Last Update: 2012/05/12

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』

林田力『東急不動産だまし売り裁判』書評

アマゾン書評転載

トピックス

東急電鉄


林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』


東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション


林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

2009年7月1日発行、ISBN978-4-904350-13-3 C0032 46判 110頁 定価1100円+税


東急電鉄・東急不動産の住民トラブル


東急リバブル・東急不動産・東急電鉄(東京急行電鉄)ではトラブルが続出している。あれやこれやと、次々と大きな問題が東急では起きている。東急の秘密主義や住民への不誠実な対応が紛争を拡大させている(「「ブランド私鉄」東急沿線で住民反対運動が噴出するワケ」週刊東洋経済2008年6月14日号)。

東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズのビル風被害に象徴される東急グループ企業の企業倫理不備。消費者からは東急グループ全体に対する不信の声が数多聞こえて来る。何故、これほど東急グループにトラブルが続発する事態になってしまったのか。東急は今、虚心坦懐に問い直す時期に来ている。

東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄に立ち退きを迫られている。十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。

世田谷区では東急電鉄・東急不動産主体の再開発・二子玉川ライズが住環境や自然を破壊している(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。高層ビルのビル風に吹き飛ばされ、骨折した老婦人もいる。二子玉川ライズによって周辺住民は、かつてない大きな課題と未曽有の不安に直面している。

静岡県裾野市では、東急電鉄が下水処理費用をめぐってニュータウン管理組合と紛争になる。管理組合では2005年に東急電鉄の施設の汚水処理費の負担が異常に少ないことに気付き、是正を求めている(林田力「東急電鉄がニュータウン管理組合と係争=静岡(上)」PJニュース2010年11月15日)。

渋谷区桜丘町の渋谷駅桜丘口地区市街地再開発地域では暴力団員による賃借人への暴力的な地上げが行われた雑居ビルを東急不動産が地上げ会社から購入した。暴力団員らは2007年12月から翌年3月にかけ、放火を仄めかして脅迫した上、出入り口をふさぎ、共用部分の電気を切断するなど物理的な妨害を繰り返した。賃借人は東急不動産に抗議した(山岡俊介「本紙既報の東京・渋谷再開発地区違法地上げ(最終とりまとめは東証1部大手不動産会社?)で、暴力団組員など逮捕に」アクセスジャーナル2008/07/18)。

東急不動産は分譲マンション建設で地域社会ともトラブルを抱える。平塚市の湘南袖が浜レジデンス、文京区のブランズ文京小石川パークフロント、守谷市のブランズシティ守谷などでは建設反対運動が起きた。ブランズ文京小石川パークフロントではマンション建設工事により、家屋の破壊や区道の亀裂など周辺環境が大きな被害を受けた(林田力「ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害(1)」PJニュース2011年2月11日)。

東急電鉄・東急不動産らのブランズシティ守谷はスーパーマーケット出店予定地と説明された場所での超高層マンション建設であり、周辺の戸建て購入者からすれば、だまし討ちに等しい(林田力「ブランズシティ守谷の建築確認に審査請求」JANJAN 2007年2月18日)。ブランズシティ守谷では周辺住民が確認したところ、2008年1月25日、深夜23時30分になっても、照明を皓々とつけて工事作業を続けていた。東急不動産らには常識的な時間感覚さえない。

川崎市宮前区で建設を予定していた鷺沼ヴァンガートンヒルズでは鉛やヒ素、六価クロムなどの土壌汚染が発覚し、建設が中止された。

江東区のプライヴブルー東京では東急不動産が江東区の協力要請に応じずに建設を強行したマンションとして江東区から名指しされた(「江東区の協力要請に応じないマンション事業計画に係る公表について」)。

横浜市栄区のブランズ本郷台では平均地盤を操作して、法律が許す20m以上の建物を建てようとしていた。東急不動産は横浜市役所からも平均地盤は一番低い部分を取るようにと指導された。


東急リバブル・東急不動産の消費者トラブル


東急リバブル・東急不動産は隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りし、購入者とトラブルになっている。江東区のアルス東陽町301号室だまし売りは、消費者契約法・不利益事実不告知で不動産売買契約が取り消されたリーディングケースとなる(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

この裁判を契機に「自分もこのような目に遭った」と上記訴訟の枠を越えた東急への批判が続出して炎上状態になった(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号)。『東急不動産だまし売り裁判』は特殊事例ではなく、氷山の一角に過ぎない。

同じ江東区の東急ドエル・アルス南砂サルーテでも東急リバブル・東急不動産が隣地建設で日照0時間になることを説明せずに販売し、購入者とトラブルになった(「入居後に環境激変で住民訴訟 どこまで許される営業トーク」週間ダイヤモンド2000年10月14日号)。東急不動産が分譲したマンションが引渡し後、僅か4ヶ月で隣地の再開発により日照が0時間となった(林田力「新築マンション購入失敗とトラブル共有の重要性」リアルライブ2010年8月11日)。

購入者の多くが、購入前に日照のことを気にして、再開発計画のことを確認している。しかし、「再開発計画などまったくない」「ここ5、6年で何か建つことはない」などと言い切られたという。その後の交渉で東急側は「再開発計画のことは知らなかった」と主張。再開発事業の事業主への事実確認すらしていなかったと説明した。

横浜市のアルス横浜台町(だいまち)でも隣地建て替えを隠して販売し、購入者と裁判になった。これは東急不動産だまし売り裁判に非常に似ている事件である。売主の東急不動産らが重要事項(隣地建て替え)を説明せずに販売したとして、アルス横浜台町(1997年4月竣工)の購入者が、買戻し及び損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

事前に隣地マンションのオーナーは東急不動産に対し、建替え計画をアルス横浜台町の購入者に重要説明事項に記載・説明の上で販売すること、南側にどのような大きなマンションが建てられてもアルス購入者から苦情が出ないように予め周知・警告することを求めた。東急不動産は了解し、書面で協約した。

しかし、東急不動産は購入者に説明しなかった。入居1年で隣地は9階建てに変貌した。アルス横浜台町の建物から僅か1.7mの手が届きそうな位置にあり、アルス横浜台町の1階から4階までの南側は完全に覆われた。分譲価格5220万円〜5720万円の住戸の住戸が売却査定では3100万程度にしかならなかった。

兵庫県宝塚市では東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件が起きた。東急リバブルが戸建て仲介に際して、隣人が大の子ども嫌いでトラブルを引き起こすことを説明しなかった。購入者が売主と東急リバブルを提訴し、大阪高裁平成16年12月2日判決は456万円(物件価格の2割に相当)の損害賠償の支払いを命じた。

東急不動産が1997年に分譲したマンション「東急ドエルアルス某」では、ひび割れが多発するという欠陥施工の問題がある。耐震壁のひび割れは隣の住戸まで貫通していた。損害賠償を求めて、施工会社・木内建設を提訴した。販売代理は東急リバブルで6階建て36戸である。

神奈川県では東急電鉄(東急リバブル、東急ホームズ)から建築条件付き土地を購入したが、重要事項説明に誤りがあった。重要事項説明書では「防火指定なし」としていたが、実は敷地内に「準防火地域」が含まれることが判明した。その結果、窓などの住宅の改築が必要になった。

東急柏ビレジの戸建てでは1992年の入居以来、家族全員が眩暈を起こすほどの揺れと軋みが起きた。調査によって根太の大きなひび割れと床板の釘打ち手抜きが発覚した。ドアの開閉不良、居間の南側窓の開閉・施錠困難なども確認されている。

東急リバブルの仲介で購入した千葉県の戸建ても欠陥住宅であった。欠陥内容は土台の腐食、雨漏り、羽蟻の大発生、白アリの被害、掃除のできない窓ガラス(ペアガラス内部の汚れ)などである。

千葉市緑区あすみが丘では分譲住宅地ワンハンドレッドヒルズ(チバリーヒルズ)の住民らが、警備体制が契約に反するとして東急不動産に売買代金の一部返還を求める訴えを東京地裁に起こした。

東急リバブルはアルス東陽町の仲介で2度も虚偽広告を出している。間取りについては1LDK+DENを広告では2LDKと表示し、広く見せようとした。用途地域については第一種住宅地域と商業地域からなるにも関わらず、広告では第一種住宅地域とのみ表示した。駐車場料金については月額30000〜32000円であるにもかかわらず、広告では月額僅か600円とした(林田力「東急リバブル、またまた虚偽広告」オーマイニュース2008年1月8日)。


東急不動産にマンション売買代金の返還命令


東急不動産にマンション売買代金の返還命令。2005年2月18日から林田力と東急不動産の間で争われていた東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)で2006年8月30日に東京地裁判決が出た(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

東急不動産(販売代理:東急リバブル)が隣地建て替えによる日照や景観の阻害を説明せずに東京都江東区の新築分譲マンションを販売したことが消費者契約法第4条第2項の不利益事実不告知として、売買契約の取り消しが認められた。東急不動産敗訴判決は関係者だけでなく、消費者運動家や不動産業者それぞれの立場の人々に衝撃を与えた。

東急不動産だまし売り裁判を契機として、東急リバブル・東急不動産ら東急グループのトラブル事例も次々と明らかになった。東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件や二子玉川ライズ反対運動などである。トラブル事例は消費者の不動産業者選びの材料になる。多くの消費者が過去の紛争事例を学び、不動産業者選びに活用している。東急不動産だまし売り裁判は消費者との信頼関係が不動産業者の盛衰を左右することを明らかにした。

東急不動産だまし売り裁判はハイエナ資本主義の崩壊という時代を先取りした事件であった。世界経済は2008年の金融危機を経て大きく変わり、日本経済は長引くデフレに苦しむ。約15年で名目GDP(国内総生産)の11%が消失し、地価は半減した。デフレの長期化は個人の財布の紐を硬くした。そして2011年3月11日の東日本大震災は開発優先・高層化という街づくりに対する不動産業界の「常識」の変更を迫った。二子玉川ライズのような時代遅れの開発事業にしがみつく東急不動産は東急不動産だまし売り裁判から学習していない。


