白戸太朗・小池百合子が江東区亀戸で演説

都民ファーストの会の街頭演説会が2017年6月25日(日)、東京都江東区亀戸の亀戸駅北口前で開催された。弁士は白戸太朗・都政改革委員(江東区担当)と小池百合子代表。東京都議会議員選挙のファーストサンデーであり、ラストサンデーである。白戸候補はプロアスリートとして活躍してきた。東京都議会議員選挙・江東区選挙の都民ファーストの会の唯一の公認候補である。

演説会で白戸候補は最も色の黒い候補と自己紹介した。世界を見た経験から「どうして日本人は、これほど物質的に豊かなのに幸せそうな顔をしていないか」と疑問に思っていたという。そこでスポーツを通して人を幸せにするという事業をしてきた。白戸候補には地盤はないが、それはしがらみがないことを意味する。

小池知事は白戸候補をアスリートファーストの視点で東京オリンピック・パラリンピックを価値ある大会に導ける人物と紹介した。これまで湾岸地域は点として開発されてきたが、フィロソフィーを持って面として考えていくと述べた。政策面では待機児童と高齢化について触れた。小池知事は自宅で母を見送ったとする。自宅で余生を過ごせる選択肢を広げるとする。

以下は感想である。白戸候補の「日本人が幸せそうな顔をしていない」との問題意識は私の問題意識と重なる。私が子どもの頃の日本は世界第二の経済大国、有色人種唯一のサミット参加国と言われてきた。最近の「日本すごい」という動画で正当化しなくても、世界において十分にすごい国であった。しかし、だから日本は素晴らしいと喜ぶような話ではなく、「エコノミックアニマル」的な生き方の克服が課題になっていた。

この20世紀からの課題はあまり解決されていないように見える。21世紀に入って新たな社会課題が生じているが、それに目を奪われるあまり20世紀からの課題に十分に取り組まずに来ているように思われる。

江東区は豊洲市場予定地が立地する重要ポイントである。東京オリンピック・パラリンピックの競技場も多い地域である。都議選では自民党が現職1議席に対し、現職と新人の二人を擁立という強気の姿勢をとっている。民進党も公認候補から離党者が出たが、すぐに別の人物を公認候補とし、対決姿勢をとる熱い選挙区である。江東区は要注目である。

白戸太朗が江東区北砂で街頭演説

都民ファーストの会の白戸太朗・都政改革委員(江東区担当)が2017年6月18日、東京都江東区北砂のアリオ北砂前で街頭演説を行った。雨の中を街頭演説した。小池百合子東京都知事との二連の幟旗と、緑の背景に白字で「都民ファーストの会」と書かれた幟旗が林立した。

街頭演説では東京都議会を変えていくと訴えた。東京オリンピックではコストの話ばかりがなされているが、何のためのオリンピックを開催するかが議論されていない。税金を使うところには使うと述べた。ここはアスリートの思いが込められていると感じた。

もともと都民ファーストの会は「単なる削減・縮小から賢い支出(ワイズスペンディング)に転換します」を公約に掲げている。スポーツを楽しむ人の視点から東京オリンピック・パラリンピックに賢い支出(ワイズスペンディング)を期待する。

白戸太朗

上田令子都政報告会

上田令子都政報告会が2017年6月16日、東京都江戸川区のタワーホール船堀大ホールで開催された。

最初に若狭勝衆議院議員が話した。都民ファーストの会の名前はファーストペンギンから来ているのではないか。安倍政権は加計学園問題など誤魔化してウヤムヤにしようとしている。それは危険である。危機意識を持っているからこそ、都民ファーストが頑張らなければならない。都民ファーストの会は情報公開を公約に掲げる。都民ファーストの会だから安倍一強の政治と対峙できる。汗水垂らして働く人が馬鹿をみてはならない。

松本武洋・和光市長からはメッセージが寄せられた。

続いて上田都議である。江戸川区で組織をバックとしない予定候補であると自己紹介した。会社員時代にはマタハラを受けた。江戸川区議会議員時代には区議会議員の長男の所有地にコミュニティ会館を建築した問題を追及した。年間賃料約2400万円が30年間も江戸川区議の長男に払われることになる。この問題は「確かな野党」も取り上げていなかったという。

最後に小池百合子都知事が駆けつけた。小池知事は都知事選の公約で空き家を保育士の住居として活用することを掲げたが、それを実現する仕組みを組み立て中という。上田都議には「女性議員のリーダーになって欲しい」と激励した。

会場からは令子コールや百合子コールがわき起こった。緑のサイリウムライトが振られ、大盛り上がりであった。

若狭議員が加計学園問題など安倍政権批判を展開したことには驚いた。前日に開催された希望のまち東京in東部市民カフェ第149回「加計学園問題と私利私欲」では都民ファーストの会が安倍政権批判を集めるとの見立てが披露されたためである。

