江東区議会・平成26年第3回定例会

林田力

江東区議会・平成26年第3回定例会本会議2日目が2014年9月26日に開催された。釼先美彦議員(自由民主党)、高橋めぐみ議員(自由民主党)、関根友子議員(公明党)、新島つねお議員、赤羽目民雄議員(日本共産党)、村きよみ議員(公明党)、中村まさ子議員(市民の声・江東)、河野清史議員(公明党)が一般質問に立った。

釼先議員は高校生の活躍に期待するおもてなしの機会、学校における道徳教育、木のぬくもりのある環境整備について質問した。以下では木のぬくもりのある環境整備についての質疑を紹介する。

江東区は「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の趣旨に基づき、「江東区公共建築物等における木材利用推進方針」を策定した。そこでは公共建築物の新築・改築時に木材利用を原則0.008立方米/平米以上との目標を定めている。生徒達は暖かい木のぬくもりの中で学校生活を過ごしている。

浅草文化観光センターやサニーヒルズ南青山など木材を多用した地域のシンボルになっている。江東区では新木場に木材会館があり、ヒノキを中心に国産木材を使用している。「Timberize TOKYO 2020〜都市木造が、2020年の東京を未来へつなげる。」に行き、木造建築の新たな可能性を見た。木のぬくもりのある施設で遊ぶことは子育てにも良い。親子が楽しめるテーマ性のある施設はあるか。赤ちゃん沐浴広場のような木を利用した親子の触れ合いを育む事業はあるか。

山崎孝明江東区長は、木材利用の推進はコスト面に課題があると答弁した。耐火性能も求められ、建築費が膨らむ。豊洲西小学校や豊洲シビックセンターでは極力木材利用に努めたい。豊洲シビックセンターは地域のシンボルになる。第二有明小学校の一部も木構造にする。世界に向けた江東区のシンボルにする。

東京オリンピック・パラリンピックの競技場に木構造を採用するように求めている。「Timberize TOKYO 2020」は報道で知り、展示場に飛んでいった。これができたらいいと感じた。東京都や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会には折に触れて話している。どこかに作りたいとの思いはあるようである。江東区に相応しい木造建築物を残したい。木造建築は仮設の移転活用にも利点がある。特色ある景観として観光資源になる。

環境フェアや産業祭りでは木製の玩具が人気を博している。新木場に木材・合板博物館がある。区内の小学校も活用している。赤ちゃん沐浴広場は検討したい。

釼先議員が「木のぬくもりのある環境整備」を質問されたことは個人的には嬉しい。私は「聞かせて!あなたのオリンピック、パラリンピック」第1回に参加して、木造建築を増やして材木の街・木場をアピールすることを提言した。その時の聞き手が釼先議員であった。

高橋議員は女性が活躍する社会実現のための施策、安定した財政施策と行財政改革、障がい者施策、東京オリンピック・パラリンピックについて質問した。自己の子育て経験などからの質問は興味深かった。敬老祝い金の削減や障害者の累犯など憚られるテーマにも直言した。賛否の激しいカジノについては、大江戸温泉や若洲リンクスがレジャー税などで区歳入に貢献していることを引き合いに出し、江東区への影響を尋ねた。

歯切れが良かった質問は、ふるさと納税制度への批判である。東京富裕論があるが、地方が考えるほど東京は豊かではない。都市部の財源を吸い上げ、地方に簡単に持っていかれることは納得いかない。控除額の上限引き上げをしないこと、制度の見直しや廃止を求めた。

吉川甲次区民部長は、現時点でIR推進法に基づいてカジノが設置された場合の影響は算定できないと答弁した。シンガポールでは800億円を超える大きな経済効果がある。雇用創出効果もある。ふるさと納税制度については、小手先の対策では解決にならないと批判した。地方自治に求められるものは税源財源の委譲であるとした。

関根議員は生活に困窮している区民への自立支援策、障がい者施策、健康寿命を延ばす施策について質問した。以下では生活に困窮している区民への自立支援策についての質疑を紹介する。生活困窮者自立支援法の施行に向けた課題と対策を尋ねた。貧困を次世代が受け継ぐことの防止を訴えた。

区長は担当窓口が複数になるため、組織間の連携が課題になると答弁した。そのために課長級をメンバーにした検討会を庁内で実施した。生活保護との狭間を作らないようにする。生活保護受給世帯は貧困の連鎖が受け継がれやすく、生活保護行政の課題である。

新島議員は介護保険制度、高齢者対策、空き家問題、平和行政の推進について質問した。認知症や介護虐待の問題にも言及した。空き家問題は別稿で紹介する。

赤羽目議員は介護保険制度と高齢者支援、若者の雇用と生活支援、教育問題について質問した。若者の雇用と生活支援はブラック企業・ブラックバイトの問題と住宅政策を取り上げた。住宅政策では空き家活用にも言及した。それについては別稿で紹介する。

残念な点はブラック企業問題に対する区長答弁である。答弁では景気回復に伴って雇用環境は改善しているが、問題は3年以内に離職する若者が多いこととする。その原因として若者の就労意識を挙げる。今や自民党代議士も『ブラック企業は国賊だ 雇用再生への処方箋』(薗浦健太郎著、中央公論新社、2013年)との書籍を刊行している。根性なし論や甘ったれ論は時代遅れである。

村議員は産後ケア、学校におけるアレルギー対応、小中学校における社会保障教育について質問した。小中学校における社会保障教育では社会保障は何故必要なのか、社会には助けを必要とする人がいること、自分にも起こりうることなどの教育を求めた。

押田文子・教育事務局次長は小学校6年生の社会科の授業などで教えていると答弁した。但し、答弁では納税義務者(税金を支払うこと)への教育に重きが置かれているように感じられた。福祉を受ける権利を有した受益者しての教育を充実させることが重要と考える(これは宇都宮健児弁護士が指摘している)。

中村議員は社会保障・税番号制度、子ども・子育て支援新制度、子どもの貧困対策について質問した。以下では子どもの貧困対策の質疑を紹介する。子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、子どもの貧困対策に関する大綱が策定された。大綱には数値目標がなく、新しい取り組みもなく、失望意見が出されている。大綱に対する区の見解を問う。

大綱では学校をプラットフォームと位置付けている。スクールソーシャルワーカーの増員を求める。生活困窮家庭の学習支援が必要である。子どもの状況に応じて、寄り添う姿勢が求められる。ボランティアや地域の善意に任せず、税金を投入して取り組むべきと主張した。

大塚善彦生活支援部長が答弁した。貧困問題には様々な要因があり、区は国や都の計画を元に検討すべきである。大綱には貧困率の削減目標や経済的支援が盛り込まれていないなどの批判はあるが、区としては貧困政策を総合的に推進する第一歩と認識している。

河野議員はユニバーサルデザインのまちづくり、心身ともに健康に暮らすための施策について質問した。「ユニバーサルデザインのまちづくり」で言及された「やさしいまちの誘導システム」を私は過去に取材したことがある(林田力「やさしいまちの誘導システムが江東区北砂に登場」オーマイニュース2008年5月10日)。このために懐かしさを覚えた。

「心身ともに健康に暮らすための施策」では若者の自殺防止を訴えた。自殺は十代二十代の主要な死因になっている。声をかける人が一人でも寄り添ったならば防げた可能性がある。若者が相談しやすい環境づくりを更に一歩進めることを求める。福内恵子健康部長が答弁した。相談窓口周知のリーフレットを若者が手にしやすい場所で配布することを検討する。


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