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東急不動産工作員のネット告発潰し

インターネットは効果的なプロモーションの手段になるが、ネット告発という脅威も存在する。以下は「企業告発者から企業防衛して、企業からお金をもらう仕事をする」と自称する東急不動産工作員の手口である。

企業などからのネット告発潰しの依頼は多いが、名誉毀損など違法性のある案件は意外と少ない。告発内容には真実が含まれており、要するに都合の悪い告発を潰したいという依頼が大半である。これらはプロバイダ責任制限法などの法的手段は不向きである。

そのような依頼を遂行する際の東急不動産工作員の手口はネット告発者の個人攻撃である。コメント欄や匿名掲示板などでネット告発者を徹底的に扱き下ろす。執拗に相手を攻撃することで相手を精神的に参らせ、インターネットを見たくないという気分にさせる。

政治家や大企業などを堂々と告発する告発者に対して、タフという印象を抱くかもしれない。しかし、多くの告発者は虐げられ、追い詰められ、やむにやまれぬ気持ちで告発している。言わば告発者には告発しか選択肢がない。だから告発者の攻撃耐性が強いとは限らない。

むしろ告発者の攻撃耐性は意外と弱い傾向がある。これには2つの理由がある。

第一に告発者は正義の人である。これまで正しいことをしてきており、自分が攻撃されることには慣れていない。

第二に告発者になるような人物は不正に敏感で感受性が強い傾向がある。それは傷つきやすいということである。

以上の理由から告発者は個人攻撃に対して意外な脆さを見せることも多い。ネット告発者ではないが、小泉純一郎首相(当時)への追及で名を馳せた辻元清美衆院議員が秘書給与流用疑惑で見せた脆さと共通する。マスメディアに取り上げられたネット告発の多くも、注目された後は閉鎖している。これも告発者の意外な脆さが一因である。

このように告発潰しにおいて告発者攻撃は有効な手段である。告発者攻撃の理由は何でもいい。理由は見つけ出すこともできる。一般的な告発者のプロファイルは正義感の強い人物である。特定の問題に対する告発が出発点でも、長らくネットで活動していれば、それ以外の不正にも発言するようになる。そこに隙が生まれやすい。

何故ならば自分が告発してきた問題に比べれば相対的に勉強不足であることは否定できないからである。故に揚げ足取りができる可能性が高い。そこを攻撃する。一点突破で執拗に連呼し、疲弊させる。これは告発者の関心を本来の告発(依頼者が都合の悪いと考えている内容)からそらすことにもなり、一石二鳥である。

並行して告発者を孤立させる印象操作を行う。告発者を「アカ」「在日」「過激派」などとラベリングする。本来ならば、せいぜい賢明な穏健中道派の告発者を、東急不動産工作員が希望する姿、即ち並外れた左派の権化に見せかける。

これは伝統的な手法のネット版である。ネット以前から日本の権力側は社会運動や市民運動に取り組む人々をラベリングすることで大衆との分断を図ってきた。最近でも熊本哲之・世田谷区長が2009年11月25日に世田谷区議会で「(二子玉川東地区再開発に)反対の方は共産党に煽られた一部の住民だと私は理解しています」と答弁し、問題となった(林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル、2010年、78頁)。

告発者攻撃には自作自演が威力を発揮する。自作自演で多数人が批判しているように見せかける。まっとうな批判者に加えて、常軌を逸した狂犬的な批判者を登場させる。告発者を口汚く罵る狂犬がネチズンから支持されることは決してない。

しかし、告発者に悪印象を与えることはできる。また、告発者が狂犬と同じレベルまで墜ちれば、それも批判材料になる。たとえ狂犬を論破できても、狂犬と議論したということ自体が告発者の評判を貶めてしまう。

管見は市民メディアのコメント欄を否定的に評価する(林田力「市民メディアはコメント欄否定の先にある」PJニュース2010年8月10日)。コメント欄の大きな弊害は上記のようなネット工作に悪用される危険があることである。

