林田力 取材

林田力が受けた取材を紹介します。

新宿署痴漢冤罪裁判コメント

ジャーナリスト・上田眞実さんの新宿署痴漢冤罪裁判の東京地方裁判所判決についての記事で林田力のコメントが掲載された(上田眞実「新宿署、痴漢冤罪めぐる証拠隠蔽・改竄工作が発覚…違法捜査受けた男性は直後に死亡」ビジネスジャーナル2016年3月30日)。新宿署痴漢冤罪裁判は新宿署痴漢冤罪憤死事件に対する国家賠償請求訴訟である。

原田信助さん(当時25歳)は2009年にJR新宿駅で通りすがりの大学生らに痴漢の容疑をかけられ、激しい暴行を受けた後、警察からの違法な取調べなどが原因で自らの命を絶った。110番した原田さん(当時25歳)は、暴行の被害者として聴取されるかと思ったら痴漢の被疑者として取り調べられた。疑いが晴れて釈放されたが、疑いが晴れたことを警察が本人に告げず、彼はその日のうちに自殺してしまった。原田さんの母親が国家賠償請求訴訟を起こした。

しかし、東京地方裁判所判決は原告の請求を棄却した。記事では多くの方のコメントが掲載されている。林田力のコメントは以下である。

「この裁判で警察の決めつけ捜査が浮き彫りになりました。そして、それをごまかそう、なかったことにしようという工作が明らかになった。裁判所は行政に寄り添って国民の声に耳を傾けない。消費者が企業を訴える場合も同じ構図です。弱者の声に耳を傾けない裁判官が法律を扱うから、血の通わない判決になるのです」

判決が市民感覚とずれていると批判されることがある。そこには事実認定の問題があると考える。裁判では何が事実であるか当事者の言い分が食い違うことが通常である。裁判員裁判でなければ事実認定は裁判官が行う。双方の主張、証拠から裁判官がもっともらしそうなものを判断することになるが、行政や企業の主張を優先する傾向が散見される。専門家の言に重きを置く傾向である。市民感覚で両当事者の主張を判断した結果と異なる認定がなされてしまう。人間よりも組織を大事にしてしまう。


上田眞実「新宿署、痴漢冤罪めぐる証拠隠蔽・改竄工作が発覚…違法捜査受けた男性は直後に死亡」ビジネスジャーナル2016年3月30日
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14463_4.html

林田力『FJネクスト不買運動』

北方ジャーナル

林田力のコメントが2011年7月15日発売の『北方ジャーナル』2011年8月号の記事「東電会見のネイビー記者逮捕 記者会見オープン化への影響は」に掲載されました。ネイビー通信・田代氏の生の声を伝えています。記事には林田力のウェブ記事も引用されています(「東電記者会見の名物記者、田代裕治氏が逮捕2日前に記者仲間に語ったこと」THE INCIDENTS 2011年7月2日)。

『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊』

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』(2010年11月1日発行)の「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介されました。林田力のコメントも掲載されています。

サイゾー2010年1月号

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)が2009年12月18日、サイゾー2010年1月号「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介されました。

東急不動産で買ってはいけない

東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)が2009年9月3日、佐藤裕一さんのMyNewsJapan記事で取り上げられました。「日本初となる消費者契約法によるマンション購入の解約と代金全額を取り戻すことに成功」とあります(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。 東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口

林田力『ポチの告白』コメントが『ぴあ』に掲載

警察の腐敗を暴く映画『ポチの告白』(高橋玄監督)に対する林田力のコメントが雑誌『ぴあ』2008年2月19日号37頁に掲載された。

東急リバブル東急不動産炎上

週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁の記事「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」が東急不動産だまし売り裁判に言及しました。東急不動産だまし売り裁判について、裁判をきっかけとしてインターネット上で東急リバブル東急不動産への批判が急増し、炎上しました。東急リバブル東急不動産へのインターネット上の批判は同業他社と比べてズバ抜けて多いとします。「営業マンの対応が高慢」「頼みもしないDMを送りつけてくる」といった批判的な書き込みで溢れ返っているとします。

東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分

ジャーナリストの山岡俊介さんが東急不動産だまし売りを取材しました。アクセスジャーナル「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」(2005年2月21日)で「ここまで明白な違法販売を東急ともあろう大手業者がやるとは、驚きだ」と伝えてます。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

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林田力