私は安倍嫌いなだけで現役世代の問題意識を何ら理解しようとしない鳥越俊太郎陣営に絶望して、小池百合子都知事に期待した立場であるため、安倍批判を前面に出すことの是非については悩ましい思いがある。会場でも若狭議員の発言に対して「それはあなたの解釈でしょ」との批判の声も出た。都民ファーストの会の支持者には様々な考えの人々が集まっていると再確認した。その多様性が都民ファーストの会の強さになる。

上田令子後援会事務所開き

上田令子後援会事務所開き

上田令子後援会事務所開きが2017年6月10日、東京都江戸川区東小松川で開催された。上田都議は2016年の東京都知事選挙で最初に小池百合子都知事を応援した都議であり、都民ファーストの会の予定候補である。

事務所開き神事は午前11時に始まった。若狭勝衆議院議員が挨拶し、しがらみ政治を批判した。小池知事のメッセージも読み上げられた。都知事選での上田都議ら3名の都議の応援は心強かったとする。

上田事務所の看板には「生きてるだけで楽しい日本に」とのコピーがある。最も基本的なことであるが、政治の世界では中々出てこない発想である。このようなことを主張する政治家がいることは素晴らしい。私は政治というものを難しく考えすぎていたかもしれない。小難しく考えず、素直に楽しくなれる人を応援したい。

上田令子後援会事務所開き

なりきよりさ子事務所開き

都民ファーストの会・なりきよりさ子(成清梨沙子)予定候補の事務所開きが2017年6月3日、東京都墨田区東向島で開かれた。事務所からあふれるほどの盛況な事務所開きになった。小池百合子東京都知事、若狭勝衆議院議員、おときた駿東京都議会議員らが挨拶した。

小池知事は箱物を作るだけで持続可能性を考えない従来のあり方を批判し、なりきよ予定候補の公認会計士としてのスキルに期待した。若狭議員は本籍が墨田区という。若狭議員は「しがらみ政治」を批判した。「しがらみ政治」の問題は良いものも悪いものも一緒にする点にある。

私は若狭議員の「しがらみ政治」批判が印象に残った。ここに改革が中々進まない理由があると考える。現状に苦しんでいる人が何らかの改革を提案する。それに対して既得権益擁護の抵抗勢力は従来の良い点が壊されると反対する。このような「しがらみ政治」の論理は一定の説得力があることは事実である。その結果、何も変わらないままになってしまう。

「しがらみ政治」の論理に取り込まれないためには現状が問題であるという出発点に立つことが大切である。既存の良い点というものがあるとして、それを守るために現状に苦しめられる人が苦しめられたままでいいのかという視点を大切にしたい。

なりきよりさ子
小池百合子
若狭勝
おときた駿

小池百合子都知事が二子玉川などで演説

小池百合子東京都知事は2017年5月28日、東京都世田谷区の三軒茶屋駅世田谷通り口と二子玉川駅西口、杉並区の荻窪駅北口などで演説した。三軒茶屋と二子玉川は福島りえこ予定候補、木村基成都議会議員が弁士。司会は伊藤ゆう元都議会議員。荻窪では、あかねがくぼ嘉代子予定候補、鳥居こうすけ予定候補が弁士。

小池知事は健全な危機感を抱いている。東京の少子高齢化は他の地域以上にスピードが速く。人口ボーナスの反対の人口オーナスを迎え、空き家も益々増加する。今適切な対策をとらなければ大変なことになると実感した。

二子玉川の演説ではフランスのエマニュエル・マクロン大統領についても触れた。マクロン大統領はパリを国際金融都市にしようとしているという。EU離脱によるロンドンの地盤沈下にパリが取って代わろうとする。フランス大統領という都政と縁遠そうな話題から国際金融都市の話題を持ってくる点は視点が広い。

これは応援する福島予定候補、木村都議に合っている話題でもある。福島予定候補は企業研究員出身であり、木村都議は東京が世界各都市のGDPランキングで1位であることを演説で強調している。小池知事は船堀の演説では保育政策が中心であった。応援する上田令子東京都議会議員と田の上いくこ元都議は共に母親であり、保育政策を重視していることにあわせている。

小池知事は都知事選の公約でペット殺処分ゼロを掲げたが、犬の殺処分ゼロは達成したという。猫の殺処分ゼロも保護猫の普及などによって実現を目指すとする。マスメディア報道では中央卸売市場や五輪に関心が偏るが、小池都政は地道に政策を実現している。

小池知事は、お祭りや餅つきには顔を出し、業界の方ばかり見ている議員では東京大改革はニッチモサッチもいかなくなると批判した。これは直接的には自民党都連への批判であるが、国政野党の政治家にも祭りや町会行事の顔出しに熱心な人がいる。昭和の古い政治そのものへの批判になっており、都民ファーストの会の新しさを期待できる。

荻窪の演説では中央卸売市場問題に触れた。豊洲か築地かAかBかではなく、持続可能性ある市場のあり方を考えなければならないと訴えた。市場経由の流通量は落ちており、新たな形態のB2C取引が成長している。豊洲でも築地でもない第三の選択肢が現実味を帯びてきた。

