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林田力：二子玉川ライズ問題
Last Update: 2012/05/12
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二子玉川ライズ２期
二子玉川ライズ問題
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二子玉川ライズ住民訴訟の口頭弁論が３月１３日１６時半から東京都千代田区の東京高等裁判所８０８号法廷で開催されます。これは東京都世田谷区の住民約１３０名が二子玉川東地区市街地再開発（街の名称：二子玉川ライズ）への公金支出を違法として世田谷区長を提訴した裁判です。
口頭弁論では判決によらない訴訟の解決という住民訴訟では類例のない展開が予定されています。住民側は口頭弁論終了後の１７時半から裁判所２階の司法記者クラブで記者会見も予定しています。原告・弁護団の声明を発表し、二子玉川ライズ住民訴訟の意義と今後の運動の展望を明らかにします。
二子玉川東地区再開発には２０００年度から２０１０年度までの１０年間で約４２５億円の税金が投入されたことが判明しています（林田力「二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明」PJニュース2011年8月10日）。１期２期事業合わせた総額は７００億円を超えると見られています。また、二子玉川ライズ・オフィスなどのビル風による転倒者・負傷者が出るなど地域環境の破壊が大きな問題になっています（林田力「二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出=東京・世田谷」PJニュース2011年5月16日）。
その後、２０１１年４月の統一地方選挙で大型開発の見直しを掲げる保坂展人氏が世田谷区長に当選し、被告である世田谷区長の対応が注目されていました。裁判所も区長交代による区政の変化に関心を示していました（林田力「二子玉川ライズ住民訴訟、保坂世田谷区長就任による変化に裁判所も関心示す」PJニュース2011年7月1日）。
二子玉川ライズ住民訴訟の解決は二子玉川ライズ差し止め訴訟（再開発の差し止めを求めて二子玉川東地区第一種市街地再開発組合を提訴した訴訟、最高裁に係属中）、二子玉川ライズ取り消し訴訟（二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可取り消しを求めて東京都を提訴した訴訟、東京地裁に係属中）に影響を与えることが予想されます。また、他の住民訴訟にも参考となる材料を提示します。是非とも傍聴をお願いします。
「二子玉川の環境を守る会」では４月７日１３時半から１６時まで住民訴訟報告・交流会を東急大井町線等々力駅前の玉川区民会館４階で開催します。また、二子玉川ライズ差し止め訴訟の中間判決が４月２４日１３時１５分から東京地裁７０３号法廷で言い渡されます。正午から１３時までは裁判所前でビラ配りをする予定です。合わせて御参加・傍聴お願いします。
二子玉川ライズ２期
世田谷区実施計画・行政経営改革計画へのパブリックコメントには二子玉川ライズ（二子玉川東地区再開発）への反対意見が多数寄せられた。二子玉川ライズへの住民の怒りの大きさを再確認できた。2011年12月19日の世田谷区議会企画総務常任委員会で報告された。
林田力も「二子玉川再開発は住民排除の上に成り立った計画」などの理由で反対意見を提出した一人である。パブコメには再開発への賛成意見はなく、官僚お得意の両論併記でお茶を濁すまとめ方は封じられた。二子玉川東第二地区再開発への補助等による支援は削除しなければ民意無視となる。
「行政経営改革計画パブリックコメント意見概要一覧」にまとめられた意見を紹介する。
「二子玉川再開発事業について、特定企業の利益のために区民の血税を使うべきではない。本計画を再検討し、凍結なり中止すべき。」
「二子玉川再開発にこれ以上税金投入はやめるべき。」
「二子玉川の大型開発などへ血税を使うのではなく、もっと住民が生活していくために税金を使ってほしい。」
「工事中止にし、税金は区民の役立つものに使え。」
「二子玉川市街地再開発２期事業に補助金を出すことに反対。」
「二子玉川、下北沢の開発をやめて、教育、福祉の予算を増額してほしい。」
「人口の減少にともなって道路等又環境も整理する必要は有るが車、ビル等を優先する行政はいらない。住民側に立って行政を行ってほしい。」
「見直しが住民にとって負担増・切り捨てにつながるものになっている。区のため込み金を二子玉川や下北沢の大型開発につぎ込むのではなく、福祉や教育予算を充実させ、増額してほしい。」
「区民の為に使われている、ささやかなものの見直しより、大きなお金が動く二子玉川の再開発建設などを見直した方が財政問題が早く解決するのではないか。」
「大型道路計画や二子玉川再開発など道路、開発をやめるべき。財源を利用者負担等の見直しに求めるのはやめて欲しい。」
「伝わってくるのは収入が減少し、子ども・高齢者関連の経費が増加という点だけ。これでは関連予算の見直し＝（減らす、または負担を増やす）という方向になるのではと心配。土木費は増えてないようになっているが、二子や下北などの再開発の費用は別枠なのか？」
「税収が激減している時代に、これ以上の無駄づかいをしないでほしい。
