江東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画パブコメ

林田力

江東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(中間のまとめ)に対して以下の内容でパブリックコメントを提出した。

第2部「施策の取り組み」第4章「社会参加の促進と生きがいづくり」「3 家族介護者への支援」「(1)家族介護者の負担軽減」の「家族介護慰労金支給事業」の支給対象の拡大を求める。現状は支給者が少なく、ほとんどの家族介護者の負担軽減に貢献していないためである。

たとえば江東区家族介護慰労金支給事業実施要綱の第3条第2項第3号は支給要件として「慰労金の支給対象期間の初日以後1年間、法第40条に規定する介護給付(7日以内の短期入所サービスを除く。以下「介護保険サービス」という。)を利用していないこと」とする。しかし、居宅要介護被保険者は介護保険サービスを利用していたとしても、施設入所者よりも社会的負担は軽く、家族介護者の身体的、精神的及び経済的負担は大きい。在宅介護の推進のために支援すべきである。

また、第3条第2項第4号は「その属する世帯が慰労金の支給対象期間の初日の属する年度分(申請の日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度分)の地方税法の規定による市町村民税を課されていないこと」とする。この住民税非課税世帯に加えて、「介護を理由に退職・転職し年間60万円以上の減収になった人、または65歳以上」の追加を求める。

家族介護者の負担は住民税非課税世帯だけの問題ではない。日経ビジネス2014年9月22日号は「隠れ介護 1300万人の激震〜エース社員が突然いなくなる〜」と題して特集し、「働き盛りで企業経営の中核を担う40〜50代の管理職が突然、介護で職場を離れなければならない」リスクを指摘した。

計画の目標「住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる」は支持する。高齢者には施設ではなく、自宅に住み続けたいと考える人も多い。特養ホーム待機者の解消を目指すことは当然であるが、自宅に住み続けたいというニーズにも応える必要がある。

一方で、現在の在宅介護推進は、ややもすると行政にとって安上がりという公的福祉を切り捨て、家族に押し付けるという思惑が見え隠れし、そのまま是認し難いところがあることも否めない。在宅介護推進が公的責任を切り捨て、家族に押し付けることになってはならない。

実際のところ、在宅を望む高齢者と施設を望む家族にはギャップがある。厚生労働省の調査では介護施設でリハビリを終えた後の行き先として自宅を希望する入所者は29・5%。対して、家族で自宅を望む割合は9・0%にとどまった(「介護リハビリ後の自宅復帰希望、高齢者3割 家族は1割」朝日新聞2014年10月18日)。そこで経済的支援が重要になる。個人の自由が保障されるためには、社会の承認と資金の両方が必要である。社会が自由を認めても、資金がなければ何もできない。

第2部「施策の取り組み」第5章「高齢者施設の計画的な整備と福祉のまちづくり」「2 生活しやすいまちづくりの推進」「(1)福祉のまちづくりの推進」に自転車レーンの整備の追加を求める。自転車レーンは永代通りのような色分け型ではなく、亀戸駅付近の京葉道路のような完全分離型を求める。

環境や健康の観点から自転車利用が推進されており、それは好ましいことであるが、歩行者と自転車の双方が安全かつ快適に通行するためには自転車レーンが有効である。これは高齢者の歩行者や自転車利用者には特に該当する。これは江東区環境基本計画(素案)や江東区スポーツ推進計画(素案)に対するパブコメでも指摘したが、高齢者福祉の観点からも求められる。

第2部「施策の取り組み」第5章「高齢者施設の計画的な整備と福祉のまちづくり」「(2)高齢者の入居支援」は賃貸住宅あっせん事業を挙げているが、一歩踏み込んで区内の空き家の高齢者住宅への活用を求める。社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」(2013年12月20日)でも「低廉な家賃の住まいの場として、全国で増加傾向にある空家等の既存資源を有効に活用する必要がある」と指摘している(23頁)。




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