東急不動産だまし売り裁判と公務災害認定裁判


静岡地裁(山崎勉裁判長)は2011年12月15日、自死された新人教員木村百合子教諭の公務災害を認定する判決を言い渡した。静岡県磐田市立小学校の新任教員で4年生担任の木村教諭(当時24歳)は2004年に焼身自死に追い込まれた。木村氏の遺族は公務災害と認めなかった「地方公務員災害補償基金」に対て処分取り消しを求めて静岡地裁に提訴した。

判決は「着任以降、公務で強いストレスにさらされ、適切な支援も受けられなかった」とする。「一人で対処しきれない状況だったのに、十分な支援があったとは到底認められない」として、自殺と公務との間に因果関係を認めた。一旦公務外認定となったケースを地裁で覆した判決は画期的である。行政の違法性をチェックする司法の本来の機能の発揮である。

遺族の弁護団は「教育現場では、教員の仕事が増え、若手の先生が苦しんでいるのに根性論で乗り切ろうとしている。今回の判決で少しでも改まってほしい」と話す(平塚雄太「磐田の小学教諭自殺:公務災害認定」毎日新聞2011年12月16日)。過労やパワハラなどではなく、公務そのものがストレスとなったことが自殺の原因と認めた点でも画期的な判決である(「新任教諭自殺は「公務災害」、基金決定取り消し」読売新聞2011年12月16日)。

この判決を言い渡した山崎裁判長は東急不動産だまし売り裁判でも消費者契約法第4条違反(不利益事実不告知)による不動産売買契約の取り消しを認めたリーディングケースを言い渡している。

これは東急不動産(販売代理・東急リバブル)が不利益事実を隠して東京都江東区の新築分譲マンションをだまし売りした裁判である(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)。東急不動産が隠した不利益事実は隣地建て替えによる日照・通風阻害、騒音などである。

判決は以下のように述べる。

「原告(マンション購入者)は、被告(東急不動産)による利益の告知がなされ、かつ、被告から本件マンション完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築されるといった不利益な事実を故意に告げられなかった結果、本件マンション完成後すぐにその北側隣地に3階建ての建物が建築されることはないものと誤認し、被告に対し、本件売買契約の申込みの意思表示をしたものというべきである。」

この判決は『不動産取引判例百選第3版』(安永正昭、鎌田薫、山野目章夫編)で、不利益事実不告知で契約の取消しが認容された例として言及されていまる(今西康人「マンション販売における不動産業者の告知義務」31頁)。

山崎裁判長は証人尋問での補充尋問でも、不利益事実不告知を正当化する東急不動産業員に対して以下のように追及した。

「そんな不動産買うわけない。隣に家が建つんだなんて事前に言ったら、値引きしろなり、そんなもの要らないといって売れなくなるからでしょう」(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年、70頁)

「誤解を招くってどういう意味。それは会社の方が誤解を招くよ。誤解なんて招いたって情報をいっぱいもらって、それは買い手が判断することでしょう。買い手が判断する情報を提供していないじゃないですか」(71頁)


水俣と福島に共通する10の手口と東急不動産だまし売り裁判


アイリーン・美緒子・スミスさんの「水俣と福島に共通する10の手口」は、東急不動産だまし売り裁判にも該当する。「さすが」との評価が納得の普遍性のあるまとめである。

1、誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する

東急不動産だまし売り裁判でもマンション分譲主の東急不動産、販売会社の東急リバブル、管理会社の東急コミュニティーで、たらい回しにし、誰も責任を取らなかった。東急リバブル客様相談室の室長代理は「契約相手は東急不動産です。リバブルは東急不動産とは別会社なので無関係だから対応できません」と言い放った。

アスベスト使用の問題では東急リバブルと東急不動産と施工会社のピーエス三菱でたらい回しにした。欠陥施工問題では東急不動産と施工会社のピーエス三菱、設計・監理のSHOW建築設計事務所で責任のなすり合いが行われた。構造設計者の無資格問題ではSHOW建築設計事務所と構造設計のアトラス設計でたらい回しにした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』99頁以下)。

2、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む

東急不動産の課長は「裁判所でも、どこでも好きなところに行ってください」と開き直った(7頁)。ところが、矛盾したことに隣地所有者に示談の仲介を依頼した(13頁)。林田力が前言と矛盾する言動を無視したことは当然である。東急リバブル・東急不動産は傲慢である。一方で自己の前言を貫くだけの節操にも欠けている。

東急リバブルは裁判中に問題マンションの買い替えを勧めるダイレクトメールを送り付けた(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』80頁)。東急不動産は和解協議の場で問題マンションの売却による解決を提案してきた(77頁)。林田力が拒否したことは当然である。

3、被害者同士を対立させる

問題のマンションでは東急コミュニティーの管理委託契約違反など杜撰な管理が明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。しかし、東急グループ寄りの管理組合役員によって不毛な会議が繰り返されることになる。最終的には東急コミュニティーを解約し、年間約120万円も節約することができた。

4、データを取らない/証拠を残さない

東急不動産だまし売りマンションでは排水通気管の口径が特定の部分のみ細いという欠陥施工が発覚した。施工会社のピーエス三菱と設計・監理のSHOW建築設計事務所で責任のなすり合いが展開されたが、記録を残していないために有耶無耶にできている。マンション売買契約取り消しの正しさを再確認させる欠陥施工である。

5、ひたすら時間稼ぎをする

第一回口頭弁論欠席や中身のない答弁書の提出など東急不動産の時間稼ぎは枚挙にいとまがない。東急不動産の三人いる弁護士の個人的都合によって当事者尋問当日に延期させるという露骨な時間稼ぎを行った(54頁)。その間に東京不動産が行ったことは新たな証拠(乙第13号証)の収集であった(65頁)。

6、被害を過小評価するような調査をする

東急不動産は、販売時は「緑道に隣接するため、眺望・採光が良好!」と日照・眺望をセールスポイントとした。ところが林田力への当事者尋問において東急不動産代理人・井口寛二弁護士は「遊歩道の緑があるわけですか」と分かりきった質問をした(原告本人調書16頁)。愚問の極みである。都合の悪い事実は脳裏の地平線の彼方に放り出すことが東急不動産にとっては精神衛生上最良の方策になっている(原告陳述書(三))。

7、被害者を疲弊させ、あきらめさせる

消費者からの苦情は東急リバブルと東急不動産でたらい回しにする。しかも、東急不動産は裁判中であることを理由にアフターサービスの提供を拒否した。

8、認定制度を作り、被害者数を絞り込む

東急不動産マンションの窓は「眺望、採光、景観等企図していない」と珍主張を展開してまでマンションだまし売り被害を否定しようとした(被告準備書面2005年7月8日)。窓とは「採光や通風のために、壁・屋根などに設けた開口部」であり(『大辞林』)、東急不動産の主張は常識から外れている。

9、海外に情報を発信しない

海外どころか国内でも、直接の関係者にも情報を発信しない。東急リバブル・東急不動産は隣地建て替えという不利益事実を隠してマンションを販売した。東急不動産のマンションにアスベストが使用されていることも伝えなかった。

10、御用学者を呼び、国際会議を開く

東急電鉄・東急不動産主体の二子玉川ライズは住環境や自然を破壊する再開発として住民らから反対運動が起きている。高層ビルの商業施設やオフィスは経済性の観点からも疑問視されている。東急電鉄は幹事会社となって「クリエイティブ・シティ・コンソーシアム」を設立し、乱開発の尻拭いを使用としている(林田力「 クリエイティブ・シティは二子玉川ライズの尻拭いか=東京・世田谷」PJニュース2010年8 月27日)。


東急不動産だまし売りとゼロゼロ物件


東急不動産マンションだまし売りはゼロゼロ物件詐欺などの貧困ビジネスと同じである。東急リバブル・東急不動産は隣地建て替えという不利益事実を隠して問題物件をだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

ゼロゼロ物件は貧困者を食い物にし、東急リバブル・東急不動産はマンションだまし売り被害者を食い物にする。消費者に有害な点において、東急リバブル・東急不動産とゼロゼロ物件業者の違いは足袋と靴下ほどのものである。東急不動産マンション購入者にもゼロゼロ物件の契約者にも悲運と悲劇が渦巻いている。

そのマンションだまし売り被害者に東急リバブルはマンション住み替えのダイレクトメールを送りつけた。マンション購入者が逃げ出したくなるような屑物件を売りつけておきながら、被害者を住み替えさせて再度儲けようとする。ゼロゼロ物件詐欺と同じ浅ましさであり、住まいの貧困の問題である。

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』における東急不動産の態度は自らを安っぽく貶めるものであった。『東急不動産だまし売り裁判』は、不都合な事実を隠そうとする悪徳不動産業者にとっては挫折を与えるものである。ゼロゼロ物件業者と一体化した東急不動産工作員による林田力への脅しが止まない理由も東急不動産だまし売り裁判が致命傷になると愚か者が悟っているからである。


東急不動産はグアムでも欠陥住宅問題


米国グアムでも東急不動産(Tokyu Land Corporation)は住宅購入者から欠陥住宅訴訟を起こされている。ボール対東急不動産事件(Ball v. Tokyu Land Corporation)である。東急不動産はグアムで戸建て住宅団地を分譲したが、住宅購入者達は施工上の欠陥を理由として東急不動産を提訴した。最終的に東急不動産は欠陥の修繕を余儀なくされたが、施工会社に責任を転嫁して訴訟を続ける後味の悪さを残した。

日本でも東急不動産の物件では東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)や東急柏ビレジ(東急ニュータウン柏ビレジ)の欠陥住宅問題が起きている。超高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の引き渡し時には杜撰さが報道された。東急不動産の姿勢の後味の悪さも東急不動産だまし売り裁判と共通する。

東急不動産だまし売り裁判(The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud)を世界に発信し、国際化しよう。東急不動産だまし売り裁判は日本だけの問題ではない。東急不動産だまし売りの暴挙に対して、全世界から圧力を加える一大国際キャンペーンとしての展開が問われている。全世界から東急不動産に批判を集中する一大国際キャンペーンを成功させよう。


林田力『東急不動産だまし売り裁判』書評


林田力『東急不動産だまし売り裁判』の悲しみ


林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)はマンションだまし売り被害者の悲しみ、苦しみ、焦燥が手に取るように理解できる書籍である。傷口が中々癒されないように、一生に一度の買い物のだまし売り被害も簡単には癒されない。東急リバブル・東急不動産の悪質さを追及する主張は爽やかで溌剌として光り輝き、魅惑的な生命力がみなぎっている。99パーセントの一人として、1パーセントの側である大企業に向けられた林田力の闘いに共感する。