三軒茶屋

小池百合子都知事が江戸川区船堀で演説

都民ファーストの会街頭演説会が2017年5月27日(土)11時15分から11時45分まで都営新宿線・船堀駅南口で開催された。弁士は小池百合子東京都知事、上田令子東京都議会議員、田の上いくこ元東京都議会議員。司会は星京子豊島区議会議員。

最初の弁士は田の上元都議である。田の上元都議は自分の子どもの待機児童問題を語った。体験談はリアリティーがある。田の上元都議は民進党公認候補であったが、離党して都民ファーストの会の公認候補になった。そのことで毀誉褒貶があるが、自身の経験から改革の必要性を痛感したならば良いことと思う。

次の弁士の上田都議も自分の子どもの待機児童問題を語った。保育政策は一丁目一番地とする。加えて劣悪な環境で猫が飼育されていた墨田区の猫カフェの問題を都議会で取り上げ、業務停止、登録取消にしたことも話した。ペット引き取り屋のような動物虐待が社会問題になった時期であり、大きな成果である。上田都議は「改革は改革したことがある人しかできない」と断言した。

最後の弁士の小池知事は自分ファーストの都政ではなく、都民ファーストの都政にすると主張した。以下のように女性政策、保育政策に力を入れた。

日本の半分は女性なのに女性の力を活かせない。働く意欲を持つ女性が会社を辞めなければならない。女性の問題を一つ一つ丁寧に、時には大胆に解決していかなければならない。東京ドームのような巨大な保育所を作っても仕方がない。細かいことを一つ一つ解決していく。

私は今回の話を聞いて小池知事を素晴らしいと感じた理由を再確認した。小池知事以前も保育問題などを声高に唱える政治勢力は存在した。しかし、それらは画一的な解決策を押し出すばかりで、仮にそれが通ったとしても個々人の困ったことが解決されるような現実感を得られにくかった。

問題を抱える人は個別的なニーズがある。待機児童問題では土日の保育が必要な人がいる。保育料が割り増しでもいいからピンポイントで保育を求めるニーズがある。画一的な制度設計ではカバーしにくい問題である。

小池知事の「一つ一つ丁寧に」という話からは個別の問題に向き合う姿勢を実感する。「東京ドームのような巨大な保育所」が否定的な例として出されたが、集権的・集中処理的な制度を押し付けても上手くいかないことを物語る。

船堀

『都政大改革 小池百合子知事&「チーム小池」の戦い』

野田数『都政大改革 小池百合子知事&「チーム小池」の戦い』 (扶桑社新書、2016年) は小池百合子東京都知事の都知事選出馬から当選、知事就任後の東京大改革をまとめた書籍である。著者は都知事選挙では小池陣営の選対本部責任者であり、小池知事就任後は東京都知事政務担当特別秘書になった。都議会議員も経験しており、その時の話も書かれている(第二章)。

都知事選挙の勝因分析は一般的な見方と共通する。自民党の失策や鳥越俊太郎候補の自滅が都民の反感や失望を呼び、小池知事を引き上げる結果となった。但し、小池知事の勝因は世論受けという空中戦だけでなく、「かがやけTokyo」所属都議ら第三極系の無所属地方議員の功績も大きいと考える。私宛てに小池候補の公選葉書を送付された方も区議会議員であった。

東京大改革を説明する第三章では小池知事の政策を説明するスポークスパーソンに徹している。これは秘書として誠実な姿勢である。中央卸売市場移転問題や東京オリンピック・パラリンピックの費用問題は、問題点の指摘は妥当である。解決策の提示はできていない点は批判勢力から批判されるところであるが、「決まったことだから」で無条件に進めるよりは数段上等である。

私はマンションだまし売りで売買契約を取り消した経験がある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。そこでは「物件引渡しを完了した後だから、契約取り消しは認められない」というような論理に抗った。故に「決まったことだから」で押し切る姿勢を否定する。

都政問題では中央卸売市場移転や五輪ばかり注目されるが、東京大改革には地道な政策もある。待機児童対策では空き家や空き店舗を小規模保育施設として活用する(161頁)。これは空き家活用を重視する立場として注目する。

マンションだまし売りから考える

林田力です。私が社会に問題意識を持つきっかけは、自分が購入した分譲マンションのだまし売りです。私は東京都江東区の分譲マンションを購入したのですが、隣の敷地が建て替えられて日照・通風・眺望がなくなることを隠して販売された、だまし売りでした。

不動産業者は隣地が建て替えられることを知っていながら説明しませんでした。隣地と言っても道路を挟んだ隣ではなく、同じ敷地の隣です。このため、消費者契約法に基づき、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻しました。

この問題に直面して、私は様々な団体と相談しました。そこでは実際に苦しんでいる人々の受け皿になりうるものは左派系の団体や運動ばかりと感じました。そのため、私は左派的な世界に身を置くことが多かったですが、違和感もありました。

