第26回江東区高齢者集会

林田力

江東区高齢者委員会実行委員会は2014年11月16日、第26回江東区高齢者集会を江東区大島の総合区民センターで開催した。「守ろう平和を、かけがえのないいのちを」をテーマとする。オープニングは土建主婦の会のレクダンスである。曲は「若いって素晴らしい」「長生きサンバ」である。次は江東相撲甚句会による相撲甚句である。「北斗七星」と「振り込め詐欺にご用心」である。「福祉のためと消費税、政府の嘘に騙された」で笑いが起きた。

午前の部のメインは宇都宮健児弁護士の記念講演「日本国憲法はなぜ世界の宝か」である。生存権を定めた憲法25条は草案になく、国内の議論で入れられた。9条も25条も危うい状況にある。サラ金の金利を下げるだけでは貧困問題は解決しない。貧困問題を解決する上で25条は重要である。北海道で生活保護が受給できずに亡くなった老姉妹がいた。安倍政権は冬季加算など生活保護を下げようとしている。生活保護は叩きやすいが、それを突破口に様々な福祉分野を下げようとする。

安倍政権は社会保障充実を名目に消費税を上げたが、社会保障の充実になっていない。貧困と格差の拡大は経済的徴兵制を狙っているのではないか。アメリカは実質的に貧しい人が軍に行かざるを得なくなっている。貧困の拡大と戦争は結びやすい。戦前も同じであった。9条があるために日本は戦争できなかった。自衛隊は人殺しをしておらず、戦死者を出していない。それを安倍政権は変えようとしている。

安倍政権は労働者派遣法を改悪しようとしたり、限定正社員や残業代ゼロを考えたりしている。唯一の安倍政権の功績は人々が政治や憲法に関心を持つようになったことである。立憲主義も数年前は知られていなかったが、今は皆で議論するようになった。立憲主義には多数者の専制を許さないという意味もある。婚外子の相続分の差別を最高裁が違憲と判断した。成年後見の被後見人が選挙権が認められないことを提訴し、違憲判決が出た。受刑者に一律選挙権が認められないことに対する違憲判決も出た。少数者の権利を守ることも立憲主義である。

少数者の権利に配慮する。立憲民主主義という言葉もある。憲法を法律と同じレベルで変えられるようにしてはならない。基本的人権は専制国家では十分に保障されない。故に国民主権になる。戦争は最大の人権侵害である。故に平和主義になる。

大飯原発差し止め訴訟判決は人格権に基づいて差し止めを認めた。関西電力は電気代が高くなると反論した。判決は生命や生存の問題と電気代を同列に論じられない。関西電力は国富の流出とも反論した。裁判所は国民が生活を送ることこそが国富と主張した。司法の役割は立法や行政をチェックすることである。福島第一原発事故以前から原発裁判はあった。もし最高裁が住民の声を聞いたら、福島第一原発事故を防げたかもしれない。最高裁は行政寄り、企業寄りである。

第二次世界大戦の犠牲と反省の上に日本国憲法はできた。人権保障の流れは憲法だけではない。国際人権の流れもある。日本はヘイトスピーチの禁止を勧告された。

安倍政権は日本で憲法改正できない理由は改正要件のハードルが高いからと言い出した。そのために96条先行改正を唱えた。当時の日本維新の会、みんなの党が賛成した。しかし、日本維新の会の地盤沈下があり、参議院選挙の結果、3分の2に達しなかったため、先送りになった。そこで解釈改憲を進めた。戦後日本は一貫して集団的自衛権を否定した。イラクでも自衛隊を派遣したが、戦闘には参加しなかった。当時は小泉純一郎首相であった。自衛隊が行くところは被戦闘地域であると苦しい答弁をした。ムチャクチャであるが、小泉首相でも自衛隊は戦闘に参加しないとの一線を保った。それを安倍首相は変えようとしている。

イギリスはイラクに参戦したが、国内でテロが起きた。アメリカでは戦死者以上の帰還兵の自殺がある。戦場では大変なストレスにさらされる。市民社会に復帰できない人が大量に生まれる。

自衛隊は災害復興で被災者に感謝された。本人も、やりがいを感じただろう。集団的自衛権に一番反対しているのは、自衛官ではないか。自衛隊志望者も減る。そこで経済的徴兵制になる。

安倍首相の人事は露骨である。反対者を入れない。安保法制懇談会やNHK経営委員である。これまでは専守防衛のための装備しか認められなかったが、敵基地攻撃能力を保有するようになった。安倍首相は成長戦略の中で武器輸出も掲げている。原発輸出やカジノも含まれる。経済の堕落である。二宮尊徳は道徳のない経済を批判した。怒る経済人はいないのか。

閣議決定の解釈改憲はヒトラーと変わらない。沖縄県知事選挙の結果は大きな影響を与える。新しい政権で閣議決定をひっくり返すことは可能である。集団的自衛権は違憲という議員を多数選出することが重要である。

裁判闘争という方法もある。裁判を市民の側に取り戻すことが日本は遅れている。ドイツでは裁判官の市民的政治的自由を尊重する。裁判官を官舎に閉じ込めている。上しか見ないヒラメ裁判官が増えている。司法を監視する。

立憲主義のシンボルは99条の憲法擁護義務である。自民党改憲草案は国民に義務を課している。逆転している。自民党草案は戦前に近づいている。戦争責任、加害責任に向き合うことが大切である。日本は曖昧にしてきた。先日、村山元首相と対談した。村山元首相は安倍政権に怒っていた。

ドイツのワイツゼッガー大統領は演説「荒れ野の四十年」で「過去に目を閉ざすものは未来にも盲目になる」と述べた。ドイツでは自国で戦争犯罪を追及した。ナチスに協力した新聞は全て廃刊になった。日本の大新聞は戦争を煽った。ドイツの小学校の授業ではユダヤ人被害者を招いて話を聞くことをしている。日本の学校ではしていない。平和教育も広島長崎が中心で、加害責任は弱い。

都知事選ではイデオロギーを越えた運動の芽が見えた。若い人が運動に参加することの工夫が必要である。25条を定着させるためには、いい憲法だなと眺めるだけではダメである。生活保護受給の手続きを学校で教育すべきである。安倍政権は強大であるが、実は脆弱である。皆がつながれば暴走はストップできる。微力の一人として一緒に運動を進めていきたい。

日本の社会は人権が定着していない。国連人権委員会から日本は韓国を受けた。従軍慰安婦問題はなかったとの主張は国際的には通用しない。人権委員会は、加害者の刑事責任を追及し、公に謝罪し国家責任を認めることを求めた。

午後の部は五つの分科会に分かれた。

1.けんぽう座談会「憲法9条から原発まで…」(宇都宮健児弁護士)

2.医療・介護はどう変わるのか(矢部広明・全国老人福祉問題研究会副会長)

3.けんこう井戸端会議(菊地頌子・元区保健師)

4.年金削減、私たちの暮らしはどうなる!?(芝宮忠美・全日本年金者組合都本部年金相談・共済担当)

5.元気に、うたごえ交流会(伴奏:アコーディオン・カルパッチョ東部)

林田力が司会を担当した「けんぽう座談会」では憲法擁護尊重義務、集団的自衛権と個別的自衛権、保育政策など幅広い意見交換がなされた。



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