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林田力 情報経済2001.1.16

            

 「情報世紀」「情報時代」というような言葉を耳にするようになって久しい。IT革命が世界各国で起こり、もはや地球は情報によってひとつになろうとさえしている。

 

 「政治、経済、社会、教育、文化、交通、その他もろもろの事象が、マスコミと無関係に動いているとはいえないだろう。」(早川・藤竹・中野・北村・岡田/1979

 

 「情報化は、1980年代までの日本の経済・社会を振り返り、その1990年代以降21世紀における姿を見通す上で、欠くことのできない視点である。」(廣松・大平/1990)

 

 現代社会における情報とは、すでに欠くことのできない存在であることは周知のことだと思う。 

 しかし、そのように認識され始めたのは、つい最近のことである。「知識産業」という概念が提唱されたのは1962年、当時プリンストン大学で教鞭をとっていた経済学者フリッツ・マッハルプ教授が、その歴史的な著作を発表したときからだ。

 日本でも当時、経済社会において情報の必要性というのは全く考慮されてはいなかった。今でこそ、企業戦略の中でマーケテイングは不可欠であるが、高度成長期の只中でメーカーは商品の生産ということだけを重要視していた。経済が急速に拡大してゆきモノを作れば売れる需要過多の時代では、いかに売るかというよりは、ただよい物を作っていればよかったのである。

 

 「マッハルプ以前には、経済学において知識ないしは情報はあまり考慮されていなかったといってよいであろう。彼の先見性に富む研究によって、初めて一国の経済における情報化の進展の意義、あるいは成長産業としての知識産業の重要性が明確に指摘され、周知されるに至ったのである。」(小松崎/1991)

 

 「伝統的な経済学で言う情報とは、もっぱら市場において提示される商品の価格のことであって、市場機構が完全に機能すれば需要と供給はおのずとバランスすると仮定されているからである。」(廣松・大平/P25)

 

 

 私は現代の情報社会と経済がどのように関係しているかに興味を持った。詳しくは後述するが、人間の経済行動は全て情報によって決定されているといっても過言ではないと思う。そこでこの研究では、情報と経済について論じていこうと思う。 

 

 さて研究課題であるが、構成としてはじめにこの研究における情報の定義を述べ、次に大きく分けて2つの視点から、その中で3つの章に分けて論じていきたいと思う。

 

一つ目の視点     情報を財やサービスとして捉える。その中で、市場へ情報財や情報サービスを供給する企業活動である「第一次情報部門」と、政府や非情報企業の内部消費用に作り出されるすべての情報サービスである「第二次情報部門」とを論じていく。

二つ目の視点     経済に作用する情報について考察する。

 

 第5章でまとめと展望を述べる。

 

第1章    情報とは   

 

 まず、情報の概念について定義する。情報とは何か。

 

 「情報とは組織化され、伝達されるデータを言う。情報活動には情報財、情報サービスの生産、処理、流通において消費されるすべての資源が含まれる。」(小松崎清介/P17)

 

 「情報とは不確定度(uncertainty)を取り去るか減少させるものであると規定される。」(北村日出夫/p16)

 

 前者は情報を財やサービスとして捉えた視点に、後者は情報が経済に及ぼす影響を考えるときに当てはまる。

 前者を詳しく説明すると以下のようになる。

 データを情報に組織化するためには、系統立てられた考え方、系統立てられた論理、系統立てられた測定方法、系統立てられた連絡方法といった、秩序の構成が必要である。こうして組織化されたデータの伝達には、発信者、伝達チャンネル、受信者という3つの要素がいる。さらにはすべての情報には、情報の処理、操作、伝達に用いられるすべての人、機械、財、サービスを含み、電話、コンピュータ、計算機、印刷機、管理者、秘書、プログラマーといったものや人は、すべての情報に不可欠である。これらの資源に頼ることなくして、情報を扱うことは不可能である。

 後者は、情報というのはわれわれが知らないこと、確信していないことに関して使われるということを示す。そうしたことに関して情報を得ることは、したがって、われわれの持っている、その事柄に関する不確定さが減少することであると考えられる。太陽は東から出て西に沈む、ということは、誰でも知っていることであるから、「明日太陽が東から昇る」といってもそれは情報にはなりえない。しかし、明日雨が降るかどうか、ということは不確定な事象だから、天気予報はひとつの情報を提供していることになる。

 

第2章「第1次情報部門」

 

1節 第1次情報部門の概要

 

 第1次情報部門は、(現存する)市場向けに情報機械を製造する、あるいは情報サービスを販売する全ての産業を包含する。この部門は、各種の情報処理や情報伝達活動のための技術的インフラストラクチャーを提供し、商品として情報を販売する。この部門に属する産業にはコンピュータ製造、電気通信、印刷、マスコミ、広告宣伝、会計業、教育といったものがある。この部門には次の8つの主要な産業を含んでいる。