貴重な財源で個性豊かな街を壊し、日本中画一の街に変えてしまう事を止めるべき。ギリシャ・イタリアの危機は日本も当事者になるかもしれない。そのような時期に税収が激減している時代に、これ以上の無駄づかいをしないでほしい。
用地買収をしてまで道路を作るのはやめるべき。特に補助54号線・区画道路10号線の見直しを求める。」
「二子玉川の再開発二期工事にお金を出すのを止めてほしい。開発で緑がなくなり、風害、日照遮断、車による大気汚染などがある。」
「二子の再開発への公共性・公益性を高めるなら、先ず第一に超高層建築を中低層建築へと計画を変更させるべき。公害を低減する有効な方法で、地元の中小建築会社の受注の機会になる。」
「二子玉川はそんなに開発せず、自然を残してほしい。」
「二子玉川の再開発事業は中止してほしい。
外環・補助26号線等予算を、区民サービスのために使ってほしい。
二子玉川駅のビル風の対策をしてほしい。」
「二子玉川の二次再開発については、もう一度住民の声をすい上げる必要がある。風害はひどすぎる。」
二子玉川東第二地区市街地再開発組合は２０１１年９月３０日付で世田谷区生活拠点担当拠点部長宛てに「平成２４年度市街地再開発事業に伴う補助金及び負担金の所要額調査について（回答）」を提出した。それによると二子玉川ライズ２期事業の補助金は社会資本整備総合交付金の名称で市街地再開発事業費補助金と公共施設管理者負担金に大別される。
細目には共同施設整備費というものもある。これは「再開発ビルの内、主に共用部分に関する整備にかかる費用」とされる。二子玉川ライズ１期事業でも超高層マンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」のエレベータなど共用部に補助金が投入されたことに公共性に反する税金の使い方であると批判の声が出ている。
２期事業の再開発ビルには商業施設やオフィスが入居する。その共用部に税金が投入されることの不合理感は一層強くなる。税金の使われ方を厳しく監視する必要がある。
二子玉川の環境を守る会は2011年11月発行の「二子玉川の環境を守る会NEWS No.30」で二子玉川ライズの危険を特集した。「被害甚大」「多額の税金投入」「環境破壊」をこのままにして「2期事業をはじめさせてはいけない」と訴える。
ビル風による風害、横断歩道の位置が悪い、横断歩道の信号が短い、急カーブで見通しが悪い、住宅街への交通量増加、トンネル内での車線変更があげられる。二子玉川は再開発により安心して歩けない街になってしまった。環境悪化も見過ごせない。風害、騒音、暫定堤防、日影、不要な道路拡張（駒沢通り）である。
二子玉川東第二地区市街地再開発組合事務所で2期工事説明会が12月8日19時、9日19時、10日14時に開催される。これに対してNEWSでは「その前に解決することがあるんじゃない」と問題提起する。二子玉川ライズ2期事業着工の前に解決しなければならない問題が山積みである。
NEWSは二子玉川ライズ2期事業認可取消行政訴訟の口頭弁論の傍聴も呼び掛ける。口頭弁論は2012年1月24日15時半から東京地裁522号法廷で開催される。（林田力）
二子玉川の環境を守る会は2011年12月に「二子玉川の環境を守る会NEWS No.31」を発行した。ここでは「二期・補助金はダメ！」の見出しで二子玉川東第二地区市街地再開発組合と東急電鉄への申し入れ内容が掲載されている。
11月29日の面会時には「東急の社員として、お客さんはもちろん、地域の方たちに対しても、逃げも隠れもしない」との発言がなされたという。二子玉川の環境を守る会では「特に印象に残りましたこと」「東急社員としての矜持を示すご発言」と評価するが、注意が必要である。
東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判でも東急不動産住宅事業本部の課長が2004年12月12日に「我々としては逃げも隠れも致しません」と発言した。しかし、これは口先だけのもので、何一つ東急不動産から誠実な対応はなされず、翌年2月18日に提訴に至ることになる（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年）。「逃げも隠れもしない」が東急社員の逃げ文句としてマニュアル化されている可能性がある。
12月15日付の申し入れ書では「１期事業による環境破壊は、住民にとっては暮らしの日常の安心・安全を妨げる重大な障害である」とし、二子玉川ライズ２期事業を一旦中止した上で計画の見直しを求めている。そして「東急の威信にかけて、東急全社の立場からの判断を固めた上、早期に文書でご回答ください」と文書の回答を求めている。
二子玉川の環境を守る会は2012年12月26日に世田谷区及び区議会各会派に二子玉川ライズ2期事業への税金投入中止を要請した。要請文は以下の通りである。
***
区所管部から区議会への報告でご案内のとおり、世田谷区実施計画・行政経営改革計画（素案）へのパブリックコメントでは、二子玉川東第二地区市街地再開発事業に対する税金（補助金）投入に賛成意見は皆無であり、税金投入をすべきでない、とする意見が多数にのぼりました。区議会委員会では、大詰めの来年度予算編成に、こうした民意をどのように反映させるのか、という点でのやりとりがございました。
二子再開発に関するパブコメ意見のなかから、いくつか引いてみましょう。
▼風害やさまざまな被害がある計画に行政は補助金等々の関与をすべきでない
▼景観は奪われ、区のホールや図書館もなく、文化の香りが全くない。そこに税金が使われるとは反対
