施工した東急建設らの責任追及が必要です。東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)原告としては「また東急か」と言える問題です。

豊洲市場は作られた以上、移転を進めなければならないという思考停止に陥ってはいけません。私は東急不動産のマンション売買契約を消費者契約法第4条第2項違反(不利益事実不告知)で取り消しました。引渡し後だから契約が有効であるとの前提の下に双方歩み寄って解決策を考えようという発想は、マンションだまし売り被害者として到底容認できません。

一方で豊洲市場予定地の扱われ方は江東区民として許しがたい面があります。豊洲市場予定地をどうするかを考えなければ責任ある移転反対論とは言えません。築地移転問題を永遠に記録するために土建利権記念館とすることも一案ですが、江東区民が歓迎する施設として国際展示場を提案します。これは二つの意味があります。

第一に現在の日本の展示場ビジネスの脆弱性を解消します。既に国際展示場としてビッグサイトがありますが、年間300本もの企画が入り、フル稼働状態です。東京五輪でビッグサイトが利用できなくなることが大問題になっているように、日本の展示場ビジネスはビッグサイトに過度に依存した脆弱性があります。

豊洲に新たな国際展示場を作ることは、日本の展示場ビジネスを安定的なものにします。江東区豊洲の豊洲市場予定地と江東区有明のビッグサイトには適度な距離があり、健全な競争関係を生み、大イベントでは相乗効果も生み出すことができます。

第二に展示場ビジネスの需要増大に応えることができます。人工知能(AI)やドローン、自動運転車、VR、IoT(モノのインターネット)など第四次産業革命による新技術や新ビジネスの発展によって展示会需要は高まるばかりです。ビジネスモデルは大きく変化し、あらゆる業界に参入チャンスが生まれます。

米国ラスベガスで2017年1月5日から8日まで開催された家電見本市「Consumer Electronics Show 2017」(CES 2017)や2017年1月8日から22日まで開催された「デトロイトモーターショー2017」では自動運転車が注目され、大きく報道されました。国際展示会の開催はインバウンド需要を増大させます。

中央卸売市場には地域住民にとっては早朝からのトラック公害など迷惑施設の側面があります。消費者嗜好の変化や流通業者の垂直統合の動きによる市場外流通のシフトによって卸売市場経由の取り扱いは減少しています。卸売市場誘致にこだわるよりも、国際展示場の方が江東区にとって将来性ある施設と考えます。

最後に本提言は私がコメンテーターとして出演した日本海賊TV「金八アゴラ」の議論を出発点としています。記して感謝します。

林田力
豊洲市場

日本海賊TVで豊洲市場予定地を国際展示場にと提言

インターネット動画放送局・日本海賊TVは2017年2月10日に「金八アゴラ」を放送し、「豊洲市場予定地を国際展示場に」を取り上げた。他には以下のテーマを取り上げた。

・共謀罪、国会審議始まる
・空き家問題を考える
・日米首脳、ゴルフ会談
・千代田区長選、石川氏圧勝
・福島県、GAP認証支援
・大学無償化、教育国債で対応?
・蘆花恒春園保育園予定地の鉛検出問題

コメンテーターは竹島靖、日本憲吉、山内和彦、石川公彌子、林田力。司会は須沢秀人。収録は2月8日に東京都千代田区で実施した。

林田力は豊洲市場予定地を国際展示場にすることを提言した。江東区民にとって中央卸売市場よりも魅力的な施設にすることが江東区民の歓迎できる移転反対論になる。

江東区民にとって築地市場移転は大賛成ではなかった。中央卸売市場はトラック公害をもたらす迷惑施設の側面があるためである。そこで消費者向けの千客万来施設を作ることで納得した経緯がある。

ところが、この千客万来施設は厳しくなった。卸売市場で地下水を飲むことはないから、地下水の汚染は移転中止の理由にならないとの主張はある。しかし、温泉にとって地下水の汚染は致命的である。卸売市場が移転しても、千客万来施設が開業しないならば江東区民の要望は無視されたことになる。

国際展示場はインバウンド需要をもたらす。ラスベガスもビジネスショーが開催され、そこを訪れたビジネスパーソンがカジノで消費するビジネスモデルになっている。そのようなビジネスパーソン相手のカジノならば、ギャンブル依存症などの弊害も弱まる。国際展示場は建設費の回収にも資する案である。民間倉庫などに売却すると買い叩かれる。

元々、移転反対論から豊洲の将来について建設的な提案が出てくることを期待していた。江東区民であっても移転反対論を堂々と支持できるようなものである。しかし、残念ながらそのような動きがなかったため、自分で考えた。江東区民の立場からは中央卸売市場よりも優れた施設になるならば積極的に移転反対を支持できる。そのような提言になっている。

移転反対派は卸売市場が移転されなければ良いという考えで、豊洲の将来を真剣に考えているように見えない。仲卸業者らの立場としては、豊洲の街づくりは能力外のことであり、考えられなくても仕方がないと言えるだろう。しかし、それは反対論としてみると、江東区の立場を無視したバランスの欠けたものになる。江東区民の立場からは、移転反対派に憎しみと怒りを覚えたくなる。

共謀罪については以下のように発言した。日本では古くから共謀共同正犯が刑事司法の解釈で認められており、行為者でない者も正犯にされてしまう。反対派は行為者でない者も処罰されることを共謀罪の問題とする一方で、共謀共同正犯などで対応できるから共謀罪の新設は不要と主張する。それでは現実の共謀共同正犯で行為者でない者まで正犯になる問題には対応できない。新しいことには反対キャンペーンを張るが、既存の問題には無関心では既得権擁護になってしまう。

番組では住まいの問題も取り上げた。分譲マンションは二十世紀のビジネスモデルである。一生に一度あるかないかの買い物であり、評判の悪い業者が淘汰される市場原理が機能しない。売ったら売りっぱなしである。人口減少時代に破綻する。

日本の住宅政策は的外れである。住宅ローン減税など持ち家を優遇しているが、持ち家を買える人よりも、賃貸の住民の方を優遇する必要がある。空き家が増える時代は、公営住宅を建設するよりも、家賃補助がニーズを満たす。

福島県は2017年度から農家らのGAP(Good Agricultural Practice)認証取得費用を補助する。福島県産の農作物がブランド化していくだろう。

67歳の男性が新聞投書で「学費はアルバイトで払え」「苦学した私から見るといい時代になった」と「給付型奨学金」を批判し、逆にインターネットで批判されている。投書者の時代と比べると大学の学費が高くなっており、アルバイトで賄える金額ではなくなっている。若年層の置かれている状況への無理解がある。

番組では米国の貿易統計も取り上げた。米商務省は2017年2月7日に2016年の貿易統計を発表した。それによると、米国の対日貿易収支(財の取引)は通関ベースで689億ドルの赤字となった。対独貿易赤字は縮小したことから、貿易相手国として赤字額は2番目に多い結果となった。トランプ大統領は日米首脳会談で対日貿易赤字への懸念を表明したり、二国間の自由貿易のあり方について日本側に要請したりするのではないか。

日本海賊TV

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