東急リバブル・東急不動産は最初から最後まで(from soup to nuts)不誠実であった。東急不動産住宅事業本部の課長が「裁判所でも都庁でも、どこでも好きなところに行ってください」と言い放ったというエピソードに悪質さが現れている。これによって東急不動産は自社の悪質さを法廷で公開していいと腹をくくったことになる。

しかし、残念なことに連中は自分達が間抜けとは考えていない。この期に及んでもマンションだまし売りが正当であると盲信している。故に東急不動産だまし売り裁判は喜劇的なまでに深刻である。東急不動産の相手の言葉を額面通りに受け止めて提訴した林田力氏の対応は正当である。

東急リバブル・東急不動産には「ふざけるな」としか言いようがない。他にも被害者がおり、もはや犯罪に近い。東急リバブル・東急不動産もマンションだまし売り被害者と同じような苦労を味わってほしいものである。それができないのであれば、この問題にはとやかく言うなということで、突き放しても消費者は消費者の権利を主張すべきである。

新築マンションだまし売りのようなトラブルの原因や対策は、関係者限りで封印されてしまうことが多い。人の値打ちは財産や家柄ではなく、その人間がどのように生きようとしているのか、その意思があるかないかによる。人は何を守るかによって、どのような人間であるかが決まる。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を刊行した林田力に敬意を表したい。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』における林田力の生き方は一貫しており、ブレはない。書いていることも行動も筋が通っている。林田力の直言は汚れた心を洗う聖水である。野辺に咲く花のように諦めずに強い信念をもって真実を発言している。

そして徹底して悪徳不動産業者に虐げられた側に立っている。それは二子玉川ライズ反対運動のようなマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺のような賃貸トラブルにおいても変わらない。読者の生き方も問われる。このように市民は生きるべきということを突き付ける。


『東急不動産だまし売り裁判』の躍動感


林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の魅力には抵抗できないものがある。ページをめくり始めると、たちまちのうちに心を奪われてしまう。東急リバブル・東急不動産は健全な不動産市場で許容される企業としては、あまりにも恐ろしくて忌まわしく、断じて存在してはならないものであった。悪徳不動産営業の笑いは妖術師の哄笑のように耳障りなものであった。消費者は東急リバブル・東急不動産に終止符を打たなければならない。さもなければ東急リバブル・東急不動産が消費者に終止符を打つであろう。

『東急不動産だまし売り裁判』は、消費者の権利確立を希求する理想主義を信奉しながら、悪徳不動産業者が跋扈する現実を度外視しない現実主義を保持している。目の前にある悲惨な現実を冷静に見る眼力を有しながら、現実を叩き壊そうという意思を有する。東急不動産工作員の攻撃にさらされながらも、悪徳不動産業者を告発する意思が萎えることはない。消費者を欺く悪徳不動産業者は風に吹かれる籾殻のように消え去るだけである。

『東急不動産だまし売り裁判』には躍動感がある。言葉の一つ一つを正確に使いながらも、自由に筆を躍らせた結果である。文章には書いた人の学識や性格、信念が表れる。告発本には武術と似た緊張感がある。『東急不動産だまし売り裁判』の執筆は武士が刀を構えることに匹敵する。その文章は流れる水であり、激流となって読者の心に流れ出す。話さなければ伝わらない真実があり、文字にして残さなければ消えてしまう善意がある。

マンション売買契約の取り消しを求める『東急不動産だまし売り裁判』の執念には驚かされる。その執念が悪徳不動産業者の拝金主義に汚染された日本社会を少しでも良いものにする力になる。世の中には諦めていい闘いもあれば決して諦めてはならない闘いもある。東急不動産だまし売り裁判は、より良い未来のための闘いである。『東急不動産だまし売り裁判』が日本社会に突き付けた課題から逃げてはならない。


『東急不動産だまし売り裁判』は危険な戦い


林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急リバブル東急不動産から不利益事実(隣地建て替えによる日照・通風阻害など)を隠して新築分譲マンションをだまし売りされた消費者の話である。日照がなくなったマンションは暗く寒い。林田力はブルブル震えながら、寒さに耐えることを余儀なくされた。林田力の唯一の失敗は東急不動産の分譲マンションを購入したことであり、東急不動産との契約取り消しによる売買代金返還が唯一の解決策であった。

悪徳不動産業者は話に話を積み重ね、ありもしない話を作り上げる。話で人をだますばかりか、殺すこともある。その頭には保身と金儲けしかない。目下の者を踏みにじり、目上の者には卑屈なまでに媚びへつらう。自己の利益のためならば人の命を虫けらのように軽んじる冷血漢であった。

林田力と東急不動産の対決は拳や剣を交わすことこそないものの、地上げブローカーや東急不動産工作員などが暗躍する危険な戦いであった。林田力は事実を積み重ねて、東急不動産のマンションだまし売りを明らかにする。真実は刃物のような鋭い知性によって抉り出される。『東急不動産だまし売り裁判』には見えないものを見通し、聞こえないものを聞きつける不思議な力がある。明日を予測し、昨日を考察する知恵もある。


型破りの大きさ


『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の型破りの大きさに心から魅せられた。東急リバブル・東急不動産は不利益事実を隠した新築マンションだまし売りで消費者・林田力を奈落の底へ突き落した。東急リバブル・東急不動産は嘘で嘘を塗り固める。真実を覆い隠すと悲劇が拡大する典型例である。

それでも根無し草のように自分を信じられぬ悪徳不動産営業と比べて、しっかりと根を下ろした林田力の幸せを感じ取らずにはいられなかった。東急リバブル・東急不動産に虐げられた人々を思いやる林田力の細やかな心遣いは得難い資質である。

東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りや不誠実な対応は許せない。詳しい人に言わせれば、悪名高い東急不動産のマンションに問題があることも、客を客とも思わない不誠実な対応がなされることも容易に理解できるという。


前言と矛盾する無反省


林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は、まさに「あの時、ああ言っていただろう」の責任追及の世界であった。東急不動産住宅事業本部の課長は「裁判所でも、どこでも好きなところへ行って下さい」と言い放った(『東急不動産だまし売り裁判』7頁)。ところが、その後で卑怯かつ愚かにも話し合いを打診してきた(13頁)。当然のことながら、「あの時、ああ言っていただろう」の精神で無視し、東急不動産を提訴しました。

日本の役所や企業は、その場しのぎの発言でごまかし、都合が悪くなると前言を翻す傾向が強すぎる。過去をなかったことにし、やり直したがっているために粘着する東急不動産工作員もいる。自己の過去を反省しなければならないのに、それはないことにして、これからどうするか愚にもつかない考えを巡らす。

日本人全般を見れば「あの時、ああ言っていた」と追及しないで終わらせがちである。だから役所や企業は安心して不正を繰り返すことができる。特に不正を追及するジャーナリストに「あの時、ああ言っていただろう」の精神は求められる。周囲が、そのような方ばかりならば羨ましいほどである。自己の過ちを直視できる人と、都合の悪い事実をなかったことにして話を続ける人は区別して対応したい。


東急不動産だまし売り裁判と桜桃


林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の読書メーター「この本を読んだ人はこんな本も読んでいます」欄に太宰治『桜桃』が登場した(2011年12月9日確認)。『東急不動産だまし売り裁判』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者の裁判闘争を描くノンフィクションである。

これに対して『桜桃』は短編小説でジャンルは相違するが、事実に基づいた作品である。共に話が淡々と進行するために読みやすい。『東急不動産だまし売り裁判』はマンションだまし売りを正当化する悪徳不動産業者の虚勢を生々しく描き、『桜桃』は「子供よりも親が大事」と呟く父親の虚勢を直視する。


東急不動産だまし売りの野蛮


林田力『東急不動産だまし売り裁判』は東急リバブル東急不動産による不利益事実(隣地建て替えなど)を隠したマンションだまし売り事件を扱った書籍である。消費者契約法による不動産売買契約取り消しのリーディングケースとなった東急不動産だまし売り裁判は、どのような歴史を歩んできたのか。東急不動産のマンションだまし売りの実態を明らかにし、東急不動産の危険性を社会に広めた。

東急不動産だまし売り裁判には激しい闘争がある。『東急不動産だまし売り裁判』からは東急不動産だまし売り被害者の不安と怒り、東急不動産だまし売り被害者達の悲鳴が聞こえてくる。東急不動産がマンションだまし売り被害者の被害を過小評価している問題も明らかになる。『東急不動産だまし売り裁判』を読むと「東急リバブル東急不動産は不誠実」との叫びが、人間として当然の叫びであることが理解できる。

東急不動産だまし売りは犠牲のシステムである。東京大学大学院総合文化研究科の高橋哲哉教授は「犠牲のシステムでは、在る者(たち)の利益が、他のもの(たち)の生活(生命、健康、日常、財産、尊厳、希望等々)を犠牲にして生み出され、維持される。犠牲にする者の利益は、犠牲にされるものの犠牲なしには生み出されないし、維持されない」と指摘する。

東急リバブル東急不動産の利益は、消費者や住民の生活(生命、健康、日常、財産、尊厳、希望等々)を犠牲にして生み出され、維持される。東急リバブル東急不動産の利益は消費者や住民の犠牲なしには生み出されず、維持されない。東急不動産だまし売りは消費者のポケットに無断で手をいれてお金を奪う行為と変わらない。東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル東急不動産のコンプライアンス違反というよりも完全無視は目に余る。

東急不動産だまし売り被害を考える上で必要なものは想像力である。東急不動産だまし売り裁判は何よりも生活の話である。そこにはどのような思いがあり、どのような声があり、生活があるのか。東急不動産だまし売りは人間がどこまで醜くなれるかを学ぶための試練なのだろうか。それとも魂の永遠の堕落なのだろうか。自問が深まるだけ暗い気持ちにさせられる。

東急リバブル東急不動産は死神の使いのようなものである。東急リバブル東急不動産と契約したら最後、地獄の果てまで搾取されると思ったほうが賢明である。つまり、後悔一生となる。くれぐれも東急リバブル東急不動産には要注意である。