▼二子再開発への公共性・公益性を高めるなら、先ず超高層建築を中低層へと計画変更させるべき。公害を低減する有効な方法で、地元中小建築会社の受注機会になる
▼二子の大型開発などへでなく、もっと区民が生活していくために税金を使ってほしい
▼区民のためのささやかなものの見直しより、大きなお金が動く二子の再開発などを見直したほうが財政問題が早く解決するのではないか
私どものこれまでの活動経験からみますと、ここに引かなかった意見を含めすべての二子関連意見が、広い区民の意向を集約的に表していますし、十分に根拠あるものです。
区・各所管と区議会・各会派におかれましては、私たち一人ひとりが納めている貴重な税金を、二子玉川再開発にではなく、より切実・不可欠な施策に充てる来年度予算にしていただきたく、衷心より要請いたします。
東京都世田谷区の住民団体「二子玉川の環境を守る会」は２０１２年１月に「二子玉川の環境を守る会NEWS No.32」を発行した。二子玉川の環境を守る会は二子玉川ライズの住環境破壊を訴えている。
二子玉川ライズ一期事業では新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」、賃貸オフィス「二子玉川ライズ オフィス」、商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」が建設された。いずれも公共性のない東急電鉄・東急不動産の営利事業である。二子玉川ライズ二期事業でも賃貸オフィスや商業施設が入居する超高層ビルが建設される。
NEWSは「税金は二子再開発ではなく切実・不可欠な施策に！」を見出しとする。「東急電鉄・東急不動産の商業施設やオフィスビル建設に東京都や世田谷区の税金を使うな」との主張である。NEWには二子玉川の環境を守る会が2012年12月26日に世田谷区及び区議会各会派に提出した要請文を掲載する。
そこでは「区所管部から区議会への報告でご案内のとおり、世田谷区実施計画・行政経営改革計画（素案）へのパブリックコメントでは、二子玉川東第二地区市街地再開発事業に対する税金（補助金）投入に賛成意見は皆無であり、税金投入をすべきでない、とする意見が多数にのぼりました。」と記載する。
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力も税金投入への反対意見を提出した一人である。空き家や空きビルが増えている時代に超高層ビル建設は時代遅れである。新築分譲マンション事業の終焉がビジネス誌でも指摘された。「新築主体のビジネスモデルは終わりを迎えつつある」（蛯谷敏「マンション「新築主体」の終焉」日経ビジネス2012年1月16日号18頁）。
新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」は竣工後一年以上経過しても完売していない。デベロッパーが消費増税の駆け込み需要を当て込んで造ったマンションも売れ残り、安値で売り出されると指摘される（伊藤正倫「住宅ローンが狭き門になる “復調”マンションの落とし穴」日経ビジネス オンライン2012年1月16日）。
賃貸オフィスの先行きも暗い。三幸エステートの２０１１年第３四半期の賃貸オフィスビル市況レポートでは、都心Aクラスビルの成約賃料は、２００７年第４四半期のピーク時から５８パーセントも下落している（「【調査】都心Aクラスオフィス賃料が対ピークで58％下落、足下では反転」日経不動産マーケット情報2012年1月11日）。
空きビルや廃ビルは公共の負担になる。民間の建物の外壁落下などの問題処理に、自治体が手を焼くケースが全国で散見され始めている（「自治体は空きビル対策を急げ - 所有者が補修できない建物で外壁落下が続出」日経アーキテクチュア2012年1月10日号7頁）。人通りが少なく、売り家ばかりが目立つ廃墟の街になりかねない。
NEWSでは二子玉川ライズ二期事業の認可取り消しを求める行政訴訟の口頭弁論への傍聴を呼びかけている。また、最高裁判所への二子玉川ライズ一期事業の差し止め民事訴訟の公正な審理要請への参加も呼び掛けている。
東日本大震災と福島第一原発事故から一年、保坂展人世田谷区長が公約に掲げた「大型開発からの転換」は未だに明確ではない。ムダな公共工事による自然破壊を止めよう。二子玉川ライズは自然にも住民にも、やさしいものではない。人間の欲望を満たすために地球環境破壊が許容されるはずがないことを自覚しなければならない。
東京都世田谷区の住民団体「二子玉川の環境を守る会」は２０１２年５月に「二子玉川の環境を守る会ニュースNo.34 2012.05」を発行した。東急本社前で二子玉川ライズに「ＮＯ！」の声をぶつける緊急アクションを実施した。参加者は「二子玉川ライズなんていらないよ」などと口々に怒りのアピール、コールを繰り返す。東急電鉄に対して精一杯のアピールを各自ですることができた。ニュースの内容は以下の通りである。
***
東急は二期事業を中止・見直せ！補助金をもらうな！
二子玉川の環境を守る会は４月２４日、東京急行電鉄本社前で二子玉川再開発二期事業の中止・見直しなどを訴えるビラを配布し、その後、東急電鉄社長室総務部と面談し、この住民要求を伝えました。ポイントは以下の２点です。
１ 住民に被害を与え続けながら、ほとんど何も対処することなく放置、加えて、更に同様の被害の増幅も予想される二期事業について、それを中止して計画を見直してほしい、という当方の要請を無視、事業に取りかかかっている実態を調査し、善処を求める
２ 3・11以後の生活環境の激変もあって直面する財政などの困難を無視するかのような補助金の支出要請を撤回すること