苦しんでいる人々の受け皿になると書きましたが、生活保護受給など定型的な問題には強くても、個別性の強い問題に個別性に即して考える柔軟性が乏しいと感じています。「弱者のためと言いながら、弱者のためになっていない」と批判された方がいましたが、私の問題でも某政党のマンション相談会では「隣地建て替えは確定的な事実ではないから消費者に説明しなくていい」と不動産業者の言い分と同じ説明を受けました。

私は戦前の日本の軍国主義のような滅私奉公の世界は個人を抑圧するものとして嫌悪します。しかし、それを否定する左派側も「一人は皆のために」という形で個人を抑圧する全体主義があるのではないかと感じることが多々あります。日本社会では「お前一人が我慢すれば全体が上手くいくのだから我慢しろ」という論理が横行しています。そのような被害者の受け皿が見当たりません。

そのような思いを抱えていた中で2017年都知事選の小池百合子候補は大組織を向こうに回して輝いていました。素晴らしいと思いました。これが希望の塾に入った動機です。

先日発表された「都民ファーストの会」の綱領には「一つひとつの灯りが揺らいではいけない」と個々人を大切する姿勢を打ち出しています。綱領は続けて「全体の輝きが褪せてもいけない」と書いています。政治において全体の利益を考慮することは当然ですが、「一つひとつの灯りが揺らいではいけない」を先に出すセンスは強く共感します。

江戸東京

小池百合子政経塾「希望の塾」第六回講義の徳川家廣氏の話で興味深かった内容は、関ヶ原の合戦前後の徳川家と島津家は対立関係になかったとの指摘である。これは斬新な説であるが、庄内の乱の対応を考えれば納得できる。

日本史で取り上げられることは少ないが、庄内の乱は徳川家康が豊臣秀吉没後に筆頭大老として頭を悩ませた大問題であった。庄内の乱は、島津忠恒が家老の伊集院忠棟を殺害することをきっかけとするが、家康は最初から最後まで島津の行動を追認した。

これは実は不思議なことである。伊集院は島津の家臣であるが、秀吉から直接領土を安堵されており、それを島津が殺害することは政権への反逆と見ることもできるものである。秀吉が存命ならば島津を許さなかっただろうし、それを理解しているから、島津も秀吉の存命中は伊集院に手を出さなかった。

家康の庄内の乱対応は、絶対王政的な織田豊臣政権と異なり、大名に家中のことに独立権力を与えるという江戸幕府の性格を形作ることになる。まさに関ヶ原の合戦がなくても豊臣政権からの体制転換はなされただろう。

さらに西日本から東日本への人口シフトの話は印象的であった。日本維新の会や安倍政権は西日本がマイノリティになりつつあることの抵抗という。北陸新幹線延伸やリニア中央新幹線は西に戻す施策という。この話は、東京に暮らし、東京を住み続けられる街にしたい立場として、考えさせられる。現実の政治的対立軸は観念的なイデオロギーではなく、もっと身近な地域間競争かもしれない。

このような話が希望の塾でなされたことは重要である。世間では小池新党が関心事であり、どの既成政党と連携するかの議論も活発である。希望の塾の講義で東京の活性化と衝突する政治勢力の存在に言及されたことは、どこと組まないかの表明になる。それとも冒頭のオバマとトランプの話のように表向き対立していても実は連携しているという裏を読むべきなのだろうか。

小池塾長の話では情報公開が東京大改革の一丁目一番地であり、最も力を入れられているものであることは重々理解しているが、個人的に印象に残ったものは昼休み時間のグループ化である。これまでは全職員一律12時から13時までとしていたが、それではエレベーターや食堂が一斉に混むために11時半開始や12時半開始のグループに分けたという。

これは住民サービスにもメリットがある。私は江東区役所の支所で住民票などを取得した経験があるが、昼休み時間帯は利用者が多く、行列ができているにも関わらず、窓口職員は一斉休憩を頑なに守り、不便な思いをした経験がある。民間のサービス業では考えられない対応である。

何も昼休みを返上して働けと言うつもりはない。かきいれ時に一斉休憩を重ねる不合理を問題視している。労働基準法は休憩の一斉付与の原則を定めているが、昭和の工場労働者を対象とした休憩の一斉付与を頑なに守ることが21世紀の労働者の福利厚生に直結する訳ではない。このようなレベルから改革しなければならないところが日本の行政の実態である。だからこそ東京大改革が必要と考える。

第五回講義

小池百合子塾長の話で最も印象に残った内容は、今や世界最大の広告会社がFacebookであり、世界最大の映画会社がYouTubeであり、世界最大のタクシー会社がUberであるとのくだりである。

私達は20世紀ではなく、21世紀に生きている。時代の変化を踏まえて考える必要がある。21世紀になったばかりの頃は20世紀の延長であり、SFで描かれた未来社会とかけ離れたと感じたものである。宇宙旅行や月面基地は難しそうであるが、ここにきて自動運転車やドローンが注目され、未来社会らしくなってきた。