東急不動産工作員は告発者の情報を収集することもある。この時にはハニーポットを用意する。ハニーポットとは蜜の入った壷のことで、セキュリティ用語では侵入者への囮となるシステムを指す。ネット告発潰しの世界では告発者をおびき寄せる囮告発サイトである。

ある告発者がA社を告発しており、東急不動産工作員がA社から告発者の情報収集を依頼されたとする。その場合、プランナーはA社告発サイトを立ち上げる。告発者がサイトにアクセスすれば、告発者のIPアドレスや使用ブラウザなどを取得できる。同じA社を告発するサイト管理人としてコンタクトし、信用されれば告発者の個人的な情報も入手できる。

管見は日頃から告発者同士が連携すべきとの考えであるが、この話を聞いて恐ろしくなった。一方で疑心暗鬼に陥らせ、告発者同士の連帯を妨げることも告発者潰しの一手法である。

稲本潤一と田中美保のデート暴露炎上に見るSNSの怖さ

川崎フロンターレ所属のサッカー選手・稲本潤一とモデル・田中美保が都内のウェスティンホテル東京でデートしていたことがホテル内の鉄板焼店のアルバイト従業員によってツイッターで暴露された。この呟きにインターネット掲示板「2ちゃんねる」は迅速に反応し、アルバイトの個人情報が次々と暴露され、炎上状態となった。個人情報割り出しにSNSが大きな役割を果たしており、SNSの情報管理の重要性が改めて確認された。
問題のツイートは以下で、1月11日10時50分になされた。
「稲本潤一と田中美保がご来店 田中美保まじ顔ちっちゃくて可愛かった…今夜は2人で泊まるらしいよ お、これは…(どきどき笑)」
その約4時間後の翌12日2時40分に「2ちゃんねる」のニュース速報板に最初のスレッドが立てられた。早くも3時15分頃にはツイッターのアカウント名やプロフィール、登録リストなどの情報に基づいてmixiのアカウントが発見された。
そしてmixiの参加コミュニティから大学名や入学年度が明らかにされた。アカウントから類推される氏名と大学名でインターネットを検索した結果、所属サークルも割り出され、氏名も確定した。さらに4時頃にはfacebookのアカウントも発見され、そこから顔写真も入手された。
一方、勤務先の情報はツイッターから割り出された。掲載された写真からウェスティンホテル東京であることが確認され、過去のツイート「○階から見る景色」「そんなに○○が食べたいか」からホテル内の店舗が特定された。
炎上に対するアルバイトの反応も決して遅いものではなかった。遅くとも4時半までにはツイッターやmixi、facebookのアカウントを変更・削除した。それでも既に情報がとられたあとであり、アルバイトのフルネームがGoogleの急上昇ワードになるほど拡散してしまった。
ツイッターで暴露していた以上、過去のツイートが漁られることは当然である。アルバイトにとって痛かった点はSNSの情報が露見したことだろう。ウェブサイトやブログと比べてクローズドな雰囲気のあるSNSでは他では載せない情報も載せたくなるが、それは必ずしも安全ではない。この事件は大桃美代子の不倫暴露と並び、表面的には手軽に呟けるツイッターの怖さを印象付けたが、むしろSNSの情報管理も重要である。

