2015年4月江東区長選挙

林田力

江東区長選挙が2015年4月26日に行われ、山崎孝明・現区長が再選した。投票結果は、山崎孝明(やまざき孝明)123,643票、吉田年男(吉田としお)27,101票、猪野隆(いのたかし)22,110票である。吉田候補と猪野候補は2014年12月衆議院議員選挙の小選挙区・東京15区の候補者でもあった。吉田候補は投票率を加味すると、衆院選の得票を維持した。これに対して猪野候補は衆院選の得票に比べると大幅に上昇している。現職批判票が吉田候補と猪野候補に二分されたと分析することができる。

ここからは、一口に現在の政治への批判票と言っても、社会主義的・革新的な伝統左派とは別の潮流があるのではないか。現行の政治を是としないが、左翼的なものにも抵抗がある。このような政治意識は冷戦後の現在において十分に理解可能である。

多くの人々にとって具体的にイメージできる悪の帝国はソビエト連邦になるだろう。多くの世代にとってリアルタイムで見聞した世界史上の大事件はソ連の崩壊である。そのために「ソ連のような全体主義の失敗を避けなければならない」が政治意識の大前提になる。世の中に「自民党は素晴らしい」という政治嗜好の方が存在することは理解の範囲内であるが、「ソ連が素晴らしい」という考えは理解の範囲外であり、警戒しなければならない対象になる。

この点は戦前・戦中世代とはギャップがあるだろう。戦前・戦中世代にとって大日本帝国こそが生身でイメージできる悪の帝国であり、実体験した世界史上の大事件は日本の敗戦になるだろう。このために大日本帝国を繰り返してはならないという思いが最優先になるのだろう。この経験を実体験していない世代にも共有することが戦後左翼の力になってきた。

しかし、それだけでは冷戦崩壊という相対的に新しい出来事を踏まえた問題意識に応えられないのではないか。冷戦の崩壊を目の当たりにした世代としては、特定秘密保護法を否定する理由を「ソ連や北朝鮮のような国にしないため」とした方が納得できる。また、大日本帝国がダメな理由は「ソ連や北朝鮮の体制と似ているから」とした方が納得できる。

たとえば国家主義と市場主義を対立軸とする見方がある。国家イメージを束縛、閉鎖的、停滞、集団主義、全体主義的とし、市場イメージを自由、開放的、成長、個人主義、民主的とする(Jim McGuigan, Cool Capitalism, Pluto Press, 2009.)。この立場では社会主義的・革新的な伝統左派も国家主義という点で古い保守政治と同じく忌むべきものになる。

既に五五年体制が崩壊して四半世紀以上が経過している。五五年体制時代は日本社会党が非自民のオープンなプラットフォームになるというような見方もあり得たが、それは現在の話ではない。旧社会党のイメージで非自民の担い手を語ることは時代錯誤である。

このような立場にとっては福祉の充実という結論は賛成できても、福祉部門であっても公共セクターを肥大化させるだけの政策には警戒がある。むしろ福祉の充実を目指すからこそ、「自助・共助」や「新しい公共」「民間活力」という考え方が官僚支配の防波堤として市民派の思想の命綱となる。ここからすれば新自由主義思想も毛嫌いの対象ではなく、問題意識を共有できる。

逆に「自助・共助」や「新しい公共」「民間活力」を脊髄反射的に毛嫌いし、新自由主義を古い保守主義以上に敵視する左翼教条主義こそ「ソ連の反省がない」「今も地上の楽園と思っているのか」と不信感を抱きたくなる。安倍晋三首相の専横は批判するが、「人民の独裁」を歓迎するダブルスタンダードではないか。「全ての権力をソビエトに」的な思想を批判する内実を有しているのかという疑問である。

ここで難しい点は左派も様々であることである。総体としては戦後左翼は共産圏寄りと見られる。この点において冷戦期の反省が不可避である。だからこそ「自助・共助」や「新しい公共」のような考えを取り入れることは、必ずしも補完勢力化やオール与党化と貶められる話ではなく、誠実な姿勢であると評価することができる。

一方で左派の中にも冷戦期からソ連共産党批判や中国共産党批判を続けていた政治勢力はある。そのような政治勢力にとっては上記の反省をする理由がない。従って「自助・共助」や「新しい公共」を取り入れる動機もない。自分達とソ連が異なることは自明すぎるほど自明であり、「社会主義的な政策が公共部門の肥大を招き、ソ連のような官僚支配・全体主義をもたらす」という問題意識を共有することも難しい。

このように批判票には二つの潮流があると分析することができる。これは江東区議会にも見られる。2015年4月区議選後の江東区議会では新会派「維新・民主・無所属クラブ」(維民ク)が成立し、第二会派となった。自民13名、公明9名、維民ク9名、共産7名である。「維新・民主・無所属クラブ」は政界再編を先取りしたような会派であり、その政策内容が注目される。

二つの潮流があるとした場合に、次の課題は二つの潮流の包摂を目指すべきか、二つのうちの一つが正しく他方が誤りと主張して一つの潮流を広げていくかである。多数派戦略としては二つの潮流の包摂を目指すことが常道である。ところが、それは容易ではない。まず二つの潮流を包摂することは論理的に可能かという問題がある。二つの潮流の一つは五五年体制の対立軸の延長線上にあるように見え、他方は五五年体制の対立軸の枠組み自体を壊したがっている。その調和は容易ではない。

そもそも二つの潮流の包摂が望まれるかという問題もある。市民派の中には安全保障法制の問題を今後の中心的な論点に据えたいという意識がある。ここで戦後護憲平和運動の延長線上に立つことを優先するならば、包摂は後回しになる。

また、社会主義・社民主義・福祉国家的な立場から新自由主義思想を敵視するならば、包摂は成り立たなくなる。思想的にはマルクス主義を学び、実務的にはケインズ主義で高度経済成長を支えた世代にとって国家が市場を指導することが当然であり、新自由主義がモンスターのように見えて、古い保守主義以上に抵抗感を抱くことは想像可能である。しかし、それ自体が世代的限界のように感じられる。

公共事業を乱発しても利権を拡大させ、非効率な産業構造を延命させ、スタグフレーションにしかならない状況を出発点とすると、新自由主義の登場には歴史的必然性を認めることができる(評価するものは新自由主義思想であって、トリクルダウン理論のような金儲けのために新自由主義の都合の良い箇所を持ち出す御都合主義ではない。それは新自由主義思想と対極の国家資本主義的なものである)。

あくまで新自由主義を消極評価する立場に立場ならば、世田谷区長選挙で再選した保坂展人氏の唱える「区民参加」が一つの方向性となる可能性がある。新自由主義的な民間重視ではなく、かつソ連的な官僚支配・全体主義に陥らない思想になり得るのではないか。

林田力

江東区地名

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