世田谷区の精査によって７億円は削減されたものの、依然として３６億円余もの補助金が予定されています。これだけの税金は、区民生活に必要な施策にこそ使うべきです。再開発ビルの一部を公共スペースに活用する計画案についても、「有償とするなどとんでもない」が、被害住民はじめ世田谷区民の大方の意向です。
☆ 再開発ビル風の危険な実態を、データーを示して説明し、対策を求めました。
☆ 東急側は「事業主体は再開発組合」と逃げましたが、東急電鉄が発行している資料を提示して、二子玉川再開発（二子玉川ライズ）が東急の事業であることを示し、東急としての対応を迫りました。
風問題以前に風通しの悪い東急電鉄
環境を守る会は、東急電鉄の越村敏昭会長・野本弘文社長宛に４月１６日付で要求文書を届けてあります。ところが、東急電鉄では会長・社長に届けることもせず、店晒しにしている事実が判明しました。住民要求について「検討する」と言葉を濁すのみであり、「遅くない時期の回答」を約束させました。
環境を守る会は引き続き、東急への要求行動を続けて参ります。
２期事業認可取り消しを求める行政訴訟
次の法廷では、原告適格についての中間判決が言い渡されます
日時：２０１２年５月３１日（木） １３：１５～ 場所：東京地裁７０３号法廷
（４月の法廷が延期されました）
発行元：二子玉川の環境を守る会
http://www.futakotown.net/
二子玉川ライズ問題
「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」の2011年度グッドデザイン賞受賞は疑問である。グッドデザイン賞は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する総合的なデザインの推奨制度であるが、二子玉川ライズの受賞は歴史ある賞の価値を損ねる。
「受賞対象の概要」では「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」を「構想から約30年で実現し始めた大規模再開発事業の一翼を担う住宅部分」と紹介する。構想から約30年を要した背景は住民の反対が強く、地域のコンセンサスが得られなかったためである。熟慮の末の計画ではない。
反対に二子玉川ライズは検討段階から超高層ビルありきで進められ、中低層建設が考慮されなかった。近隣住民らが二子玉川東地区市街地再開発組合（川邉義高・理事長）に再開発事業の差し止めを求めた裁判の証人尋問で、再開発事業のコーディネーターである宮原義明（株式会社アール・アイ・エー）は「中低層でべたっという考え方は当初から検討しておりません」と証言した（林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル、2010年、21頁）。
「受賞対象の概要」には「駅から繋がる『リボンストリート』を軸に」と記載するが、リボンストリートは別事業者の建築物で、「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」は二子玉川東第二地区（II-a街区）が未定の状態で販売された。そもそも「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」は駅徒歩6分を謳うが、リボンストリートが存在しない段階では「徒歩6分で駅まで到着できる筈もない」と怒る契約者もいる。
「緑豊かな人工地盤」とあるが、引渡し時は倒れている庭木など植栽の杜撰さが購入者の怒りを招いた。敷地周囲の樹木も風害により立ち枯れが目立つ。
「住宅棟と店舗棟を緑豊かな人工地盤上に分散配置」とあるが、高層ビルの分散配置になった周辺地域の日照阻害や電波障害は甚大になった。一つのビルの影が終わる時間帯には別のビルの影に入り、日陰の時間が長くなる。
「駐車場は人工地盤下に設け、歩行者安全・景観に配慮した」とあるが、大規模な駐車場を設置すること自体が周辺の渋滞を激化させ、歩行者の危険や大気汚染を増大させる。
「都市と自然が調和した風景」とあるが、「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」そのものが緑豊かな風致地区の自然を破壊して建設されたものである。その不調和な高層ビルは景観を破壊する。
「タワーデザインにはアルミとガラスを採用」とあるが、これが日光を照り返しして周辺地域に光害を引き起こしている。
同じく住宅で2011年度グッドデザイン賞を受賞した「浦和区の二世帯住宅」では以下のように周辺環境との調和を考慮した計画になっている。
「都市においては周囲の住宅の建ち方そのものが環境であり、恒久的なものではないとしても、家と家の間を読んで計画することは必要です。」
「1階の主空間は隣地の抜けの大きい部分に南面させ、東側隣家の大きなサクラも意識した計画にしています。」
このようなデザインこそ建築に求められるものである。周辺環境の犠牲の上に成立する「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」はバッドデザインである。
二子玉川ライズの超高層ビルが竣工して一年以上が経過するが、建物の時代遅れ感は強まるばかりである。「二子玉川ライズ オフィス」や「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」竣工後の世田谷区玉川は、よそよそしく感じられてならない。車と人々の群れが洪水のように溢れている。人々は黙々と不安そうな目を周囲に向けながら、せかせかと人の流れに従って歩いていた。