東急不動産だまし売りは野蛮な行為、良識のない蛮行である。とんでもない愚行である。マンション購入者への冒とく・暴力である。無責任かつデタラメ極まりない暴挙である。東急不動産だまし売りは消費者の信頼を裏切る犯罪である。絶対に許すことのできない重大犯罪である。本当に怒り心頭である。

東急不動産だまし売りを放置すると、とんでもない事態が起こることは容易に想像できる。東急リバブル東急不動産を放置していたら社会はおかしくなる。東急不動産だまし売りは消費者の暮らしの隅々や社会の基盤、国のカタチまでをも大きく変える危険性を持っている。東急不動産だまし売りを放置すれば、ウソ・偽り・誤魔化し、隠蔽とねつ造が繰り返されることになる。

マンションだまし売りというビジネスが一旦成立してしまうと、そこに産業ができあがってしまう。その結果、東急リバブル東急不動産は自らの存立根拠を疑わせるような事実の存在が許容できなくなる。自己の経済的基盤を脅かすのみならず存在根拠そのものを覆してしまいかねないがゆえに、まさに意識も行為も社会的存在に規定されていってしまう。

東急リバブル東急不動産は草野球のキャッチャーみたいな企業である。その心は「みっともない」(ミットもない)。これは映画『幸せの黄色いハンカチ』での高倉健の台詞である。腐りきった詐欺的商法に群がる亡者どもの浅ましさ。思わず無礼極まりなき暴言に及び、誠に申し訳ない。しかし、これが東急不動産だまし売り被害者の率直な思いである。

マンションだまし売りで消費者を愚弄する東急リバブル東急不動産に行動で示さなければ、それだけで消費者運動は敗北である。消費者の暮らしを破壊する東急不動産だまし売りは、連帯して止めていかなければならない。東急不動産だまし売りに異議を申し立てる。日々の生活の中でも追及していく。文字通り総力をあげて奮闘する決意を表明する。

東急リバブル東急不動産との闘いは簡単に勝負がつく闘いではない。「ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ」の精神が求められる。これはドイツとの攻防に勝利した英国のチャーチル首相の言葉である。もし、東急不動産工作員から圧力を受けたとしても、それはそれで本望である。まだまだ長い闘いが待っている。どうか東急不動産だまし売り被害者を忘れないで欲しい。


東急リバブル東急不動産に対する怒り


東急リバブル東急不動産に対しては怒りが渦巻き、怒りに震えている。東急リバブル東急不動産は消費者をたらい回しにし、無視するなど虐げ続けた。東急リバブル東急不動産は救い難いメルトダウンを起こしていた。東急リバブル東急不動産の常識は世間の非常識である。マンションだまし売りは東急リバブル東急不動産の傲慢極まりない驕りと言わなければならない。『東急不動産だまし売り裁判』は何とおぞましい話だろう。

東急リバブルや東急不動産の営業は自分が聞きたいことしか聞かない連中であった。東急リバブル東急不動産は何様なのだろうか。全て目先のことだけを考えて決めているから問題になる。東急リバブル東急不動産は「日本人の悪い姿」に自分を近づけていることになり、自分の生きてきた道を自分で否定していることになることに気づいてほしいものである。

真実だから信じるのではなく、愚かさ故に信じているような悪徳不動産業者と分別のある話し合いができるだろうか。悪徳不動産業者は自己の理解力不足を棚に上げ、自社の価値観を押し付ける。悪徳不動産業者は本当のことを言うと激怒する。偏狭な悪徳不動産業者は正確な指摘も認めることができない。悪徳不動産業者は良いものを悪くし、本物を偽物と言い張り、嘘ばかりついては自己保身に懸命になる偽善者集団である。

東急不動産だまし売り被害者の林田力が東急不動産との売買契約を取り消したことは正解である。東急リバブル東急不動産だまし売りマンションや欠陥住宅は必要ない。東急不動産物件なしで、幸せに暮らしたい。林田力が屑物件を抱えて泣き寝入りしたならば、この先冷たい血を抱えて何年も向き合っていかなければならない。

売買契約を取り消したとしてもマンションだまし売り前の生活に戻ることは容易ではない。東急不動産の不誠実な対応による痛みは消えない。それでも東急不動産の欠陥マンションに住まずに大変な問題を解決することは、東急不動産の欠陥マンションに住み続けながら単純な問題を解決することに比べたら、一万倍も楽である。

東急不動産だまし売り裁判後も消費者や住民を踏みにじる東急不動産の企業姿勢は一向に変わっていない。まだまだ東急リバブル東急不動産には多くの問題がある。東急不動産物件の危険は依然として大きい。生態系を破壊することで金を動かす金色夜叉が公然と横行している。

大井町高架下住民追い出し問題や二子玉川ライズの住環境化破壊のように東急電鉄による「住まいの人権」を侵害する動きが強まっていることにも十分注意しなければならない。東急不動産だまし売り裁判と二子玉川ライズ問題などは住民無視という共通点がある。東急不動産だまし売り裁判と二子玉川ライズ問題が同根であることを忘れてはならない。

東急不動産だまし売りの悲劇を繰り返してはいけない。一人一人のかけがえのない命、かけがえのない暮らし、かけがえのない人生である。これ以上、東急不動産だまし売り被害を生み出してはいけない。これ以上、命と未来を犠牲にしてはいけない。「東急不動産のだまし売りは終わっていない」として、東急不動産だまし売り事件を追及し続けていくことを申し上げ、闘争宣言とする。消費者は絶対に引き下がることはできない。悪徳不動産業者に負けてたまるか。


東急不動産だまし売り裁判への関心


東急不動産だまし売り裁判に多くの関心と報道を要請する。東急不動産だまし売りを黙って見過ごすわけにはいかない。東急不動産だまし売りを平然と受け容れる社会には暮らしたくはない。東急不動産だまし売り事件の根本を徹底的に議論する必要がある。東急不動産だまし売り裁判を契機として何が真実で何が本物かを見極める力を磨きたい。

今声を大にして東急リバブル東急不動産に異を唱えねば将来に禍根を残すことは誰の目にも明らかである。より安全な住宅を選択することは消費者の権利である。マンションだまし売りの東急リバブル東急不動産を排除することは正当である。東急不動産だまし売りを糾弾する活動は平和に生きる世界のための活動と深くつながっている。

消費者運動の側では怒りに燃えて、新たな動きが起こっている。東急リバブル東急不動産の悪しき経営体質には厳しい眼差しが向けられている。多くの消費者は東急リバブル東急不動産の言葉を全く信用していない。人々は東急リバブル東急不動産の欺瞞にもはや欺かれはしないし、従うこともしない。なぜなら、それは消費者の人権に関わるものであることを知っているからである。

東急不動産だまし売りへの批判は、ますます広がっている。東急不動産だまし売りへの批判には、道理も、世論のバックアップもある。多くの市民運動家や消費者運動家、住民運動家、組合運動家ら幅広い人々が東急不動産だまし売りへの抗議に加わっている。

東急不動産だまし売りを撲滅するために具体的な行動に移そう。いつまでも消費者は暖簾の腕押しをやっているわけにはいかない。これまで東急不動産だまし売り裁判に共感を寄せ、交流し、支えて下さった全国の人々に呼びかけたい。私達の持てる全てをつぎ込んで東急リバブル東急不動産だまし売りを批判しよう。東急リバブル東急不動産不買運動に結集し、参加し、連帯しよう。今こそ命の叫びを上げる時である。みずみずしい命の叫びを。

様々な立場や信条を乗り越えて、東急リバブル東急不動産被害者に支援・連帯し、心を一つにして東急リバブル・東急不動産に批判の声をあげていこう。皆で東急不動産のマンションだまし売りを許さない声をもっと強めよう。東急リバブル東急不動産の真実を伝えあおう。本当の希望を分かち合おう。東急不動産だまし売りを批判する多数の国民の意思に確信を持ち、その声を確実なものにし、さらに東急リバブル東急不動産を批判する人々を多くしていこう。

東急不動産だまし売り撲滅運動は今、スタートラインについたばかりである。東急不動産だまし売り撲滅運動は何十年かけたとしても達成する価値のある闘争である。東急不動産だまし売り被害者の声を表に形に表すことができるような消費者運動の進め方が必要とされている。全ての消費者・市民の団結を作り出そう。腐敗しきった東急リバブル東急不動産に「ノー」を突き付けるようお願いする。

消費者運動は東急不動産だまし売り事件で東急リバブル東急不動産に完全に後れをとった。恥ずかしい限りである。しかし、東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りを既成事実と認めるつもりはない。東急リバブル東急不動産への抗議運動に出遅れということはない。

「今回は出遅れたから、何もしない」は最悪である。今からでも声明を出し、要請メールを発信する意義はある。改めて東急不動産だまし売りに対する緊急の要請を呼びかける。一通でも多くの声を届けることに意味がある。短いもので構わないので、御協力をお願いする。

東急リバブル東急不動産への抗議の声を上げよう。東急リバブル東急不動産に「住民を滅ぼそうというのか」「消費者を殺そうというのか」と激しい怒りを突きつけよう。「マンションだまし売りは絶対ダメ」の声を届けよう。「カネ儲けより生活が大事!マンションだまし売りを画策するな!」の声を東急リバブル東急不動産にぶつけよう。

「ちょっと待って!東急不動産だまし売り」「生活を破壊する東急不動産だまし売り」「地域住民不在の二子玉川ライズ」「東急不動産はCSR(企業の社会的責任)を果たせ」など、皆の思いをアピールしよう。デモでは思い思いのパフォーマンスで東急不動産だまし売り反対を訴えていこう。オキュパイの行動で東急リバブル東急不動産のスタンスを変えさせていくことが必要になっている。心を一つにして、東急リバブル東急不動産への抗議の声を増やしたい。

東急不動産だまし売りは徹底的に周知させる必要がある。これだけ明らかになっても東急リバブルや東急不動産との契約を検討する消費者は真正の情報弱者である。それでも東急不動産だまし売り裁判に関する啓蒙活動は、まだまだ関心が薄い人々には及んでない。「二度と私のような目に遭う人を出さないで」と叫ぶ東急不動産だまし売り被害者の声を無にしないため、『東急不動産だまし売り裁判』という書籍を使って、東急不動産だまし売りを広く人々に受け止めてもらいたい。