20世紀のSF作家は大型コンピュータが発達した集権型の未来を描いたが、実際の21世紀は誰もがポケットに高性能小型コンピュータを持つ分散型の社会になった。私達は20世紀には想像できなかった未来社会に生きている。この現状認識が大前提になる。

政治に対して様々な立場があることは当然である。労働者のための政治を目指す人がいれば、消費者のための政治を目指す人もいる。高齢者のための政治を目指す人もいれば、若者のための政治を目指す人もいる。それらの立場によって結論が相違することも当然だろう。そのような相違は許容できる。

問題は前提事実が的外れなものである。労働者のための政治を叫びながら、昭和の労働者感覚を土台にしたり、若者のための政治を叫びながら、昭和の中流の生活設計を理想的なモデルとしたりするなどはいただけない。そのようなものに比べれば、小池塾長の現実認識は的確である。

小池塾には様々なバックグラウンドの人々が参加しており、個別の論点については激しい意見対立があるだろう。たとえば私の知る限りでもカジノの是非は意見が割れている。それでも昭和とは異なる21世紀に生きているという現実認識を共有するということは重要な一致点になると考える。そこが共有できる人とは個別の論点で結論が相違しても信頼できる。

松原隆一郎・東京大学大学院総合文化研究科教授の無電柱化の話も技術の進歩が選択肢を広げているとの指摘が印象に残った。電力会社や系列企業に無電柱化のインセンティブが働かないことも問題である。ここでも既得権の打破が必要である。

小島敏郎・青山学院大学国際政治経済学部教授の話は「建ててしまったから仕方ない」への批判に大いに共感した、私はマンション購入後に隣地建て替えによる日照や通風、眺望の喪失という不利益事実不告知で売買契約を取り消した経験がある。だまし売り被害者の立場として、物件が引き渡されたから契約の成立を前提として考えようとはならない。故に「仕方ない」論批判はとても有益であった。

海洋都市と待機児童

小池百合子政経塾「希望の塾」第四回講義は海洋都市と待機児童の話であった。

山田吉彦「海洋都市東京」は文字通り東京が海洋都市であることを再確認した。東京には歴史的に山の手を上等とする傾向があるが、海とつながっている地域に可能性を感じた。印象に残った地図は日本列島を大陸側から見た地図である。大陸から見れば日本列島が海への出口を塞いでいる形になる。日本は地政学的に有利なポジションにあることが理解できる。しかし、有利なポジションにあるということは裏返せば相手国にとっては存在自体が脅威となるということである。相手国の主観では日本に攻撃的になることが防御的な姿勢になるかもしれない。隣国との付き合い方に難しさを感じた。

小池百合子塾長の話ではクールビズが印象に残った。クールビズは服飾産業への経済効果があったと指摘する。この指摘は重要である。実はクールビズの実施時にはネクタイやスーツの関係者から抵抗があった。規則や慣行など外部からの強制によって物を買い、それによって経済が回ったとしても消費者は幸せになれない。それは無駄な公共事業で建設業を維持する土建国家の発想である。それよりも消費者が自分の欲しいものを自分の選択で購入する経済の方が健全である。

鈴木亘「東京の待機児童問題」は需要と供給の観点から待機児童問題を説明しており、説得力があった。保育料が安いことは消費者にとって良いことであるが、公共セクターが政策的に安く抑えるならば供給不足という歪みが生じる。認可保育園に入れた人はいいが、入れなかった人は不幸である。認可保育園の質の高さは保育園を落とされた人々の犠牲の上に成り立っている面があることは直視しなければならない。

待機児童問題は空き家を活用した小規模保育の推進が解になると考える。希望の塾は様々な講師が話しているが、経済の観点から政治を語る姿勢は一貫している。まさに政治塾ではなく、政経塾である。

海洋都市の話と待機児童の話で共通した点としてマクロの視点がある。海洋都市の話では大阪港と神戸港をバラバラに考えるのではなく、まとめて考える必要性が示唆された。待機児童では東京都特別区の保育料ダンピングなどの競争が資源の効率的な利用を妨げていると批判された。

私は中央集権的な官僚支配を嫌い、分散型を好む。人間は身近な物事についての方が正しい判断ができるから、分散型の意思決定が望ましい。一方で分散型を志向する論者からも道州制や都構想など、一定の範囲内で集権的な主張がなされることがある。初回講義で鳥の目と虫の目を紹介されたように、どちらも意味がある。どのようなところで分散型を採り、どのようなところで集権型を採るのか深めてみたいと感じた。

第三回講義

小池百合子塾長の第一講で印象的な話は2020年東京五輪へのスタンスである。「1964年東京大会を繰り返さない。同じように箱物を作ればいいという時代ではない。後藤新平のように道路をガンガン作ればいいというものではない」は大いに共感する。

