江東区議会・平成27年第2回定例会・企画総務委員会

林田力

江東区議会は2015年6月12日、平成27年第2回定例会・企画総務委員会を開催した。この日は希望のまち東京in東部(代表林田力)「平和安全法制(安全保障法制)に対して、平和理念の堅持を求める意見書提出を求める陳情」(27陳情第12号)が審議された。それ以外の議案を紹介する。質疑は一問一答式に改めている。

最初の議案は議案第42号「包括外部監査契約の締結について」である。中山由紀・公認会計士を包括外部監査人とする提案である。

菅谷俊一委員(日本共産党江東区議団)「中山氏は滞納者が分割納付中でも、差し押さえを許容する主張をしている。区民への徴収強化を主張している。納税者の権利擁護、社会保障制度の観点が欠落している。区の行政改革を後押ししており、反対である」

中村まさ子委員(江東区議会市民の声・江東)「包括外部監査はカラ出張や官官接待が問題化し、内部監査では不十分として導入された。しかし、コストカットが主目的になっている。違法性や適法性に踏み込めていない。最初から反対であったが、8年間実施して区の評価を聞きたい」

江東区「最小の経費で最大の効果をあげるために必要な制度と考える。透明性の確保にもつながる」

中村委員「包括外部監査を行わなければならない法律上の義務はあるか」

江東区「条例を制定した時点で義務が発生する」

中村委員「現行はコストカットに主眼を置いている。見直すことも江東区の判断でできる。見直すべきではないか。コストカットだけでなく、住民サービスの向上を目指すならば弁護士という選択もある。見直しの方向は考えているのか。弁護士の選択はあるのか」

江東区「公認会計士協会の推薦に基づき、面談などを実施している。他の自治体でも8割から9割が公認会計士で、残り1割が弁護士。補助者を弁護士とすることで多様な意見を取り入れている」

米沢和裕委員(江東区議会自由民主党)「実績があり、賛成」

高村直樹委員(江東区議会公明党)「外部の目で専門的な見地から行ってきた。人選も問題ない」

徳永雅博委員(維新・民主・無所属クラブ)「賛成。平成21年から補助者に就任しており、一番詳しいと言っても良い。その経験を踏まえて、新しい意見を聞かれれば。面談やヒアリングをすると言っても公認会計士協会に依存している。多岐に渡って意見聴取した方がいい」

賛成多数により、可決された。



以下の陳情は一括で審議された。

27陳情第07号「人種差別禁止条例の制定を求める陳情」

27陳情第09号「ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に求める意見書の提出を求める陳情」

江東区人権推進課長「区内でヘイトデモは確認されていないが、差別落書きがある。区は啓発事業と相談事業に取り組んでいる。区として条例制定は考えていない」

菅谷委員「京都のデモは酷い言葉であり、憤りを覚える。国の対応は現段階ではどうなっているか」

江東区「内部で議論されていると思うが、公表はされていない」

菅谷委員「当議会がはっきりとした態度を求められる問題と思う」

中村委員「啓発事業と相談事業以外に区ができることを検討しているのか」

江東区「啓発事業は幅広い内容を含めることができるが、具体的な計画はない。相談事業は個別の事案で適切に対応する。それ以外は考えていない」

中村委員「人種差別撤廃条約は地方政府にも差別をなくす義務を定めている。人種差別はいけないという教育をして欲しい。明らかに人種差別的な企画の公共施設の利用を制限して欲しい」

米沢委員「差別は、ここにいる全員があってはならないことと認識している。条例制定などの検討課題があるので、継続を求める」

江東区議会企画総務委・マイナンバー審議

江東区議会・平成27年第2回定例会・企画総務委員会(2015年6月12日)ではマイナンバーに関連する議案が審議された。質疑は一問一答式に改めている。

議案第56号「江東区個人情報保護条例の一部を改正する条例」はマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に対応するための条例改正である。最初に江東区側がマイナンバー制度も含めて説明した。マイナンバーは国民一人ひとりが持つことになる12桁の個人番号である。コンビニで住民票を取得できるようになるなど利便性が向上する。行政手続きを簡素化し、公平公正な社会を実現する。行政が利用できる範囲は社会保障と税、災害に限られる。マイナンバーになってもデータは分散管理である。個人情報のやり取りを確認できるようになる。

米沢和裕委員(江東区議会自由民主党)「条例は粛々と進めていくべきである。日本年金機構の情報漏えい事件があり、マイナンバー制度に不安を感じる区民も多い。江東区は丁寧な説明をする必要がある」

江東区「ホームページで周知しているが、区報でも周知する」

米沢委員「周知を求める質問には、いつもホームページや区報との答弁になるが、重要な案件のために踏み込んだ周知をお願いしたい」

江東区「国の方針を確認しながら、何ができるか検討したい」

菅谷俊一委員(日本共産党江東区議団)「マイナンバー制度には大きな問題がある。マイナンバーは中止すべきである。国民の利便性をうたっているが、本当の狙いは何か。一元的に管理して徴収強化を図る。社会保障の給付を抑える狙いがある。情報漏えいにより、100%安全というものはない。一度流出すれば計り知れない危険があるのではないか。法曹界からも人権侵害との批判がある。改正に反対」

中村まさ子委員(江東区議会市民の声・江東)「マイナンバー制度は昨年の一般質問でも取り上げ、反対を表明した。個人情報保護評価を利用して十分とされていた年金機構でも流出が起きた。不十分であることが明らかになった。制度が始まっていないのに預金口座や医療情報に結びつけると言われている。歯止めが効かなくなる。機関同士の連携が始まると危険が高まる」

江東区「年金機構ではインターネットに接続したパソコンがウイルスに感染して流出した。江東区は基幹系というインターネットとは接続していないシステムで処理している。他の自治体との連携は自治体間の回線を使い、外から侵入できない。外に出る時は符号という形で暗号化する。番号が外に出ることはない」

中村委員「住基カードをどれくらい利用しているか」

江東区「普及率は8%、4万枚を配布している」

中村委員「人為的なミスは起こり得る。100%の安全はない。年金機構の流出事件もうっかりとメールを開封してしまった。流出事件を受けて評価をやり直すべきではないか。カードの配布はやり直すべきではないか。自治体にも重荷になる」

賛成多数により、可決された。



議案第57号「江東区事務手数料条例の一部を改正する条例」もマイナンバー制度に伴う改正である。マイナンバーの通知カード、個人カードの当初交付は無料であるが、再交付は有料である。その手数料を定める。また、東京都の条例改正で弁当人力販売が許可制になり、その手数料も定める。

菅谷委員「マイナンバー制度に反対するために改正にも反対。弁当販売の箇所には反対しないが、全体として反対」

中村委員「システム改修の経費はどれくらいか。国の負担割合はどれくらいか。国は自治体に負担がかからないようにすると言っているが、実際はどうなのか」

江東区「約7億円である。国の負担は5600万円である」

中村委員「事務負担も経費負担も自治田に押し付ける。経費負担から見ても一方的な押し付けであり、自治体は抵抗していただきたい」

賛成多数により、可決された。

林田力

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