夜になれば二子玉川ライズにも灯りがともる。しかし、それらは普通の都市に見られるような健全で温かな灯火では到底ない。事実、その光には何の温もりもありはしない。街は冷淡かつ無慈悲な姿に変わっていた。
新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」が新築偽装との声がある。問題は２０１１年１０月２３日に確認された「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス タワーイースト」の一室の売り広告である。広告では「新築・未入居」と記載するが、住宅品質確保促進法第２条第２項や景品表示法に基づく「不動産の表示に関する公正競争規約」「不動産の表示に関する公正競争規約」（不動産公正競争規約）に違反する。
不動産公正競争規約第18条では「新築」を「建築後１年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう」と定義する。住宅品質確保促進法も同様である。事業者は上記に該当する場合に「新築」という用語を使用できる。
「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」は２０１０年５月に竣工しており、既に竣工から１年以上経過しており、新築ではない。東急不動産物件ではブランズシティ守谷も竣工から１年後も売れ残ったが、そこでも新築表記がなされた（林田力「東急不動産物件で公正競争規約違反表示」JANJAN blog ２０１０年７月１８日）。
耐震強度偽装事件を契機として建築分野では偽装がクローズアップされたが、新たに「新築偽装」がクローズアップされている（安藤剛「“新築偽装”が引き渡し後に露見」ケンプラッツ２０１１年１２月２７日）。新築偽装は新築ではない住宅を新築として販売する住宅だまし売りである。
新築か否かは消費者にとって大きな問題である。住宅の売り主が品確法に基づく10年間の瑕疵担保責任を負うのは新築の場合だけであり、完成後1年以上か未満かは建物の状態や価格に大きく影響するためである。新築偽装は消費者契約法第４条第１項違反（不実告知）になる。
消費者契約法第４条第２項違反（不利益事実不告知）が認定された東急不動産の物件で新築偽装が見られることは企業体質を示すものである。東急不動産は不利益事実（隣地建て替えなど）を隠して新築マンションをだまし売りし、裁判で売買契約を取り消されている（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社）。
林田力は２０１２年１月２８日に二子玉川ライズの住環境破壊を批判する住民団体・二子玉川の環境を守る会のニュースを配布した。受けとった方の中には瀬田に親戚がいる方がいる。「再開発のせいで穏やかな二子玉川が、すっかり変わってしまった」と嘆いていた。
東京都世田谷区の二子玉川ライズは超高層主体の開発が時代遅れの住環境破壊と住民らから批判されている。超高層マンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」分譲では、販売時には工事も始まっていない二子玉川駅直結のぺデストリアンデッキをセールスポイントにして失笑された。東急電鉄・東急不動産の街づくり思想の貧困さが現れている。
二子玉川ライズの超高層ビルは称賛の念よりも嫌悪の情をかきたてる建築物であった。二子玉川ライズに行くと地獄があまり遠くない場所にあると思えてくる。触知できない翼がバサバサ鳴って、有害な羽ばたきによる風が顔に重く感じられる。腐敗する洞窟や納骨所から押し寄せる風を吸っているようであった。聴覚では捉えられない嘲笑や威嚇の咆哮が耳を満たし、汚らしい手が押し戻そうとしているようであった。
二子玉川の環境を守る会は２０１２年２月１１日、世田谷区内で総会を開催した。林田力も参加した。総会では会場から二子玉川ライズの問題への指摘が相次いだ。
二子玉川ライズの風害は大きな問題であるが、これから南風が吹くようになると一層悪化する。警備員も立っていられない。メガネが飛ばされる。傘がダメになる。反射する風も合わせて、両方向から風が吹くため、どちらの方向に向けても傘は壊れてしまう。
風によって老婦人が転倒した場面に遭遇した。助け起こしもできないほど風が強い。骨折していた。小学生を通せない。風の日はご飯を食べに駅の方に行けないという住民もいる。再開発組合に対応を求めたところ、「東急さんがやってくださる」との回答であった。それは違うのではないか。再開発組合はビル風対策として植栽を配置するが、住民から見て気休めにもなっていない。
二子玉川ライズ・タワー＆レジデンス住民にとっても風害は問題である。マンションには若者だけではなく、高齢者も居住している。高齢者にとってビル風の影響は大きい。
二子玉川ライズの入居商店の経営が成り立たないという話を聞く。ファッションや不動産など業種が偏っている。賑わいの街づくりにならない。
（林田力コメント：現実に二子玉川ライズのタウンガイドには、二子玉川ライズ・バーズモールは空き店舗が目立っている。東急不動産は商業施設「東急プラザ 表参道原宿」を発表したが、「もっと庶民に手の届く、衣、食を提供して欲しい」「どこにでもある店… それがキー店舗だなんて。」「魅力のない店ばっかり」「原宿に憧れ、原宿で育った私としては、かなりがっかりな店舗展開。どこか郊外のアウトレットかと思いました…」との酷評が相次いでいる。