国内外問わず老若男女に知ってもらうためにYoutubeやtwitter、mixi、Facebookなどの有名なサイトを利用しよう。ビラを作成してインターネットをしていない人々にも認知してもらおう。著名人が発言しやすい空気を作ろう。同じ考えをもつ著名人を増やそう。その著名人らの発言も広めて多くの人に東急不動産だまし売り裁判を考えてもらおう。目的を見失い、論点を分散させてはいけない。同じ想いでいることは大切である。

東急との紛争を抱える現地との連帯を強めていきたい。「もうこれ以上、住環境を破壊するな!日照被害も風害もたくさんだ」と、二子玉川ライズに反対する人々がいる。渋谷の本社の動向を注視しつつ、東急とのトラブルのある二子玉川ライズや品川区大井町など現地の住民運動とも連携を強めていきたい。ともに考え、「住まいの人権」を具体的に生かす活動の糧にしよう。月並みな言葉であるが、「継続は力なり」である。『東急不動産だまし売り裁判』が消費者運動や市民運動の結節点となれば幸いである。


映画『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』


『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の映画化は林田力の原作を尊重するところから作業を開始した。原作が映画の中で活きる方法を見出すところに興奮がある。問題は映画としてまわりくどくならないようにしながら、消費者契約法違反訴訟の複雑さを提示する点にある。

映画『東急不動産だまし売り裁判』は林田力の原作に忠実でなければならないだろうか。答えはノーである。原作を尊重することと原作に忠実であることは別次元の問題である。映画『東急不動産だまし売り裁判』は映画であって、映画化された書籍ではない。映画を作ることは林田力の原作を変えることにはならない。林田力の原作は存在し続ける。忠実さの追及は目的として無意味である。

書籍『東急不動産だまし売り裁判』は読者をマンションだまし売り被害者の内側に連れ込むことができる。マンションだまし売り被害者の思索や感情を伝えることもできる。それは映画『東急不動産だまし売り裁判』では仄めかす程度しかできないものである。映画『東急不動産だまし売り裁判』は映画の中では不可能な物事を映画的なもので置き換えている。


『東急不動産だまし売り裁判』はリベラルアーツ


林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)はリベラルアーツの教科書にもなる。リベラルアーツの元々の意味は「人間を自由にするための学問」である。『東急不動産だまし売り裁判』は東急リバブル東急不動産の卑劣なマンションだまし売りから消費者を自由にするための知恵がある。

現代ではリベラルアーツは幅広い教養という意味で使われる。『東急不動産だまし売り裁判』は消費者契約法違反訴訟が中心であるが、杜撰なマンション管理や欠陥施工、耐震強度偽装事件にも言及する。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇にも触れている。

『東急不動産だまし売り裁判』には、希望と絶望の両方が等身大で描かれている。『東急不動産だまし売り裁判』はマンション購入とは何なのか、消費者に考える機会を提供する。そして、マンションだまし売り被害者が裁判に向けて具体的に何をすべきなのかを教えてくれる。『東急不動産だまし売り裁判』は、現代日本が直面している多くの問題に通じる教訓になる。

東急不動産だまし売りは犯罪である。東急不動産だまし売りは明らかに不法行為である。前代未聞の蛮行が行われた。東急リバブル東急不動産は馬鹿馬鹿しいようで、つくづく罪作りで不愉快な存在である。東急リバブル東急不動産の姿勢は、あまりにも無謀、消費者無視である。東急不動産は東急不動産だまし売り裁判で無責任さ、無能さの馬脚を露わした。東急リバブル東急不動産のせいで、マンションだまし売り被害者は本当に悔しい思いをした。心にぽっかり穴が開いてしまったような感じである。

東急リバブル東急不動産は被害者への誠意ある謝罪も果たせない、犯罪集団としか思われぬ面々である。東急リバブル東急不動産は利潤追求のみを目指す新自由主義・格差社会の代理人の走狗にすぎないという現実がある。この虚妄にして悪質な東急不動産だまし売りには消費者契約法に基づく売買契約の取り消しが有効な解決策である。消費者は安全な住居を求めている。東急不動産だまし売りマンションは不要である。


東急不動産だまし売り裁判の徹底検証を


東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動など東急リバブル・東急不動産・東急電鉄の物件でトラブルが相次いでいる。東急不動産だまし売り裁判における東急不動産敗訴判決は記録に新しい。不利益事実不告知や欠陥施工、住環境破壊など東急物件を巡るトラブルが後を絶たない。身に覚えのある消費者や住民は少なくない。知られざるトラブルも水面下で頻発している。

社会倫理を麻痺させ、住民生活に多大な支障を与える東急リバブル東急不動産トラブル。ハイエナ資本主義の露骨な進展が東急リバブル東急不動産だまし売りを誘引する。東急不動産や東急電鉄の開発で住環境を破壊される危険性は高まる一方である。社会の無関心はもう許されない。

東急リバブル東急不動産には変化に対して後ろ向きの日本の組織の特徴が凝縮している。「井の中の蛙、大海を知らず」という諺の通り、ハイエナ資本主義に専念する東急リバブル東急不動産では中々業界外の世界を知る機会を得られない。しかし、一歩外に出ると、世界が開けると同時に、自分の仕事が客観的に見えてくる。それによって東急不動産だまし売りの異常さが浮かび上がる。

東急リバブル東急不動産マンションだまし売りは将来に禍根を残す問題である。東急リバブル東急不動産の始末が悪いところは、将来にツケを回すことである。不動産トラブルは問題が起きた直後は騒ぎになるが、事態が収束すると、原因究明がウヤムヤになってしまう傾向がある。同じ過ちが繰り返されないためにも徹底検証する必要がある。


東急不動産だまし売り撲滅の行動を


東急リバブル東急不動産からマンション購入を検討される方に後々後悔しないための転ばぬ先の杖として忠告申し上げる。東急不動産だまし売り裁判の資料を集めて解析中であるが、調べれば調べるほど、何とも胸が痛くなる情報ばかりが出てくる。東急リバブル東急不動産に酷い目に遭った、遭っている人は枚挙に暇がない。

東急不動産物件に居住すると後々痛い思いをすることになる。詐欺の多い世の中であるから、くれぐれも東急リバブル東急不動産にだまされないようにしなければならない。東急不動産だまし売りは、もう二度と起こしてはならない。東急不動産だまし売りがいかに悪質で、筋違いなことであるかを、一人でも多くの皆様にお伝え下さい。

東急不動産だまし売りを、国民は、市民は、人民は、断固許さない。東急リバブル東急不動産への反撃を開始しよう。全ての消費者・市民の団結を作り出そう。東急リバブル東急不動産不買運動の基本線は、多くの人々に受け入れられ、評価されている。『東急不動産だまし売り裁判』によって、東急リバブル東急不動産の問題性を知った人々が自ら学び、科学的な判断で運動を拡大している。沢山の方々が東急不動産だまし売り撲滅の思いを持って寄り添う場所としての東急リバブル東急不動産不買運動が、より民主的な合意の場として広く認知されることを強く望んでやまない。

東急リバブル東急不動産問題の動きが緊迫している。東急リバブル東急不動産は欠陥組織であり、今では解体を待つだけの存在である。このような企業に住まいを託すことは問題である。今こそ東急不動産だまし売り阻止のために、東急不動産だまし売り撲滅を願う人々が力を総結集して決起すべきである。ここからが大勝負である。東急不動産だまし売り撲滅を願う人々に「もっと行動を」と呼びかけたい。消費者の権利よりも汚い金儲けの東急リバブル東急不動産を追及しよう。

全ての市民運動の関係者に訴える。運動の基盤は人民にある。人々の悩みや怒りと離れたところで活動すれば、その運動の存在理由が問われ、遅かれ早かれ、その運動は衰亡する。いかなる運動も、この法則を逃れることはできない。東急不動産だまし売り裁判についても、是非、その伝統ある力量を発揮し、御奮闘くださるよう、心からお願いする。


アマゾン書評転載


東急グループのだまし売りや不誠実さが良く分かる


いつの時代も日本人にとって持ち家は一生の買い物

パリのアパルトメントとは風土が違うと思っていました

レアな体験談を読ませてもらえました。

「人間が何のために生まれるか?人間は何のために生きるか?生きる目的とは何か?」

そういった普遍的な問いかけに答えようとする試みは、ひと昔前まで主に哲学・宗教・文学などの受け持ちだったのではないでしょうか。本書でも著者は東急不動産という社会悪と戦うことで生きる意味を見出したものと思います。

自分以外でこの本を読んだ人の感想が聞きたくなる。とても聞きたくなる。そんな本です。誰か読まれた方。コメントをください。よろしくお願いいたします。

企業名を挙げて堂々と告発した、勇気ある書籍です。雪印を告発した西宮冷蔵のように告発者は言われなき誹謗中傷を受けますが、それは日本社会が後進的なだけであり、告発者と連帯したいと思います。


悪徳不動産業者からの中傷に負けずに告発する著者


東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を描いた『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力著)は2009年のNHK大河ドラマの主人公・直江兼続が徳川家康に送った「直江状」そのものである。落ち込んでいる時に読むと晴れやかな気分になれる一冊である。

東急リバブル東急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。東急リバブル東急不動産の詐欺的商法には義の入り込む余地は皆無である。これに対し、だまし売りを行った東急リバブル東急不動産を糾弾する原告の姿は上杉謙信や上杉景勝、直江兼続が追求した義そのものである。登場人物が様々な絵模様を織り上げる『東急不動産だまし売り裁判』は、現代に騎士道小説を蘇らせたと言っても過言ではない。読者は内なる本性を露わにする人間の様々な有り様を見聞きし、さながらダンテの「神曲」に詠われた地獄界を旅してきたような心境にさせられる。

悪徳不動産業者からの誹謗中傷や人格攻撃にも負けずに告発する勇気ある著者を応援したい。東急リバブル・東急不動産のだまし売りから目を背けさせようとする中傷工作が、どれだけ愚かな行為として映っているのか、この際しっかりと現実を見つめるべきである。企業工作員はネット工作によって作られた事件のイメージを頭に刷り込もうとする。しかし、消費者を欺こうとする企業工作員の稚拙な情報操作は少し考えれば簡単に見抜けるものである。賢明な消費者は世界では当たり前とされている情報リテラシーを身に着ける必要がある。自分で自ら情報をつかみ考える工夫が必要である。