これに対して、既成の東京五輪の推進者には「高度経済成長の夢をもう一度」という旧態依然とした思いが感じられる。それは現代の時代状況に合っていない上に、東京五輪後に生まれ育った世代には、そもそも理解できないものである。ここに大きな政治的対立軸ができると考える。

また、小池塾長は防災のための立ち退きが生じる場合、新しい場所・住みたくなる場所の提供を提言した。公共事業などの立ち退きの悲劇は補償が生活再建に不十分な点にある。新生活の場も面倒を見る覚悟で立ち退きを求めるならば、正当性も生まれるだろう。一方で新しい場所が都営住宅のようなお仕着せの場ならば多様な住民の生活再建にならない。

河村たかし・名古屋市長の第二講では「税金を払っている人が苦しみ、税金で食っている方が楽をしている」との指摘が印象に残った。何のために政治に取り組むかという基本姿勢を学ぶことができた。また、資金が供給過剰になっているとの指摘は興味深い。右肩上がりの経済成長時代は供給を増やすことが解決策になったが、現代では的外れになる。ケインズ経済学の呪縛から抜け出した方がいい。

名古屋市の待機児童対策では賃貸方式の民間保育所が効果をあげているとの指摘は注目に値する。待機児童が解決すべき課題であることは与野党ともに共通する。待機児童の解消自体は政治的立場を問わず、誰でも主張するものである。待機児童解消を訴えるだけでは差別化にならない。対立軸は保育所の形態である。

小規模保育に対しては質の観点から批判がある一方で、公営認可保育園一本槍で需要を賄えるかという問題がある。認可保育所には入れた子どもは良くても、多数の待機児童の問題解決になるか。一時預かりのような需要に公的保育は対応できるのか。教条的に保育の質を唱えることには限界を感じる。私は空き家活用に問題意識を持っているが、空き家を借り上げて小規模保育を運営することも考えられる。

上田清司・埼玉県知事の第三講では公務員を動かすことの苦労が印象に残った。第二講で河村市長が公務員ファーストではなく、納税者ファーストの政治姿勢を提示し、第三講で上田知事が公務員を動かす大変さを語る。講義の順序も絶妙である。

上田知事は、公務員は「やっています」と言うが、成果は出ないと指摘する。この理由として頻繁な部署移動を挙げる。これは深く共感する。組織の中で様々な部門をたらい回しにして、あれもこれも仕事をさせてどれも中途半端で終わる。しかも、他の組織に出入りすることがないために、狭い世界しか知らない。結果、ゼネラリストもスペシャリストも育たない。

埼玉県は失われた緑を取り戻す取り組みを進めている。そこには企業・団体による自主的な森づくりもあるが、上田知事は「浦高百年の森」に言及した。私は県立浦和高校卒業のために嬉しい話である。

第四講の竹中平蔵・慶應義塾大学名誉教授は物議を醸した人選であるが、私は楽しめた。海外に出かけた経験から日本の空港サービスで感じる不便さの指摘は説得力がある。現実に規制で不便に感じている人からすれば、規制緩和は大歓迎となるだろう。

一方で竹中氏は「歩行者天国を毎日開催し、電気自動車を循環させたい」とも述べた。これは自動車交通の点では新たな規制を作ることになる。規制緩和一本槍というナイーブさはない。むしろ20世紀型の自動車社会を転換するための規制構築も必要である。

また、竹中氏は東京の素晴らしさとして、水が綺麗で空気が綺麗なことを挙げる。飲める水をトイレに流し、風呂に入る。このような都市は世界で稀という。北京やバンコクを考えれば竹中氏の指摘は十分に納得できる。但し、北京やバンコクが人間の力によって汚染されたことを考えれば、水や空気の綺麗さは守らなければならないものである。汚染排出企業がフリーライドすることは不公正である。この面の規制は大きな課題になるだろう。

第二回講義

希望の塾第二回講義が2016年11月12日に帝京平成大学・池袋キャンパスで開催された。

上山信一・慶應義塾大学総合政策学部教授の「これからの都市経営」では経営の視点が印象に残った。従来の政治も経済について考えていなかった訳ではないが、その経済とは経世済民の経済学であって、生産性とコスト、需要と供給というような現実の人・物・金の流れとは乖離したものであったと感じる。

一方で経営の視点は普通に働く市民にとっては馴染みがある。生活者も家計を見ている。政治が市民感覚から乖離している理由も経営感覚の欠如が一因だろう。「お上のすることを評価できない」は前近代的発想である。経営感覚は大切にしていきたいと感じた。

個別の話で印象に残ったものは、大阪市営バスの経営再建のために路線毎の採算を分析したことである。経営の観点では当たり前であるが、逆に公営公共交通では黒字路線が赤字路線を補填することを当然視するような感覚があったのではないか。政策的な要請から赤字路線を残す場合もあるだろうが、その判断をするためにも見える化が必要である。