東急不動産の担当者は開発が仕事であって、建物が１０年後にどうなっているかということは考える体制になっていないことである。分譲マンションならば販売は東急リバブル、管理は東急コミュニティーに丸投げである。この無責任体質は東急不動産だまし売り裁判で強烈に痛感させられた。
商業施設でも開発が終わって開業すれば開発担当者は次の開発が仕事になる。開業当初が繁盛していれば、担当者は成功と評価される仕組みである。最近では不動産投資信託REITというものもあり、収益が下がった商業施設はREITに売却して、一般投資家に尻拭いさせることもできてしまう。二子玉川ライズがビジネス的にも失敗することを予想することは容易であるが、それは開発担当者に計画を縮小させる誘因にはならない企業体質が問題である。）
新築マンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」は売れるはずがないと思っていたら、案の定、売れなかった。最近では二子玉川ライズの賃貸が出回っている。日本では空き家が増えている。二子玉川ライズに税金を投入するならば、東北に使うべきである。
下北沢のアンケートでは大多数が駅前広場に車はいらない、バスもいらないという結果になった。歩行者優先の街づくりを求めている。
二子玉川ライズに税金が使われていることを知らない人が多い。高齢者の置かれている過酷な状況を無視して、税金が開発に遣われている。問題を抱えていることに税金を遣わずに何で二子玉川ライズに税金を遣うのか。
東京都世田谷区の二子玉川ライズ・ショッピングセンターの省エネは欺瞞である。本来の意味では環境省「省エネ・照明デザインアワード2011」商業・宿泊施設部門グランプリに二子玉川ライズ・ショッピングセンターほどふさわしくない施設も珍しい。
二子玉川ライズは二子玉川の自然を破壊して建設された。いくら自然の光をイメージしたところで、緑豊かな自然を破壊したコンクリート建造物の照明は欺瞞である。二子玉川ライズは日照被害、通風悪化、反射光害と省エネに反する。高層ビルの日影になるために余計な照明が必要になる。多摩川からの風で夏でも冷房なしの生活ができた住宅も高層ビルが風の通り道を塞ぐためにエアコンが必要になる（林田力「二子玉川ライズ行政訴訟は原告適格の審理へ」）。
http://www.hayariki.net/futako/
二子玉川ライズは多数の住民の反対を無視して建設された（林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル）。住民の慣れ親しむ環境を破壊して建設された二子玉川ライズは、住民にとって優しく気持ちの良い環境にはならない。建物の裏ではファーストフードの臭気が温風と共に噴出している。建物の周囲には強烈なビル風が吹き荒れ、傘を何本も壊された。風で吹き飛ばされ、骨折した老婦人もいる。
二子玉川ライズのオフィスビルでは空室が発生すると予想される。「二子玉川ライズ オフィス」ではデジタルコンテンツ問題によって入居していたNPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュートが撤退した。新築マンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」も竣工から二年になろうとするが、完売していない。二子玉川ライズが空室になると予想される理由を以下に説明する。
第一に景気の低迷である。日本社会や経済を取り巻く環境は大きく変化している。人口減少による急激なマーケット縮小など、日本の将来を左右する大課題が山積みである。東日本大震災は日本に甚大な影響を及ぼした。開発優先の以前の状況に戻ることは不可能である。バブルの遺物ともいうべき従来型の二子玉川ライズ２期事業は大きな不安要因である。
第二に供給過剰である。都心部では新規ビル建設が目白押しである。都心部のオフィスビル大量供給は賃料低下や空室率の上昇をもたらす。現実に新築にもかかわらずテナントが埋まらないビルも出ている。
供給過剰に苦しむ賃貸オフィス市場の救世主は中国などの新興国の企業である。しかし、世界に目を転じても状況は不透明である。新興国の台頭や政情不安、欧州金融不安など、企業経営の先行きが見えない。中国では不動産バブル崩壊のリスクが指摘され、インド経済も急減速を見せ始めるなど不安要因が山積みである。二子玉川ライズの時代遅れが際立つ。
第三に都心回帰である。丸の内や大手町など東京駅周辺で大規模オフィスビルの開業が予定され、需要も集中する。都心の軸が新宿や渋谷などの西側から東側に戻る勢いである。都心部ならば賃料さえ下げれば埋められる可能性は十分にあるが、二子玉川ライズのような郊外地域のオフィスビルには大打撃となる。
第四にオフィス集約による効率化である。企業には広いフロアの都心のオフィスビルに移転し、分散していた拠点やグループ会社を集約する動きがある。二子玉川東第二地区第一種市街地再開発は二子玉川ライズについて都心のサブ型のオフィスとしての需要があると説明し、失笑を買った。災害対策のための分散ならば関西くらいの距離がなければ意味がないためである（林田力「二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出=東京・世田谷」PJニュース2011年5月16日）。地震の少ない韓国が災害対策拠点として注目されているほどである。