東急不動産だまし売り裁判は希望の象徴


林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は消費者運動にとって希望の象徴です。最初の言葉を目にしただけで、言いようもない戦慄が身体を駆け抜けました。『東急不動産だまし売り裁判』の内容が真実であることを一瞬たりとも疑いませんでした。

『東急不動産だまし売り裁判』はリアリティーのある書籍です。文字の下に実際の裁判風景が映し出されるようでした。真実には力があります。林田力氏は消費者の権利を信奉し、悪徳不動産業者は金を信じています。革新的な林田力氏と不動産業界の陋習に縛られている悪徳不動産業者。両者の違いは歴然としています。消費者が勝利した東急不動産だまし売り裁判を共有できる私達は大きな幸運に恵まれています。

2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故はマンションを購入するリスクを顕在化させました。『東急不動産だまし売り裁判』には、それ以前から存在するマンション購入リスクが書かれています。ここには東急不動産の分譲マンション購入希望者の心の安らぎが脅かされる内容が記載されています。至る所に腐敗を嗅ぎとることができます。

『東急不動産だまし売り裁判』を読めば、どのような悪魔を相手に林田力氏が懸命かつ立派に闘っていたかが分かります。東急リバブルと東急不動産の所業は、言いようもなく残虐でした。その恐怖は地獄の凍りついた最下辺の最も忌まわしい極悪なものさえしのぎます。冷気が体に入り込み、体の力が抜けていきます。東急リバブルと東急不動産に抑え難い嫌悪を感じます。

林田力氏は消耗しながらも屈服することを潔しとせず、果てしない粘着質の悪夢の流れを押し切って進む泳者のようです。この世のものとは思えぬほどの凄まじい憎しみをみなぎらせた眼で睨む悪徳不動産営業が目に浮かびます。悪意と背徳と冷酷さが顔にみなぎっています。悪徳不動産営業の憎悪は魔女の大釜の中身のように煮えたぎっています。

悪徳不動産営業も人生の始まりは小さくて愛らしい赤ん坊でした。しかし、今や悪徳不動産営業は鎌首をもたげている死を招く蛇のようなものです。身がすくむような目には見えない邪悪の冷たくて湿っぽい暗い影が取り除くこともできないままに悪徳不動産業者に垂れ込めているようでした。和らげないようもないような狂気と悪意が存在します。

林田力氏の主張に根拠があることは明白です。東急リバブルや東急不動産は目先の利益や利害を優先し、個人や家族、地域コミュニティーの利益に配慮することが不十分です。悪徳不動産業者は自身の失態に過ぎないことを人の失態のようにして非難する事実歪曲と責任転嫁の悪知恵には長けていました。

東急不動産を提訴した林田力氏の選択は消費者として正当です。人の心は計り知れません。泣き寝入りすることで平静を得ようとしても、ほんの一瞬で失ったものが蘇ります。生傷に触れられたような胸のうずきを覚えることになります。林田力氏は気力と活力と強い意志の持ち主です。自分が何のために何をしようとしているか十分すぎるほど分かっています。

社会は一つの生き物のようなものです。その健康を維持することは市民に課せられた責務です。その健康が東急リバブル東急不動産によって脅かされていました。消費者に対する憤怒と悪意が顕わな悪魔の顔をしています。時間の経過によって圧迫感は増大します。

消費者を欺き、不都合な事実を隠して問題マンションをだまし売りする東急リバブル・東急不動産は不動産市場に巣食うガンです。ガンには様々な治療法があります。不必要な外科手術や抗ガン剤が行われていることも承知していますが、東急というガンから患者を救う唯一の方法は患部を切除することです。悪徳不動産業者が邪悪の種を育む土壌は無関心と無気力です。


マンションだまし売り被害者の怒りや悲しみ


林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は事実体験を通して不動産売買契約の取り消しを求める訴訟を、ありのままを記述したノンフィクションである。『東急不動産だまし売り裁判』は埋もれさせるには惜しい書籍である。

裁判の流れが体系的に記されている。大変参考になった。東急不動産だまし売り裁判はマンションだまし売り被害者である林田力の良心をかけた闘いである。林田力の怒りや悲しみが直に心に響いてくる。林田力の声が心に染みる。林田力の思いに心を打たれた。

『東急不動産だまし売り裁判』は東急リバブル東急不動産の安っぽさを暴いた。東急不動産だまし売り裁判における東急不動産の対応は誠に不誠実で断固許されるものではない。消費者は東急不動産から約束を反故にされ続け、人生を狂わされ続けてきた。東急不動産の対応は消費者の心を再三傷つけ、精神的苦痛、経済的負担を強いた。東急不動産は被害者の苦悩や心の痛みを泥靴で踏み躙った。あまりに理不尽である。東急不動産は聖書に言及される「けだもの」に匹敵する。

『東急不動産だまし売り裁判』は私達が資本主義の潮流に押し流され、悪徳不動産業者に圧倒されそうになった時に灯台より発する光明の役割を果たしている。全ての国民が不動産トラブルの潜在的な被害者となる。私達が現実の慌ただしさに追われて忘却してしまったものを『東急不動産だまし売り裁判』が見事に探り出したことに心から敬意を表したい。

マンションだまし売りは消費者を搾取する残忍非道なビジネスである。マンションだまし売りは消費者の犠牲の上に成り立っている貧困ビジネスである。マンションだまし売りは貧困スパイラルの問題とも密接に関係する。不動産業者の利益のために消費者を犠牲にするシステムは正当化できるのか。もはや誰も「知らなかった」とは言えない。

問題企業を実名で告発した『東急不動産だまし売り裁判』の出版は消費者運動にとって大きな勝利である。不動産トラブルは世の中には中々広がらない。当事者が正確に真実を伝えることが重要である。「勝って兜の緒を締めよ」との言葉が示すように消費者運動を拡大・深化させたい。私達はしっかりと東急不動産だまし売り裁判の意義を見定めて、消費者運動を引き締めたい。

マンションだまし売りを許さないという声を大きくあげていきたい。個人的レベルでも小グループでも創意工夫と知恵を使ってできることは無数にある。一人一人が気づき、感じ始めたことを確かな自分の言葉に結び付ける。それがマンションだまし売りの東急リバブルも東急不動産も必要としない未来を築く大きな力となる。


東急不動産だまし売りに断固反対


私は東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りに断固反対するものです。林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)はマンション購入検討者や欠陥住宅被害者に影響を及ぼした書籍です。『東急不動産だまし売り裁判』の言葉に深く耳を傾ければ、資本主義社会に生きる私達が忘れかけている大切なものが見えてきます。

東急リバブルや東急不動産に激しい怒りを抱きつつも、『東急不動産だまし売り裁判』は何という優しくて静かな文章でしょう。未読の方には貴重なものですので、お読みいただければと強く思います。また、『東急不動産だまし売り裁判』を広める機会を作りたいとも思いました。

東急リバブル東急不動産の利益偏重の風潮には釈然としないところがあります。営業自身は利益確保のために正しい選択をしているつもりかもしれません。しかし、実際は不動産市場の信用を失墜させ、マンション購入マインドを低迷させています。皆が「同じ」を求めたマス時代はとうの昔に終焉を迎えています。東急リバブル東急不動産は目先の利益、利害を優先し、個人や家族、コミュニティへの配慮が不十分です。金儲けしか考えないなら、企業のモラルに存在余地はなくなります。

マンションだまし売りは恐ろしい一大詐欺計画でした。東急リバブルが買い替えのダイレクトメールを送るなど、あの手この手で消費者を潰そうと悪徳不動産業業者は画策します。東急不動産だまし売り被害の報告を読むうちに、軽くとった筈の食事が胃にもたれてきました。

東急リバブルと東急不動産は互いに責任逃れを目論みます。東急リバブルも東急不動産も責任を自覚していない点が驚きです。いつまで経っても東急不動産物件はダメということです。絶対許せません。もう我慢の限界です。恥を知れです。

自由、人権、思想・信条の自由、正義、生存権。これら全てを東急リバブル東急不動産は蔑ろにしてきました。マンションだまし売り被害者は人として当たり前のことを言い、人としての正義を貫くことが困難になります。それでも東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)原告の林田力は語り、法に訴え、行動することで、これら蔑ろにされたものを取り戻しました。東急不動産だまし売り被害を自分たち自身の問題として捉え、市民が活動・発言していく重要性を再確認しました。

東急不動産だまし売り裁判はハイエナ資本主義の末期を飾る消費者の闘いであり、世界史的意義があります。このような闘い中にこそ可能性の光があり、私達も東急不動産だまし売り裁判に学び、今日における運動の可能性を探りたいと考えています。

東急不動産だまし売りは終わりにしましょう。署名や集会も重要です。しかし、力を出し惜しみしてはなりません。全身全霊をかけた行動がもとめられています。東急不動産だまし売り被害者は訴えているのです。ここで引いたら、悪徳不動産業者の思う壺になります。

東急リバブル東急不動産への抗議活動は日に日に参加者が増えています。物凄い嵐のような風の日もありましたが、まるで東急不動産だまし売りを天が怒っているかのように思えました。雨も降り始めました。そして段々と強くなっていきました。それは東急不動産だまし売り被害者の代わりに流す涙のようでした。


トピックス


東急プラザ表参道原宿に酷評


東急不動産の商業施設「東急プラザ 表参道原宿」(渋谷区神宮前)に対して酷評の声がある。渡邉正裕氏は「東急不動産には注意したほうがいい。体質がダメ。」とツイートし、マイニュースジャパン記事(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」)を引用する。これは『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力へのインタビュー記事である。

インターネット上では東急プラザが消費者のニーズを満たしていないとのコメントが続出した。「金持ちでない私にとってはつまらない。もっと庶民に手の届く、衣、食を提供して欲しい。」「私には用がない」との声がある。この批判は東急電鉄・東急不動産が進める二子玉川ライズにも該当する。「短期間で消えたりする」「夏草や兵どもが夢のあとってことにならないように・・・」と暗い先行きを予言する声もある。

「東急プラザ 表参道原宿」のキーテナントは「Tommy Hilfiger(トミーヒルフィガー)」などのカジュアルブランドである。これに対して「どこにでもある店… それがキー店舗だなんて。」「魅力のない店ばっかり」「もっと個性的なものが良かった」「目新しいものはない」「パッとしたお店がない。もっとアイデアなかったのかね」「わざわざ足を運ぶ魅力ないわ」との意見が寄せられた。