電子メールの同期性と非同期性

電子メールは非常に便利なコミュニケーションのツールである。電子メールの利点は様々であるが、人によって認識のギャップがあることに留意する必要がある。
私にとって電子メールの最大の利点は非同期性にある。メールは受信者がオンラインでもオフラインでも送信することができる。これは電話のような同期通信とは決定的に異なる点である。非同期性のお陰で受信者はメールを好きな時に確認し、好きな時に返信できる。電話のように送り手の都合で受け手の時間が奪われることはない。
私は1990年代からパソコンでメールを利用している。当時のメール利用は完全に非同期的なものであった。当時のインターネット接続形態はダイヤルアップであり、インターネットへの接続時間は限られていた。ネット接続時にメールをまとめて受信し、オフラインでメールを読む。必要なメールには返事を書き、次の接続時(翌日または翌々日など)に送信する。
その後、常時接続環境になったが、あくまでメールは非同期のコミュニケーション・ツールである。常時接続環境でも、24時間パソコンの前にいる訳ではない。また、パソコン利用時も他の作業に集中している時はメールソフトを立ち上げない。
ところが、世の中にはメールの利点である非同期性を認識していない人が少なくない。そこには携帯電話の普及が大きい。携帯電話のメールも仕組みはパソコンで利用するメールと同じである。しかし、携帯電話を常時保持しているならば、すぐにメールを到着して確認し、返信することは可能である。
そのために限りなく同期通信に近い形で携帯メールを活用する人も存在する。携帯電話に浸かった若年層には、友人からのメールに迅速に返信しなければ友達を失うという愚かしくも滑稽な意識も見られる。これでは電話と別にメールが存在することの意味がなくなる。
携帯メールを同期通信に近い形で利用するとしても、それは常時携帯する携帯電話の特性に依存した例外的な利用法である。私も同期的な携帯メールの利用法は理解できる。私自身も人との待ち合わせ時などはメールを同期的に活用する。それでも私にとってはパソコンでのメールが先で、携帯メールの利用は後である。これはパソコンや携帯メールの普及した順序と同じである。携帯メールが特殊であるとの認識は保持している。
これに対して携帯メールの利用法の延長線上でしか、パソコンのメールを考えられない人もいる。これは携帯電話によって初めてメールを利用し、その後でパソコンのメールを知った人に多い。個人的に考えているだけならば害はないが、問題は自己の狭い了見が唯一絶対で、それを他者に押し付けようとする人間が存在することである(林田力「大卒から感じた高卒のギャップ」PJニュース2010年11月23日)。
その種の人間は、相手の都合も考えず、メールの返事が遅いと怒る。返信が遅いことをもって、相手が自分に敵意を抱いていると被害妄想を抱く。また、自分のメールが雑であることに対し、携帯メールの感覚で返信したからと正当化する。相手に雑な文章を送りつけることは、相手に敬意を払わない失礼な態度である。ところが、その種の自覚さえ存在しない。
このような相手の気持ちを考えない人々によって前時代の悪習も復活した。追伸(P.S.)の使用である。手書きで文章を書いていた時代は、後から文章を追加することができず、最初から文章を書き直さなければならなかった。その手間を省くために追伸がある。しかし、パソコンで文章を作成する場合、事後的な編集が容易であり、追伸を使用する余地はない。
手書きの文章でも追伸を使うことは「お前なんかのために文章を書き直すような手間はかけない」と言っていることと同じであり、親しい相手に対する非公式な場に限られていた。従ってメールなど容易に編集できるパソコンで作成した文章で追伸を使うことは無礼極まりない行為である。
そのために事件屋などが相手を挑発することを目的として意図的に追伸を使用することもある。私は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。私が売買契約の取り消しを決意した一因として、だまし売りそのものに加えて、東急不動産から追伸付きの失礼な文書を受け取ったこともある。ビジネス文書で追伸を使用する非常識さに呆れた。
ところが、携帯メールを即時返信する感覚で頭に浮かんだ言葉を書き散らす人にとって、追伸の使用は必ずしも不自然ではない。それどころか、追伸を文章技法のお洒落なレトリックと勘違いしている無学な人もいる。問題は読み手の感情を考えない独善性にある。
私は携帯メールの同期的な利用法を認識しているため、そのような人々の論理を理解することができない訳ではない。しかし、最低限のルールとして相互主義を保ちたい。相手の論理を理解しようともせず、自己の論理を押し通すだけの人間は相手にせず、硬直的な対応をすることが正解である。