反対に首都圏のオフィスは都心部に集約させることが東日本大震災の教訓である。東日本大震災では交通網の脆弱性が再確認された。また、その後の計画停電では都心部が優遇された。首都圏の複数の拠点を持つよりも都心部に集約することが災害対策になる。
二子玉川ライズを推進する東急不動産や東急電鉄は市場のニーズを汲み切れていない。既に大手不動産会社には都心部一等地の再開発や既存物件の稼働率向上に専念する動きが出ている。周辺部の再開発は業績の足枷になるためである。東京建物は２０１１年１２月１２日に東京都中野区での再開発中の物件などで大幅な評価損が発生し、約６５０億円の特別損失を計上すると発表した（「東京建物、過去最大７２０億円の赤字転落へ 畑中社長は引責辞任」2011年12月13日）。
ビジネス誌では「需要の低迷が続き、オフィスの供給過剰に拍車がかかれば、淘汰される不動産会社も出てくる」と指摘されている（猪澤顕明「ビル新築ラッシュで広がる2次空室の波紋」週刊東洋経済2012年2月18日号）。この文章からは二子玉川ライズに固執する東急電鉄や東急不動産が真っ先に連想される。
バブル経済期のような東急グループの開発優先姿勢は住民と消費者の信頼を損ねている。ビル風の風害防止策をめぐる二子玉川東地区市街地再開発組合の最近の動きを見ても、東急不動産だまし売り裁判を教訓としているのか疑問が生じる。東急グループは不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りし、売買代金返還を余儀なくされた東急不動産だまし売り裁判から学習しなければならない。
二子玉川ライズのような硬直化した事業にメスを入れるためには、政治による方針転換も必要である。民主主義社会である以上、民意が変われば事業の必要性が変わることは当然である。「大型開発の見直し」を掲げた保坂展人氏が世田谷区長に当選した以上、二子玉川ライズも住民無視の開発優先姿勢を改めなければならない。
二子玉川ライズ住民訴訟報告・交流会が２０１２年４月７日、東京都世田谷区等々力の玉川区民会館で開催された。二子玉川ライズ住民訴訟に対して様々な思いが寄せられた。
原告の原動力は「東急電鉄や東急不動産の金儲けの開発に税金を出すことは不当」という思いである。
裁判の中で明らかになったことは数多く存在する。再開発地域は風致地区であり、都市計画公園予定地であった。ところが、世田谷区の助役と東急電鉄の密約（協定）によって都市計画が歪められた。この密約によって、密約で記された通りに再開発地域に超高層ビルが建設できるようになった。
二子玉がライズに対する補助金の杜撰も明らかになった。領収証なして補助金を交付している。
裁判では公共性も問題になった。二子玉川ライズは分譲マンション、賃貸オフィス、ショッピングセンターと公共性がない。これは素朴な思いであるが、裁判では専門家の意見書などで実証された。
二子玉川では二子玉川ライズ以外にも関連する開発問題が起きている。多摩川の暫定堤防によって、桜が咲いても散歩をしたくない河原になった。
二子玉川ライズに対する世田谷区の姿勢には変化が見られる。世田谷区の平成２４年度予算では二子玉川ライズへの補助金を約７億円削除したという。区側からは「今後は補助金の出し方を慎重にしなければならない」との発言も出た。
世田谷区とは異なり、再開発組合や東急電鉄は依然として責任逃れの姿勢である。東急電鉄には二子玉川開発部という部署が玉川にあるが、住民と接点を持っていない。
二子玉川ライズのビル風で家が壊されかねない状態である。強風で階段のカバーが吹き飛ばされた。それでも再開発組合側は「建物が古いから、修理したらいいですよ」と他人事の反応であった。再開発組合は計画を行政が認可しているから、ビルを建てていると行政に責任転嫁している。
爆弾低気圧の日はビル風が強くなることが予想できたため、出かける人が少なかった。だから問題がないように聞こえるが、それは誤りである。
二子玉川ライズの交通広場で深夜にスケボーを行う非常識な連中がおり、騒音や治安面の不安など近所迷惑になっている。世田谷区が禁止のパネルを掲示した。ビル風で住民が迷惑を被っていることを認識しているために比較的迅速に対応した。
暫定堤防ができて、多摩川の水位が見えなくなった。水害の危険はないか。
二子玉川ライズ反対の住民運動のお陰で、住民本位の行政になった。公務員を勉強させないとダメである。世田谷区の職員が仕事をしやすい環境を住民運動が作っている。話をできる人を増やすことが運動の広がりになる。公務員をみたら敵と思えば正しくない。
本能寺は東急資本である。蒲田でも東急の問題がある。再開発でビル街にする。
二子玉川ライズ反対の動機として「富士山が見えなくなるのが嫌」という思いがあった。それに対して再開発組合から、「富士山が見たければ御殿場に行け」と暴言を返されたという。
二子玉川ライズによって周辺の地価も上昇し、住民にとっては固定資産税が増えるという損害がある。踏んだり蹴ったりである。二子玉川ライズの商店主が「これほど固定資産税が高いとは思わなかった」と嘆いている。二期工事が竣工すれば、もっと高くなる。
世田谷区の予算で二子玉川ライズ二期工事の補助金を削減した。オフィスの部分は公共性が低いという理由が説明されている。これは住民運動の大きな成果である。
村田義則・世田谷区議は補助金削減と情報公開について話をした。補助金削減額や理由が明確にされておらず、精査しているところである。補助金は「予算の範囲内で措置する」ものであるため、財政が厳しいから切ったとの説明が合理的である。または「公共性がない」とするならば全部否定することになる。オフィスの公共性が低い理由は住民が入らないからである。それならばマンションの共用部も一般住民が入れないから、補助金を付けるべきではない。