東急不動産のコンセプト「『ここでしか』『ここだから』をカタチに」は的外れである。街の個性喪失を惜しむ声がある。

「原宿・表参道自体が、以前はある種の特異性を売りにしていた」

「原宿に憧れ、原宿で育った私としては、かなりがっかりな店舗展開。どこか郊外のアウトレットかと思いました…。」

「昔みたいな原宿っぽさみたいなのが薄れてきた気がする。あくまでも買い物する場所の一つの選択肢みたいな。」

二子玉川ライズに対しても世田谷区のパブリックコメントで「個性豊かな街を壊し、日本中画一の街に変えてしまう」との批判が出ている。

東急不動産が打ち出したターゲット「高感度で自己編集が好きな人」には「意味不明」と指摘された。「酷すぎる・・・日本はファッションの国ではなくなったな。」との意見まで出た。批判は発表会見の登壇者のファッションにも向けられた。「公式発表の場くらいきちんとスーツ着てボタンやネクタイ締められないのか」とする。さらに東急プラザとの名称にも異論が出た。「東急プラザって名称が古臭い」「東急プラザって響きがもう救いようがない」とする。

「東急プラザ 表参道原宿」は屋上庭園を持つ。屋上の広場「おもはらの森」の「おもはら」は「表参道原宿」を略してつなげたものであるが、「なんてセンスの無いネーミング」と酷評された。日本の気候では屋上庭園は問題が起きやすい。まず漏水の原因になる。それから梅雨時の結露による熱環境の悪化である。屋上側が冷えてるのに、そこに暖かい空気入り込むと、天井裏が結露する。これは建物にも中の人間にとっても最悪の状態である。


新築マンションの放射能汚染と東急不動産アスベスト


福島県二本松市若宮地区の新築マンションのコンクリートから最大毎時1.24マイクロシーベルトの放射線量が検出された。内閣府原子力災害対策本部と福島県二本松市が2012年1月15日に発表し、住民には転居を勧めている。原発事故時に福島県浪江町の採石場に保管されていた石を使ったコンクリートが発生源とみている。他にも汚染された建材が流通した可能性がある。

問題のマンションは2012年7月完成した鉄筋コンクリート3階建てで、12世帯が居住する。同じ業者のコンクリートを使った市内の農業用水路でも周囲より高い放射線量が検出された。材料の石は双葉郡に本社がある砕石業者が、浪江町の「計画的避難区域」になった地区で原発事故前に採取したもので、事故後も現地で屋外に置かれていた。

二本松市の建築資材会社が4月11日に生コンクリートに加工した。建築資材の砕石は放射線量による出荷制限はなされていない。経済産業省の聞き取り調査によると、同じ砕石は県内の生コン会社2社を通じて全国の建設会社など100社以上にコンクリートとして出荷された疑いがある。

福島第一原発事故直後から放射能に汚染された石材が新築マンションに使用される危険性は指摘されていた。その危険が現実のものとして証明された。デベロッパーの企業体質が問われる問題である。似たような問題は福島原発事故以前から起きている。

東急不動産が2003年に東京都内で分譲した新築マンションの専有部分でアスベストを使用していることが判明した。アスベストはルーフバルコニーの押出成型セメント板、バルコニー隔壁のフレキシブルボード、キッチン上台のセメントボード、ユニットバスのセメントボード・接着剤に含有されている。

アスベスト使用は居住者から東急リバブルへの度重なる問い合わせにより判明した。居住者は2005年10月9日に販売会社の東急リバブルに問い合わせをしたが、放置された。度重なる催促や施工会社の株式会社ピーエス三菱にまで問い合わせすることにより、ようやく11月26日に東急不動産株式会社住宅事業本部カスタマーセンターから回答が届いた(東急不動産株式会社「石綿(アスベスト)や石綿含有建築材料の使用の有無について(ご報告)」2005年11月25日)。


東急不動産に東日本大震災便乗批判


東急不動産の「東日本復興応援プラザ」が震災便乗資本主義であると批判されている。東日本復興応援プラザは東急不動産が運営する銀座TSビル(東京都中央区)で東日本大震災の復興支援の一環として展開する期間限定スペースである。物販スペース「銀座いきなり市場」などがある。

企業本位の復興事業は被災者を一層苦しめる危険がある。阪神大震災で被害を受けた神戸市長田区では復興の名目で中高層の再開発ビルが建設されたが、被災者達は借金地獄に苦しめられている。自己破産や会社倒産、夜逃げが続発し、自殺者も出ている。再開発ビルは空き部屋だらけである(テレメンタリー「復興という名の地獄 〜震災から17年、神戸で今・・・」テレビ朝日、2012年1月16日放送)。

これは東急電鉄と東急不動産が住民の反対を無視して進める二子玉川ライズに重なる。二子玉川ライズでも小規模地権者は駅前から追い出され、駅から離れたバーズモールやオークモールに入居する。環境の激変で体調を崩す住民も少なくない。東急不動産は東急不動産だまし売り裁判でも消費者無視の企業体質が露骨であった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。住民や消費者を苦しめる東急不動産に被災者を支援する意思と能力と資格があるのか大いに疑問である。

焼け野原から経済大国にしてしまう前に進むことしかできない愚かしい性質を持つ日本人は震災復興という言葉に浮かれ騒ぐが、マイナス面を直視しなければならない。東日本大震災の復旧・復興工事などで休業4日以上となった建設業の死傷者は2011年12月末までで358人に上る(厚生労働省「労働災害発生状況」2012年1月20日)。

復旧・復興工事は通常の工事よりも危険度が高く、人手不足によって安全管理が徹底されない傾向がある(青野昌行「復旧・復興関連で建設業の死傷者が358人に」ケンプラッツ2012年2月3日)。原発労働では労働者の犠牲の上に原子力発電所が成り立っていることが指摘された。その背景には健康や生命と引き換えに働かざるを得ない格差と貧困が存在する。程度の差はあれ、同じことは建設労働にも該当する。


全部造り変え渋谷駅開発に見る東急電鉄の貧困


超高層に全部造り変える渋谷駅の再開発は時代遅れであり、渋谷の地盤沈下をもたらしかねない。それは推進企業の東急電鉄の街づくり思想の貧困さを示している。

第一に駅全体を全部造り変える開発方針は大量生産・大量破壊時代の遺物である。既存のものを活かすという発想が欠けている。解体される東急百貨店の建物などには建築家・坂倉準三の作品もある(「渋谷駅「全部造り変え」で超高層に」ケンプラッツ2012年2月1日)。東急グループの創業者・五島慶太が坂倉に渋谷総合計画の立案を依頼した東急電鉄にとっても歴史的価値のある建物群である。それを壊して造り変えるところに目先の金儲けのみという東急電鉄の貧困がある。

第二に超高層中心の開発は床面積増大を目指す経済優先の発想である。人口が減少する社会状況に逆行する。高齢者に優しくない超高層ビルは高齢化社会にも逆行する。

第三に生活者無視の思想である。全部造り変えの再開発は既存の生活者を追い出すものである。現実に東急不動産が取得した渋谷区桜丘町のビルでは暴力的な地上げが行われた。

第四に利用者無視の思想である。全部造り変えの再開発は工事を長期化させ、利用者の不便を増大させる。長期の工事期間中は訪問者の渋谷離れをもたらす。東急百貨店東横店も2013年4月以降に解体される。東急百貨店東横店の敷地は都市計画上、駅前広場などになることが決まっている。工事によって離れた客足は竣工後に戻ると考えているならば消費者軽視である。


東急不動産ブランズ田園調布にオンライン詐欺の指摘


東急不動産の分譲マンション「ブランズ田園調布」のウェブサイト(ホームページ)がオンライン詐欺と関係しているとの指摘がなされた。広告リンクをクリックしてブランズ田園調布のサイトに移ろうとしたところ、ウイルスバスターが以下の警告を出してアクセスをブロックしたとする。

「このWebサイトは、有害なプログラムを転送するか、オンライン詐欺に関係していることが確認されています。

この画面を閉じてください。」

この警告は有害なクッキーの使用やIPアドレス等の情報を自動取得するサイトに対して表示される。ブランズ田園調布のサイトが海外の怪しげなサイトと同等ということになる。ウイルスバスターにブロックされるようなサイトではブランズ田園調布は売れないのではないかと指摘された。「他社のホームページはブロックされませんし、やはり上場企業として、東急不動産に問題があるように感じました」との感想も寄せられた。

東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。子会社の東急リバブルには「頼みもしないDMを送りつけてくる」との批判がある(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

東急不動産の物件情報提供サイトでは2010年1月20日に改ざんされ、閲覧者にウイルス感染の可能性が生じたこともある(「東急不動産の関連サイトが改ざん - 複数の物件紹介ページが被害」Security NEXT 2010/01/22)。対象ページの閲覧者は「Gumblar」(ガンブラー)亜種に感染した可能性がある。

改ざんが発生したのは、「東急不動産の住まい」や「東急不動産の住まい・関西エリア」など複数のサイトである。「ブランズ川口栄町パークフロント」をはじめ、「Osaka福島タワー」「ブランズ西大津レイクテラス」「ブランズガーデン王寺スカイヒルズ」「ブランズタワー香里園ロジュマン」「VOX-City」など物件紹介ページが改ざんされた。また同社の商業施設「阿倍野プロジェクト」のページも含まれる。


東急電鉄


東急電鉄・ファイブハンドレッドに下水処理費用負担を求めて上告受理申し立て


千福ニュータウン団地施設管理組合は東京急行電鉄(東急電鉄)及び東急系列のゴルフ場ファイブハンドレッドクラブとの裁判について2011年10月6日付で最高裁判所に上告受理を申し立てた。この裁判は東急電鉄の別荘地ファイブハンドレッドフォレスト(500フォレスト)やゴルフ場ファイブハンドレッドクラブ(500クラブ)からの汚水処理の負担金をめぐる争いである(林田力「東急電鉄がニュータウン管理組合と係争=静岡(上)」PJニュース2010年11月15日)。

