FJネクスト(株式会社エフ・ジェー・ネクスト、8935、東京都新宿区、肥田幸春代表取締役社長)不買運動(Boycott FJ Next Co., Ltd.)を推進します。

マンション投資の中学教諭が部活動費着服で懲戒免職

林田力

マンション投資をした中学教諭がローン返済に行き詰まり、部活動費を着服して懲戒免職となった。問題の教諭は福岡市南区の市立中学校に勤めていた51歳の男性教諭で、柔道部の顧問を務めていた。

教諭は投資目的でマンションを購入していたが、借り手がいなくなり、ローンの返済が滞った。その返済のために柔道部の2015年度の昇段試験の受験料などとして預かっていた11万1500円を着服した。2016年3月になって県柔道協会から受験料が払われていないと学校に連絡があり、4月に入ってから保護者からの問い合わせの電話をきっかけに教諭の着服が判明した。福岡市教育委員会は2016年5月27日付で懲戒免職処分とした(「中学教諭が部活動費を着服」NHK福岡放送局2016年5月27日)。

典型的なマンション投資の失敗事例である。投資用マンションは悪い買い物である。「毎月副収入が」と言う人間は、業者の管理費と20年後に二束三文になる物件の価値を全く考慮していない。マンション投資の採算は常に満室という非現実的な前提に成り立っている。住民の退去に伴って数か月は空き室になる。そのリスク込みでは儲からないようにできている。建て替え時期まで所有していたら詰んでしまう。

日本の総人口は減少傾向にあり、田舎から都会に出てくるという流れも、出切っている。だからマンションやアパートの賃料は、上がる理由がない。もっと住環境のいいところ、広い部屋に移ろうという需要はあるが、それは投資用ワンルームマンションに引っ越す理由はない。地震のある地域で不動産所有するリスクは大きい。

投資用マンションの区分所有は考えてみれば気持ち悪い。会ったこともない人々と財産共有することは真っ平である。マンション投資の勧誘電話に対しては「お前が買え」と返答すればいい。儲かるならば見ず知らずの消費者を相手にせず、セールスが自分で買えばいい。

福岡市教育委員会の小野田勝則総務部長は「高い倫理観が求められる立場であるにもかかわらず、信頼を損なわせる結果となり誠に申し訳ありません。今後、教職員に研修を行い再発防止に努めます」と陳謝した。研修にはマンション投資の危険性も含めるべきである。消費者問題として取り上げるべきである。

この事件のようにマンション投資問題は被害者一人だけでなく、無関係の周囲も巻き込みかねない。マンション投資の迷惑勧誘電話は社会問題として扱う必要がある。

林田力
林田力

日本海賊TVでマンション投資失敗

インターネット動画放送局・日本海賊TVは2016年6月3日に「金八アゴラ」を放送し、マンション投資失敗による着服問題を取り上げた。この日のコメンテーターは田淵隆明氏、石川公彌子氏、山内和彦元川崎市議、林田力。遅れて大津けい氏が参加した。司会は須澤秀人・日本海賊党代表。

マンション投資をした中学教諭がローン返済に行き詰まり、部活動費を着服して懲戒免職となった。マンション投資の勧誘電話は売れ残り物件を売り込んでくる。マンション投資は管理費を含めると赤字になるようになっている。

番組では豊島区の空き家活用案に対して国土交通省が横槍を入れた問題も取り上げた。空き家活用は住宅としての活用が必要である。空き家活用の第一歩はコミュニティー施設としての活用であるが、コミュニティー施設は地域に何件も必要ない。増え続ける空き家解消には住宅としての活用が必要である。空き家が増える地域は人通りが減っているため、コミュニティー施設の需要は乏しい。

愛知県では同じような空き家活用案が実現している。愛知県は障害者グループホームの活用というニッチな活用であったが、豊島区は若者向けシェアハウスへの活用も目指す。そこが国土交通省に気に食わなかったのではないか。脱法ハウスや危険ドラッグ売店などに使われることを懸念しているのではないか。しかし、既に投資用ワンルームマンションでは懸念が現実化している。シェアハウスを危険視する必然性はないのではないか。

番組では豊島区が空き家特区を目指せばいいとの指摘がなされた。経済特区を頭から否定しないところは生活保守の柔軟性と言える。

消費税の軽減税率を5%にして先行実施すべきである。子育て世代の貧困が増えている。消費マインドは少しのことで痛め付けられている。子どもが成長して納税者になるまでが子育てである。子育てに関わるものは軽減税率の対象にすべきである。軽減税率の先行実施を唱えた政党が勝つだろう。

不労所得には重税を課すべきである。ファーストクラスや貴金属の間接税は高額でいい。舛添要一都知事の好きなものは重課税をかけるといい。給付金をもらえる人は限られる。ワーキングプアはもらえず、大金持ちの年金生活者が貰えるという不合理がある。医薬品や機器を購入した際の消費税を病院が被る。

衆参同日選挙は不可能ではないか。衆議院と参議院の比例選挙の区別は難しい。ダブル選挙になったら票がバラける。全て自民党に投票することはなくなるのではないか。有権者のバランス感覚が働くのではないか。ストーカー規制の強化、非親告罪化が求められる。犯罪被害者の権利保障の憲法改正が必要ではないか。

林田力


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