ホットメールがメールソフトから利用可能に

WebメールのSMTP/POP3対応

マイクロソフト(Microsoft)が無料で提供するWebメール「ホットメール(Hotmail)」がPOP3及びSMTPに対応した。開発者のブログ「Windows Live team blog」で2009年1月14日に発表された。イギリス、カナダ、オーストラリア、フランス、日本、スペイン、ドイツ、イタリア、オランダのユーザーを対象とする。
WebメールはWebブラウザ上で閲覧できる電子メールである。通常形式の電子メール(POP3メール)と異なり、メールソフト(OutlookやThunderBirdなど)なしでもメールの送受信が可能である。自分のPCでなくてもインターネットに閲覧できる端末ならば利用できるため、便利である。
一方でWebメールはPOP3メールと比べて不便な点もある。POP3メールはメールをメールソフトに取り込めば後はメールソフトで処理するだけである。これに対してWebメールはメールを閲覧するために一々Webサーバと情報をやり取りしなければならない。これは毎回HTTPリクエストを発行し、レスポンスを受けることを意味する。操作性や処理速度の点ではPOP3メールが上である。
視点を変えてインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)との関係で見ると、ホットメールのようにプロバイダー契約者以外でも取得できるメールアカウントは、プロバイダーから提供されたメールアカウントと比べて2点のメリットがある。
第1にプロバイダーを乗り換えたとしても、メールアドレスを変更しなくても良い。
第2にメール送信先に契約しているプロバイダーを知られずに済む。面識のない人々ともコミュニケーションできることはインターネットの利点であるが、怖いところでもある。信頼関係ができていない相手とのやり取りにフリーのアカウントを使うことはネット社会における初歩的な自衛策として定着している。
そのため、プロバイダーから提供された電子メールを有していても、フリーのWebメールを使うユーザーは多い。記者(=林田)も、その一人である。記者の場合は東急不動産との裁判闘争がネット生活にも影響を及ぼしている(参照「東急不動産の遅過ぎたお詫び」)。
記者は東急不動産から購入したマンションの売買契約を取り消した上で、東急不動産を提訴した。そのため、いつでも引越できるように契約中のプロバイダーに依存するメールアドレスを多用したくはなかった。他方で裁判を有利に進めるために情報収集・意見交換を積極的にしたが、何しろ騙し売り企業との戦いである。情報収集でも「蛇の道は蛇」的なところがあり、気が抜けない。そのためにフリーのアカウントを利用することが多かった。
正直なところ、プロバイダーのアドレスよりもホットメールをメインのアドレスにしたいくらいであったが、ブラウザから一々Webページを閲覧しなければならない操作が不便であった。その問題は今回のPOP3 / SMTP対応によって解消する。
このPOP3 / SMTP対応はGoogleのGmailなど他の多くのWebメールサービスでは実装済みである。ホットメールはWebメールの中でも老舗であるが、2009年になってのPOP3 / SMTP対応は非常に遅い。恐らくマイクロソフトとしてはポータルのMSNを梃入れするために、ユーザーの利便性を犠牲にしてもWebメールに限定させることで、ユーザーにWeb画面を閲覧させ、そこからMSNへのアクセスにつなげようという意図があったのではないかと思われる。何れにしても利用者に利便性をもたらすPOP3 / SMTP対応は歓迎できる。
ホットメールをメールソフトで利用するための設定は難しくなかった。躓くことがあるとすればPOP3サーバのポート番号が一般的な110番ではなく、995番になっていることである。また、POP3及びSMTPサーバのドメインはhotmailではなく、live.comである。Web上に大量のメールデータが存在する場合、設定後の最初の受信時に蓄積されていた全データをダウンロードするために時間がかかる点には注意を要する。今後はWebメールとPOP3メールの長所を共に活かせるホットメールをもっと活用していきたい。

メールによるコミュニケーション

メールによるコミュニケーションは過去の発言が手元に残るという特徴があり、過去の発言を参照しながら議論を進めることができる。そのため、問題点が当初に設定したところからズレていないか、過去の発言と整合しているか、を検証しながら進めることができる。近年、会議に代えてメールで済ませる組織も増えている。この主眼はメンバーが同時に1箇所に集まらなくて済ませることにある。

しかしそれだけではない。誰が何を発言したかの記録を残せるというメリットもある。これはともすれば、過去を水に流し、状況次第で過去の経緯を安易に放棄し、方針を改変するのを美徳としてしまいがちな悪癖から、大きな意識変革をもたらすことになるだろう。IT革命が真に革命の名に値するのは、単に新たな技術が利用でき、無駄を省けるからではない。従来のコミュニケーションのあり方自体を変えうるからこそ、革命なのである。