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労働経済、労務管理

労働者1人平均年間総実労働時間の内訳(毎月勤労統計調査)
事業所規模
年間総実労働時間年間所定内労働時間年間所定外労働時間
平成12年5人以上18531735118
30人以上18591720139
平成11年5人以上1840


30人以上1842
133
平成10年5人以上1871

115
30人以上1879(初めて1900時間を下回る)
137
平成9年5人以上1891(初めて1900時間を下回る)
123
30人以上1900
150
平成8年30人以上1919
145

裁量労働制、変形労働時間制、休暇(企業規模30人以上)(賃金労働時間制度等総合調査)
裁量労働制によるみなし労働時間制
変形労働時間制の種類別採用企業割合
完全週休2日制病気休暇制度を有する企業割合
採用企業数割合
適用労働者数割合1年単位
1ヶ月単位フレックス 採用企業数割合
適用労働者数割合
平成11年1.9%0.5% 33.3%16.6%5.7% 33.4%58.7%

平成10年2.1%0.7%


35.2%59.2%

平成9年1.4%0.5% 35.9%

33.6%(初の3割超)60.9%(初の6割超)
23.1%(1000人以上では36.5%)

「賃金引き上げ等の実態に関する調査」平成11年版労働白書
賃上げにあたり最重要視した要素企業業績
世間相場労働力の確保・安定労使関係の安定
平成12年70.6%19.9%3.2%2.2%
平成10年76.5%14.0%

労働者1人平均月間給与総額(毎月勤労統計調査)
企業規模5人以上
企業規模30人以上
総額(円)
前年比電気・ガス・熱供給・水道業金融・保険業卸売・小売業、飲食店サービス業
平成12年35万54740.5%増(3年ぶり増加。実質賃金も1.4%増で3年ぶり増加) 60万540054万640030万710040万3600
平成10年36万6481
1.3%減(統計調査開始以来初の減少)※企業規模30人以上の金額は10の位を四捨五入
平成9年37万1670
1.6%増(実質賃金は消費者物価の上昇幅拡大で前年比保合い)

現金給与総額
現金給与総額定期給与所定内給与
所定外給与
特別給与

基本給の類型
基本給
(賃金体系の中核)
属人給(勤続年数、年齢、学歴等の労働者の属人的要素(属性)を基準に決定される賃金)
仕事給(労働者の従事する仕事の内容、種類等の仕事的要素を基準に決定される賃金)職務給(職務の困難度、重要度、責任の度合い等を評価し、その職務に基づき決定される賃金)
職能給(職給や資格等により労働者の職務遂行能力をとらえ、その職務遂行能力に基づき決定される賃金)
職種給
総合決定給

年棒制を採用している企業の割合(賃金労働時間制度等総合調査)
企業規模30人以上計
30-99人100-999人1000人以上
平成10年12.3%

25.6%
平成8年8.6%7%12.1%15.9%

企業規模別にみた諸手当の支給状況(平成11年賃金労働時間制度等総合調査)

30-99人
100-299人300-999人1000人以上
単身赴任・別居手当6.4%22.9%50.0%57.1%
精皆勤・出勤手当46.4%40.4%23.6%
13.5%

労働力人口
総務省「労働力調査」の調査期間中に1時間以上収入を伴う仕事をした 従業者(無給の家族従業者を含む)就業者労働力人口15歳以上人口
仕事をしなかった休んでいた休業者
探していた完全失業者
探していなかった非労働力人口

労働力調査特別調査、「労働組合基礎調査」平成12年版労働白書
雇用者数
正規の職員・従業員数正規の職員・従業員割合労働組合推定組織率
平成12年5356万人(3年ぶり増加)
21.5%(過去最低)
平成11年5332万人(役員を除くと4955万人)3688万人74.4%22.2%

1997(平成9)年労働力人口(平成10年版、平成12年版労働白書)
年齢5歳階級別フリーター数15-19歳20万人
20-24歳82万人
25-29歳35万人
30-34歳14万人
合計151万人
年齢層別労働力人口の労働力人口全体に占める割合15-29歳24.1%
60歳以上13.4%
30-34歳層女性労働力率56.2%(昭和50年は43.9%)

完全失業率、就職率
完全失業率新規大卒者の就職率
男性女性
15-19歳20-24歳60-64歳
男性女性
平成12年4.7%4.9%4.5%12.1%8.6%8.0%
平成11年4.7%4.8%4.5%
平成10年4.1%(初の4%台)4.2%4.0% 65.6%66.2%64.5%
平成9年3.4%3.4%3.4%
平成8年3.4%
9.0%6.1%6.4%
67.1%63.5%

勤務延長制度、再雇用制度のある企業の適用対象者の範囲の状況(平成12年調査)

会社が特に必要と認めた者に限る
原則として希望者全員
勤務延長制度44.1%52.1%
再雇用制度26.3%21.1%

障害者の雇用の促進等に関する法律(H10.7.1施行)に基づく障害者雇用率制度

法定雇用率
民間企業1.8%(常用労働者56人以上の場合に最低1人の知的・身体障害者を雇い入れなければならない)
特殊法人2.1%
国、地方公共団体2.1%
教育委員会2.0%

企業の専門職制度設置理由(「雇用管理調査」平成11年)
生産、販売等の各分野の個々の労働者をスペシャリスト化して、その能力の有効発揮を図る
35.7%
管理職と専門職の機能分化による組織効率化
23.8%
役職、ポスト不足による管理職相当の能力保有者の処遇
12.4%
高度な企画力、研究開発力を有する専門家の確保
11.9%
役職に向かない中高年齢者の処遇
7.6%
その他5.1%

各種データ
年/項目平成12年平成11年平成10年平成9年平成8年平成7年
有効求人倍率 0.59倍0.48倍(過去最低を更新)
0.53倍(過去最低)0.72倍0.70倍0.63倍
産業別就業者数6462万人
サービス業1718万人
卸売・小売業、飲食店1474万人
製造業1321万人
製造業の雇用者数1205万人 1223万人1258万人1307万人
従業員数29人以下の企業に勤務する者の割合
50歳台後半層は35.4%, 60歳台前半層は46.6%
役職定年制・役職任期制導入企業数割合(企業規模30人以上)
30.9%(企業規模300-999人では33.3%, 1000-4999人では42.3%, 5000人以上では64.0%)
早期退職優遇制度採用企業数割合 6.8%(企業規模30-99人では3.0%, 100-299人は10.1%, 300-999人は24.3%, 1000-4999人は43.0%, 5000人以上は58.2%)
7.0%(企業規模30-99人では3.5%, 100-299人は9.4%, 300-999人は23.1%, 1000-4999人は40.5%, 5000人以上は55.7%)
定年制採用企業数割合91.3%(そのうち一律定年制は97.8%, 一律定年制を定める企業のうち定年年齢を60歳以上とする企業数割合は99.2%)
勤務延長制度、再雇用制度実施企業数割合前者のみは13.8%, 後者のみは46.0%, 両制度併用は7.2% 前者のみは13.4%, 後者のみは37.4%
身体障害者法定雇用率未達成企業55.3%(実雇用率は1.49%)
49.5%
労働者1人平均年次有給休暇取得日数
9.0日(付与日数は17.8日、取得率は50.5%)
9.4日9.5日
春季賃上率2.06% 2.21%

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