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鉄道事業法

鉄道関連の主な法律
・ 鉄道事業法…鉄道事業の運営に関する事業者と行政の手続きを定めた法律
・ 鉄道営業法…鉄道営業における事業者・利用者双方の基本ルールを定めた法律
・ 全国新幹線鉄道整備法…新幹線の建設に関する行政の手続きを定めた法律
・ その他…国鉄改革法やJR会社法等、国鉄改革時に成立した特別な法律がある。

鉄道事業法
鉄道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない(3条)。
鉄道線路、停車場その他の鉄道施設について工事計画を定め、許可の際国土交通大臣の指定する期限までに、工事の施行の認可を申請しなければならない(8条)。
運賃の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない(16条)。国土交通大臣は能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査する。「特定の旅客又は荷主に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき」、「他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき」は、変更を命じることができる。
鉄道運送事業者は、他の運送事業者と連絡運輸若しくは直通運輸又は運賃に関する協定その他の運輸に関する協定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない(18条)。
鉄道事業者は、鉄道施設に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、国土交通大臣の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を一時材料置場として使用することができる(22条)。
鉄道事業者は、利用者の利便の増進を図るため、他の鉄道事業者と相互に協力して、鉄道施設の建設又は改良による直通運輸その他利用者による他の鉄道事業者の鉄道との間の乗継ぎを円滑に行うための措置(以下「乗継円滑化措置」という。)を講ずるよう努めなければならない(22条の2)。
鉄道事業者が他の鉄道事業者に対し乗継円滑化措置に関する協議を求めたときは、当該他の鉄道事業者は、当該乗継円滑化措置により鉄道施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあるときその他の国土交通省令で定める正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならない。
鉄道事業者は、その名義を他人に鉄道事業のため利用させてはならない(24条)。鉄道事業者は、事業の貸渡その他いかなる方法をもつてするかを問わず、鉄道事業を他人にその名において経営させてはならない。
列車の運行の管理その他国土交通省令で定める鉄道事業に係る業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない(25条)。
鉄道事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない(26条)。

鉄道事業の種別
第1種鉄道事業・・・自社で線路を敷設・保有し、車両を保有・運営して運賃を取る事業。
第2種鉄道事業・・・他社の線路を利用し、自者の車両を保有・運営して運賃を取る事業。
第3種鉄道事業・・・線路を敷設して、第1種鉄道事業者にその線路を譲渡(売却)するか、第2種鉄道事業者に使用させて使用料をとる(賃貸)事業。

鉄道営業法
「旅客ハ営業上別段ノ定アル場合ノ外運賃ヲ支払ヒ乗車券ヲ受クルニ非サレハ乗車スルコトヲ得ス」(15条)。乗車券の発行が原則。但し営業上の別段の定めがあればチケットレスも可。