管理組合は東急電鉄らに対して未払いとなっている施設大修理充当金及び施設維持管理費の支払いなどを求めている。ファイブハンドレッドフォレストには富士山荘と裾野クラブという建物が建設されている。ゴルフ場内にはクラブハウス、食堂・十九亭、ロッジ等の建物が建設されている。

管理組合への施設維持管理費等の支払い金額は利用口数に応じて算定される。これまで各施設が支払ってきた利用口数は以下の通りである。

・富士山荘:4口

・裾野クラブ:5口

・ファイブハンドレッドクラブ:67口

これに対して管理組合側は以下の値が正しい利用口数であると主張する。

・富士山荘:44口

・裾野クラブ:60口

・ファイブハンドレッドクラブ:187口

利用口数の算出方法は管理組合の使用細則第12条に「建築用途に応じたJIS規格に基づく算定人数により汚水量を算定し、1口あたり1立方メートルで除したものをその口数とする」と定めている。JIS規格は「建築物の用途別によるし(屎)浄化槽の処理対象人員算定基準 JIS-A3302」を指す。このJIS規格では建築用途と床面積から算定表に基づいて処理対象人員が算定され、その処理対象人員を基に計画汚水量が算定される。管理組合の利用口数はJIS規格の表に基づいて算出したものである。

これに対して東急電鉄はJIS規格の但し書き「建築物の使用状況により、表が明らかに実情に添わないと考えられる場合には、この算定人員を増減することができる」を持ち出した。この但し書きを根拠に実際の水道使用量を基に利用口数を決めることがJIS規格に基づく算定方式と主張して現状の口数を是とした。JIS規格の表に基づいて算出された汚水量よりも実際の汚水量の方が下回っているため、実際の汚水量で算出した方が東急電鉄の負担は少なくなる。

対する管理組合は以下のように反論する。東急電鉄らの建物はJIS規格但し書きによって減算できる場合に該当せず、JIS規格但し書きによって減算しうることの立証がないため、原則どおりにJIS規格の表に基づいて利用口数を算定すべきである。

JIS規格但し書きは建物から排出される汚水が浄化槽の処理能力を超えて流入しまう場合に対応するために算定人員を増加できるようにしたものである。原則として算定人員を減少させることは想定していないとJIS規格の運用指針に明記されている。

第一審・静岡地裁判決は東急電鉄らの主張を認め、管理組合が控訴した。一審判決の論理はJIS規格の表を無視するものであり、JIS規格が定められた意味をなくしてしまう。もともとJIS規格の定める計画汚水量と実際の汚水量は意味が異なる。浄化槽設置の指標となる計画汚水量は、建築用途毎に排出される水質や汚れの程度の違いをも考慮して算出された数値である。

浄化槽は排出ピーク時でも処理できるように設計されなければならない。JIS規格の表から算出された計画汚水量は、浄化槽の処理能力を超える汚水が流入することがないように1日の最大汚水量を想定したものである。実際の汚水量から算出するならば不十分であり、代替値にならない。

この点を管理組合は控訴審で強調し、さすがに控訴審判決では但し書きを適用することが東急電鉄ら主張のJIS規格の正しい解釈とはしなかった。ところが、控訴審では「実際の汚水量が判明する以上は、これにより利用口数を算出する方が建物所有者間の公平に資する」と判示し、JIS規格に基づく汚水量の算出そのものを否定した。

これについて管理組合理事長は「裁判所は管理組合の主張を理解したが、理由を別に求めたために非常に問題な判決となった」と分析する。このため、管理組合は上告受理を申し立てた。申し立ての骨子は大きく5点ある。

第一に弁論主義違反である。利用口数算定の基礎となる汚水量をJIS規格に基づいて算出することは東急電鉄らも認めている。JIS規格の解釈で争いになっただけである。ところが、控訴審はJIS規格に基づかずに汚水量を算定した。

第二に理由不備、審理不尽及び経験則違反の違法である。控訴審判決は「実際の汚水量が判明する以上は、これにより利用口数を算出する方が建物所有者間の公平に資する」とするが、何故公平に資するのか証拠に基づいた理由が示されていない。

この点が第一審や控訴審で争点になったこともない。控訴審判決の論理によればJIS規格に基づくことが不公平となるが、これはJIS規格の存在意義を真っ向から否定する主張である。汚水処理を管轄する全国の下水道行政の運営にも深刻な悪影響を及ぼす。

第三に区分所有法違反である。区分所有法第30条第1項は「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。」とする。利用口数をJIS規格に基づいて算出することは管理組合の規約で定められている。組合員である東急電鉄らも拘束される。

第四に実際の汚水量が判明していないにもかかわらず実際の汚水量が判明しているとした違法である。東急電鉄らは実際の汚水量を提示していない。平成15年から平成20年までの平均汚水量しか示されておらず、実際の汚水量に基づくものではない。

第五に実際の汚水量を東急電鉄が提出した証拠だけから判断している。控訴審判決が根拠とした証拠は株式会社日水コンという会社が作成した報告書(甲第19号証)のみである。甲第19号証は訴訟係属後に東急電鉄らの依頼によって、東急電鉄らの主張を裏付けるために作成された書面である。

この種の書証は特に慎重に内容の真実性を吟味する必要があるが、真実であることを裏付ける事情はない。日水コン自身が、実際に汚水量を測ったというような事情や建物図面や建物内部を自ら検分した等の事情すら立証されていない。

反対に東急電鉄は富士山荘などの建築図面や実際の汚水量を測ったデータを証拠として提出していない。この情報隠しは東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ訴訟でも共通する東急の体質である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。


グループぐるみで口数計算を欺いたファイブハンドレッドフォレスト


東急電鉄らが計画汚水量よりも少ない口数しか費用負担していない現状は不公正である。管理組合の下水処理施設はニュータウンとファイブハンドレッドフォレスト、ゴルフ場ファイブハンドレッドクラブの計画汚水量に基づいて建設されている。計画汚水量を処理する処理施設がなければ建築は不可能である。ところが、東急電鉄らは本来支払う分はニュータウン住民が負担することになる。

実際、施設管理費は当初3090円であったが、平成9年7月1日から3200円,平成10年4月1日から4000円へと値上げされた。それでも大規模修繕を賄うだけの積み立てが不足し、さらなる値上げを検討せざるを得ない状況である。管理組合理事長は「東急電鉄が正常に支払ったならば管理費は月額3000円で済む」と指摘する。これが未来永劫続くため、ニュータウン住民の痛手は大きいとする。

管理組合側は東急が自社の下水処理施設負担をニュータウン住民に転嫁させるために最初から住民を欺いてきたと主張する。東急電鉄にとってニュータウン住民は分譲地を購入する顧客であるが、不動産を販売しただけでは飽き足らず、グループぐるみで搾取する。

東急設備株式会社(旧東急環境プラント興業株式会社)は下水処理施設建設時には計画汚水量をJIS規格に基づいて正しく算定していた。ところが、管理組合に提出した富士山荘の口数計算書(乙第25号証)では汚水量を過小に記載した。

東急設備の計算書では汚水量を一人当たり0.03立方メートル(30リットル)とするが、正しくは0.4立方メートル(400リットル)である。小さな浴槽にお湯を張るだけでも200リットルは必要になり、食事をしてトイレや浴槽を使用する建築用途である「ホテル・旅館」で1人が1日に排出する汚水量が30リットルに止まることはあり得ない。

管理組合は東急設備がファイブハンドレッドフォレストの汚水量を極めて低い値に抑えたかった東急電鉄の意向に沿って意図的に作成したと主張する。東急設備は東急のグループ企業である。東急設備の口数計算書作成時の代表取締役・五島哲は、東急の創始者一族であって東急電鉄の代表取締役であった五島昇の長男である。

さらに東急設備代表取締役の五島哲は東急電鉄の取締役も兼ねていた。しかも東急電鉄の担当者が管理組合の理事も兼ねており、理事という立場を利用して東急電鉄の便宜を図り、正しい計算に基づく利用口数の支払いを免れさせていた。

グループぐるみで搾取する東急の体質は東急不動産だまし売り裁判でも共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年、81頁)。東急理不動産だまし売り裁判でもマンションだまし売り被害者に東急リバブルによる買い替えや東急アメニックス(現東急ホームズ)による浄水器など悪徳リフォーム業者並みの次々販売が行われた。

ファイブハンドレッドフォレストなどの汚水量が計画汚水量を大きく下回っている現状は東急電鉄の経営ミスによるところが大きい。富士山荘や裾野クラブはバブル経済崩壊からそれほど経たない頃に、取引先等を接待するための迎賓館または保養所として建設された。

しかし、景気低迷によって過剰な接待が行われることは少なくなり、排出される汚水量も計画よりも少なくなっている。富士山荘や裾野クラブの建設当時からバブルは崩壊しており、接待需要が減少することは十分に予見できることである。東急電鉄は東京都世田谷区でも経済状況を無視して「バブルの遺物」と称され大型再開発「二子玉川ライズ」を進めている。


東急電鉄の宮下町アパート再開発に批判


東京急行電鉄(東急電鉄)らの都営住宅「宮下町アパート」跡地(東京都渋谷区)の再開発計画が批判されている。東急電鉄らは賃貸住宅とオフィス、商業施設からなる複合施設を建設する(「【開発】渋谷・宮下町アパート跡地に延べ床3万m2の複合ビル、東京急行電鉄など」日経不動産マーケット情報2012/04/09)。二子玉川ライズと同じように営利優先の無個性な再開発である。

東急電鉄らの提案は「児童会館へ向かう歩行者動線が細く、都有地間の連携には不十分」と審査段階から指摘されていた。宮下町アパートは渋谷駅に近いが、周辺にはアパートや学校も多く、大規模な商業施設がひしめく山手線の線路西側とは趣が異なる。二子玉川ライズのように周囲の環境を無視し、地域と調和しない開発になると懸念される。

東京都は「都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)」として、渋谷駅周辺の都有地3カ所(敷地面積は合計で約2.6ha)で民間による再開発を計画する。宮下町アパート跡地事業は第一弾となる。東京都は2012年3月に宮下町アパート跡地の再開発事業者として、東京急行電鉄を代表とする企業グループを選定した。児童会館跡地と青山病院跡地でも再開発を進める計画である。東急電鉄の住環境無視の開発が悪しき前例になる危険がある。