東京都政におけるIRの未来について

第四回雄弁会「東京都政におけるIRの未来について」が2017年1月29日(日)、すみだ産業会館で開催された。東京では江東区青海がカジノ候補地とされており、江東区民にとって関心のあるテーマである。江東区民としては意外な結論になった。

勝田晴美さんのプレゼンはARを利用した新しいビジネスモデルが興味深かった。私達は二十世紀ではなく、二十一世紀に生きている。二十一世紀になったばかりの頃は、新世紀と言っても二十世紀の延長ではないかと思ったものである。しかし、ここにきて第四次産業革命の動きは新時代を予感させる。

宇宙旅行や月面基地は中々実現しそうにないが、誰もが小型コンピュータをポケットに持つ世界は二十世紀のSF作家でさえ想像していなかった。大型コンピュータが全てを制御する中央集権的な未来ではなく、分散型の未来に生きている。そのような二十世紀の延長ではない新しさに注目したい。

メインは日本で数少ないカジノの専門研究者である木曽崇・国際カジノ研究所所長の話である。制度面の不備や行政によるカジノ計画のピント外れなどが聞けて興味深かった。本気でカジノを検討している人々は環境の問題や依存症の問題を考えようとしている。カジノ推進者が皆、目先の金儲けしか考えない人々ではない。むしろ行政が何も考えずに一度立てた計画を推し進めようとすることが問題である。他の分野も該当するが、行政主導、公務員主導が問題である。

私はカジノの経済効果について質問した。カジノの経済効果として推計される金額は、国民経済から見れば純粋に増加と見るべきなのか。それとも競馬やパチンコをやらずにカジノに費やすような他の分野から移動したものが多いのか。回答は外国人の消費は別として、国民の財布が増えるものではなく、大半が他の分野からの移動になるとする。但し、競合はパチンコよりも、ハワイ旅行やゴルフなどのリゾート消費であり、メインのターゲットは男性のグループという。

これは既存のカジノ議論とは異なる切り口を提供する。まず、カジノの経済効果が国民経済への純増ではなく、他の分野とトレードオフで成り立つならば、外国人相手は別として、消費振興策としての説得力は弱まる。手っ取り早い財源獲得手段という性格が強まる。

また、カジノ容認派にはカジノそのものの積極的推進派だけでなく、パチンコ抑制のための容認派もいるが、カジノがパチンコと競合しなければ主張は成り立たなくなる。但し、カジノを契機としてギャンブル依存対策が進むという利点はある。

一方で男性グループをメインターゲットとしたリゾート消費という点からはカジノの意義を経済効果とは別に考えることができる。それは趣味の選択肢の増加である。いつまでもゴルフや麻雀という昭和文化ばかりではないだろう。カジノは新たな選択肢を加えることができる。

最後に私の立場を説明する。私は隣地建て替えという不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りされた被害者である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。この経験があるために金儲け優先的なものには否定的で、カジノにも消極的である。一方でカジノ以上に現実のギャンブル依存症や風俗の乱れに問題意識を有している。そこに触れずに新しい文化を拒絶する昭和マインドの反対論もしっくりこないところがある。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

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