情報公開については、デジタルコンテンツは酷い。情報公開請求では出ない資料が検証委員会で出てきた。情報公開は条例に基づく制度であるが、行政の恣意的判断の範囲が広い。政策形成過程の資料と言えば出さなくて済む。文書を捨ててしまえば、情報公開の対象外になる。
保坂区政になって情報公開の姿勢に変化は見られるものの、区長の姿勢で左右されることは健全ではない。制度として確立することを目指すとする。
【二子玉川ライズ部署についての林田力コメント】東急電鉄の二子玉川ライズ関連部署には都市開発事業本部ビル事業部二子玉川開発部（友澤集・統括部長）と都市開発事業本部ビル事業部二子玉川ライズ運営部（秋山浄司・統括部長）がある（東京急行電鉄株式会社「人事異動に関するお知らせ」２０１２年３月２８日）。
東急電鉄のウェブサイト「STRATEGIC FUTURE その先を創る。」には二子玉川ライズの担当者として、須貝愼太郎・都市生活創造本部ビル事業部二子玉川開発部施設設計担当兼二子玉川ライズ運営部企画担当が紹介されているが、そこには開発業務を通じて得たことは「鈍感力が増したこと」とする。確かに日常生活にも支障が出ている住民被害に鈍感でなければ二子玉川ライズの開発や運営を担当できないだろう。
二子玉川ライズによって生じた問題は東急電鉄・東急不動産の責任である。二子玉川ライズによって「皆が安心して暮らせない」状況が生まれてしまうと懸念している。十分な説明や議論もないまま二子玉川ライズが進められてはたまらない。二子玉川ライズの住環境被害に効果的な対策をとらなければ、世田谷区玉川の街づくりは更なる危機に陥りかねない。この機会を逃したら取り返しがつかなくなる。
二子玉川ライズは再開発組合が建設した建物であるが、実体は東急電鉄・東急不動産であり、事業の運営主体は東急電鉄・東急不動産である。「再開発組合に言え」という言い訳は成り立たない。二子玉川ライズの住環境被害について「自分達は、この問題の当事者ではなく関係がない」とでもいうような態度をとり続けている東急電鉄・東急不動産を許すことは絶対にできない。
二子玉川ライズでは特にビル風が大きな問題になっている。ちょっと強めの風が吹いただけで二子玉川ライズ周辺は暴風圏と化し、傘も満足にさせなくなる。よりによって多摩川からの風が吹く場所に高層ビルを建てビル風による迷惑垂れ流しの原因を作る。さすが『東急不動産だまし売り裁判』の東急グループと言うべきか。やることが無配慮でセンスのかけらもない。
風向きや風速でビル風の被害状況が変わることは誰でも分かる。「一概に言えない」からこそ、細かなシミュレーションを行って、被害をなるべく小さくするように備えることが常識的な対応である。事故が起きた際に最も情報を持ち、また、真っ先に責任を問われるべきは事業者である東急電鉄・東急不動産である。
二子玉川ライズ・オフィスなどのビル風被害によって致命的な設計であったことがはっきりした。それ故に二子玉川ライズ二期事業は全体を抜本的に見直し、一から設計し直すべきである。検証不足のまま、二子玉川ライズ二期事業を進めれば、地元をはじめとした世田谷区民の理解は遠のくばかりである。その執念たるやすさまじい。二子玉川ライズ二期事業の工事は既成事実を積み上げようとする東急電鉄・東急不動産の玉川住民への賃借人への傲然とした挑戦である。住民の苦しみも、人権も歯牙にもかけず、弄んでいる。
２０１１年夏の台風や２０１２年４月の爆弾低気圧など強風による異常気象がクローズアップされている。爆弾低気圧では死者や負傷者も大量に発生した。これらの強風を二子玉川ライズは考慮したものか。それとも想定外と言い訳するか。
二子玉川ライズ・オフィスによるビル風では植栽など一応の対策がなされているが、住は効果がないと指摘している。現状の実施策に効果があるならば説明すべき。根本的な対策を求める。
二子玉川ライズ・オークモールと東急大井町線の間の通路でもビル風の問題がある。ビル風の吹き抜ける谷間となっており、危険である。この問題を認識しているか。
二子玉川ライズ・タワーアンドレジデンス前の多摩堤通りでもビル風の問題がある。東急電鉄・東急不動産として対策をとる意思はあるか。マンション管理組合に要求しろという立場か。
二子玉川ライズの飲食店などでは油の悪臭の問題がある。ビル風と同じく通風を考慮していないのではないか。
二子玉川ライズの店舗構成も問題である。平日の昼間は閑散としており、休日もブラブラしている人は多いが、実際に購入する人は少ない。地元住民の需要を満たしているという意識はあるか。
二子玉川ライズ・オフィスは世田谷区デジコン詐欺の現場となった。デジコン詐欺では非営利法人に事業を遂行するだけの資金計画がないことが明らかになっている。そのような事業者にオフィスを貸したことに社会的責任を感じていないか。賃貸の審査はしていないのか。東急電鉄・東急不動産はデジコン事業に関わっていないか。デジコン詐欺とは無関係で、問題事業者に事務所を貸しただけの関係と言明できるか。
東急として住民への説明会を開催するか。住民に対する説明は大事だと考えないのか。説明をするか。きちんとした説明なしで二子玉川ライズ問題を放置することは愚策中の愚策である。東急電鉄・東急不動産は直ちに頑なな態度を改め、住民との協議のテーブルに着くべきである。東急電鉄・東急不動産の心から再考を要請する。
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