面白かった話は橋本徹さんがいたから大阪の改革がなされたのではなく、大阪の社会状況が橋本さんのような改革者を必要としたとの説明である。橋下さんは評価が激しく分かれる存在であり、小池百合子さんや希望の塾も橋下さんや維新政治塾との異同で評価される傾向があるが、東京は東京の社会状況に応じた改革を進めればいいと考える。

選挙プランナーの松田馨さんの話は有権者に響くメッセージとして「既得権と戦う」が強いということを再確認した。どのような既得権と戦うかが問題になるが、ある政治勢力の掲げる既得権打破に反対でも、それが既得権擁護に見えてしまったならば不利になる。

猪瀬直樹・元東京知事の「東京の敵 闇に棲む者は光を当てることで力を失う」は録画視聴した。タイトルに主意が込められている。私はマンション購入トラブル経験があるが、インターネット上での告発に抑止力があった。まさに「闇に棲む者は光を当てることで力を失う」である。

開塾式

小池百合子政経塾「希望の塾」が2016年10月30日、開塾式を帝京平成大学・池袋キャンパスで開催した。開始30分前には長い行列ができており、報道陣も多く集まっていた。内容は小池百合子・東京都知事の記念講演と高野之夫・豊島区長「地方自治の実態」である。応募者4827人の中から2902名が入塾した。開塾式は4回に分けて行われた。私は午前の部に参加した。

小池知事は「東京には何でもある、ただ希望だけがない」と述べた。これは村上龍『希望の国のエクソダス』が元ネタだろう。この小説は中学生達が登校をやめ、ネットビジネスを起業して大人社会から脱出し、独立国家の立ち上げる作品である。そこまで方向性を見据えているのだろうか。

私が最も印象に残った話は、小池百合子・東京都知事の「日本は皆同じことをしようとしている。別の方向でもいいというチョイスがあってもいい。レッドオーシャンで競争するのではなく、ブルーオーシャンで磨く」である。私は日本社会が息苦しい理由は、集団主義にあると考える。小池知事の考えは集団主義を打破する魅力がある。

この観点から小池知事が共感の重要性についてアダム・スミスの『道徳感情論』を引き合いに出したことも興味深い。小池知事は大義と共感が大切と主張する。大義だけでは成り立たない。共感があって支持される。東京都知事選挙では東京大改革を大義として掲げ、透明性や覚悟の姿勢が共感を広げた。

私は日本社会を息苦しくする原因は集団主義にあると考える。右翼的な「滅私奉公」と左翼的な「一人は皆のために」が両サイドから個性を抑圧する。だから右翼も左翼も解決策にならない。このような日本社会では、個人の利己的な振る舞いが社会の利益につながるというアダム・スミスの思想は貴重である。

小池知事がエジプトに留学したことは有名であるが、これからは英語の時代になると考えたために、逆に英語と異なる言語を志したという。そこで「日本は皆同じことをしようとしている」という話につながる。日本社会の集団主義に対して個人主義を貫くところは一貫している。レッドオーシャンやブルーオーシャンというマーケティング用語が人生訓に登場するところも面白い。

小池知事は18歳の頃の話を振り返る際に「前世紀の話なので」と付け足した。このような時代感覚は好感を持てる。考えてみれば20世紀と21世紀は大きく異なる。誰もが小型コンピュータを携帯する時代が来るとは、20世紀のSF作家も想像できなかっただろう。冷戦崩壊前の政治感覚のままでは現代政治を語れない。

小池知事の環境大臣の業績としてクールビズがある。これも大きな時代の変化である。私は首周りに接触があるとムズムズする性質のため、クールビズに助けられている。私は小池知事に足を向けて寝られない経緯がある。

小池知事は豊洲問題での言葉「一旦立ち止まって考える」が話題になったが、記念講演ではスピードを強調した。バブル経済の頃に金融の引き締めが必要と主張されたが、役所の動きは鈍かった。ようやく海部内閣の橋本龍太郎大蔵大臣の頃に実施されたが、既に状況が変わっており、正しいタイミングではなかった。

小池知事のプレゼンはサステナブル、ダイバーシティなどカタカナが多い。これについて小池知事は日本でこなれていない言葉はカタカナで表すしかないと説明した。たとえばアイデンティティーがある。自己の確立は日本では十分にできていないから、アイデンティティーと表現したくなる。

一方で小池知事は単なる出羽守ではない。スティーブ・ジョブズのスピーチ「Stay hungry, stay foolish」に対し、「Stay rich, stray wise」を目指すと述べた。「rich」は心の豊かさ、「wise」は税金を正しく使うことを意味する。ある種のヒッピー的な無秩序さとは異なる価値を打ち出している。

ジョブズは一般にもてはやされる人物であるが、ヒッピー的な文化はフリーセックス、フリードラッグの世界に行き着きかねない。それは多くの都民の望む落ち着いた生活とはかけ離れている。「Stay rich, stay wise」でありたいと思う。

地方自治の実態

高野之夫・豊島区長の講演は地方自治の具体的な工夫が聞けて有益であった。元々、私は豊島区政に注目しており、区長の話は面白かった。

豊島区は空き家活用の先進自治体である。空き家の詳細な実態調査を実施し、住まいも含めた活用に取り組んでいる。豊島区は空き家を若者のシェアハウスや高齢者のグループホームに活用する条例案を策定したが、これは国土交通省が障害になっている。

また、豊島区は新築ワンルームマンション建設に対してデベロッパーに狭小住戸集合住宅税(通称「ワンルームマンション税」)を課している。ワンルームマンション税にしても放置自転車等対策推進税にしても、利益を得ながら、その社会的不利益を行政に尻拭いさせる事業者から徴税することは理に適う。

私は希望のまち東京in東部共同代表として江東区議会に「若者の自立支援政策を目的とした区内の空き家の実態調査とそれに基づく施策策定を求める陳情」や「ワンルームマンションの規制強化を求める陳情」を提出している。そこでは豊島区の取り組みを先進事例として参考にしている。

空き家活用推進に対しては空き家が脱法ハウスなどに利用される懸念が生じる。豊島区政は安全対策でもバランスがある。「豊島区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例」において、建物提供者や建物の区分所有者の責務として建物が危険ドラッグ販売店に使われないようにすることを定めている。薬物犯罪は買い手以上に売り手が反社会的である。危険ドラッグの販売拠点をなくしていく規制は鋭い。

今後は東京都と連携して空き家リノベーションを進め、10年間で空き家率を2013年の15.8%から2025年には5%に減少させるという。大いに期待したい。私が小池知事に惹かれるところがあったのは、付和雷同ではなく、もともと豊島区の取り組みに関心を持っていたことからすれば、むしろ必然と言える。

豊島区政に異論が生じるとすれば、行財政改革の手法だろう。職員の削減、人件費の削減、民間委託、施設の統廃合で財政再建を進めた。ここは簡単に触れられたが、公務員労働運動的な立場からは強い批判があったのではないかと想像する。それどころか、公務員のリストラ阻止を区政の最大の争点に位置付けようとする人々もいる。

私は東急ハンズ過労死などのブラック企業問題に強い問題意識を有している。故に官製ワーキングプアのような問題にも共感を抱いている。一方でリストラ阻止一辺倒の意識とはどうしようもないギャップを感じることがある。

リストラに対して強い抵抗を抱く人々がいることは事実である。日本の自殺率が最も高かった時期は2003年で、リストラが激しかった頃であった。リストラに対して無条件に嫌悪する世代感覚や集団感覚というものはあるかもしれない

これに対して、私は新自由主義が隆盛した前世紀末に高等教育を受けた身として、リストラクチャリング(再構築)に否定的イメージだけを有していない。むしろ市場の変化に合わせた再構築は有益と考えている。昨今のブラック企業問題も「皆で死ぬ気で頑張れ」の昭和の気質ではなく、不採算部門のリストラを断行する経営者ならば救われることもある。この辺りのギャップは行財政改革の評価にも影響するだろう。

都政改革

私の考える都政改革に必要なことの一つとして、社会悪を徹底的に明らかにし、社会悪を徹底的に追及することと考えます。既に小池百合子東京都知事が中央卸売市場問題やオリンピック競技場問題で利権と対決する姿勢を示しており、高く評価しています。

私は危険ドラッグ、貧困者を搾取する脱法ハウスなどの貧困ビジネス、ブラック企業、半グレ集団、ペット引き取り屋などの反社会的ビジネスの根絶を提起します(ペット引き取り屋は小池知事の公約の殺処分ゼロとも関わる問題です)。これらの反社会的ビジネスの跋扈は都民生活を脅かします。直接関わらない都民にとっては風俗の乱れ、体感治安の悪化を感じさせます。

これら反社会的ビジネスを明らかにし、その危険性を周知し、違法性を問い、根絶させます。これは地味かもしれませんが、都民にとって目に見える改善になります。

この対応の多くは予算手当てや制度変更なしで可能です。具体的には情報提供窓口を作り、都職員が調査し、問題があれば是正の措置を取ります。ここには刑事告発も含みます。これらの多くは国の規制の問題ですが、都内で横行すれば都民が苦しむ問題です。東京都が積極的に動いて国の機関に摘発させることも都の仕事になります。既に東京都は猪瀬都政の頃から危険ドラッグ(脱法ハーブ)摘発で実績があり、そのノウハウを横展開できます。

重要なことは都職員の意識改革です。会議で決まった計画を進めることしか考えない意識から、世の中にある反社会的ビジネスを見つけて是正に動くように働き方を変えます。それが都民を向いた都政、都民ファーストになると考えます。

最後に都政改革には様々なアプローチがあると考えます。管見が唯一絶対の解であるともオーソドックスなものとも申し上げるつもりはありませんが、ここでは私ならではユニークなものを記しました。これは他の都政改革案を否定するものではなく、様々な都政改革案とも協力する多様性尊重の精神と柔軟性を有していることを付言します。


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