一.        知識生産及び発明的産業

二.        情報流通とコミュニケーション産業

三.        融資及び保険を含むリスク・マネジメント産業

四.        全ての市場情報業、宣伝業を含む調査・調整産業

五.        情報処理、情報伝達業(電子的及び非電子的手段によるものを含む)

六.        情報商品産業(情報機械を含む)

七.        第1次情報部門の中で、直接的な市場類似性を持っている政府活動の特定部門(郵便事業や教育を含む)

八.        事務所や教育に用いられる建物のような支援的施設

 

 第1次情報部門は、全ての情報財や情報サービスの市場における取引を含んでいるといえる。

 しかし、第1次情報部門の全てを取り入れるような、情報に関する唯一の定義などというものは存在しない。情報を定義する場合、直接的に名づけて定義するよりも、実例で定義するほうが容易である。

 情報サービスの市場における最終製品は知識である。消費者は情報市場での次のような機能によって、未知の物を知ることができる。

l        記号的経験の交換

l        学習ないし再学習

l        認識ないし認知を変えること

l        不確実さを減らすこと

l        選択の範囲を広げること

l        合理的選択を実行すること

l        諸決定を評価すること

l        プロセスを制御すること

l        アイデア、事実、意見を伝達すること

 

情報市場は、次のようにも言えるだろう。

l        寿命のきわめて短いトピック的知識を販売する

l        同様に、永続する知識の交換も行う

l        特定の状況下の特定個人にのみ役立つ、はなはだ特殊でユニークな知識も対象とする。

l        多くの状況下で、同時に、一般的に全てに役立つといった公共的知識も含んでいる。

 情報市場を作り上げるには、大変なコストを要する場合もあり、はなはだ簡単なプロセスや限界費用がゼロに近いような伝達方法が、情報市場に存在する場合もある。情報は、全生涯(例えば発明の場合など)にわたるような長期的なものにもなるし、一秒間に何百万というデータの爆発ということもある。

別紙の表は第一次情報部門の詳細表である。知識やメッセージを何らかの方法で生産し、処理し、流布し、あるいは伝送する何百という産業を上記にもある8つの主要な分類からなる産業が網羅している。

知識はそれ自体が目的となりえるものだが、何らかの物質の獲得に応用されることが多い。知識で何をするかは人の好みの問題である。競馬に賭ける人は、物を買うためのカネを稼ぐために馬に関する知識を得ようとするかもしれない。獣医は治療のために馬に関する知識を学ぶ。知識獲得のための動機や異なる種類の知識の性質の違いについてすらも全く言及する必要は無い。このことは、二つの情報サービスとしての資格は「よい」情報でなければならないとか、「真実」でなくてはならない、ということではない。残念ながらうそ、こじつけ、不正確なものといったものもやはり情報である。

第一次情報市場は、情報の生産技術や情報流通の技術が、企業によって組織化され、交換の価格が確立された時点で、作り上げられる。例えば、情報機械のメーカーのような情報サービスに緊密に関連している諸活動もまた、第1次情報産業の構成要素となる。

 

第2節 第1次情報部門の流れ

 

 情報は、その性質上不均一な商品である。教育と研究開発は同じでない。コンピュータ処理は、データ通信とは異なる。テレビと書物では大きな違いがあるしかしこれらの6つの産業は、種々の形で情報サ−ビスを提供する。これら産業の技術が別のものであり、異なった市場へサービスを提供し、その特徴が多くの次元で異なっていたとしても、然りである。

 情報は「鉱業」のように分解してひとつの部門にしてしまうことは不可能であって、むしろ情報財や情報サービスの生産、処理、流通はひとつの活動として考えるべきである。この考え方の体系を動機付けるひとつの方法として、経済における「食料活動」を考えてみよう。食糧の供給という活動には、何百という産業が含まれている。農業部門には、基本的な食料商品を作る農家や農業関連事業がある。製造部門には、収穫機会、コンバイン、トラクター、すき、その他の近代農業経済関連の加工品がある。同様に、化学産業や肥料産業、ストーブ、フリーザー、冷蔵庫、カンズメ設備等のメーカーも含まれている。建設部門には、農家、大穀物倉庫、貯蔵個室、倉庫、スーパーマーケット、レストランといったものの建築業者がいる。サービス部門には、食料関連活動にとって重大な構成要素であるいくつかの産業がある。最後に輸送部門には、トラックや鉄道によって食糧を輸送する特殊な企業がある。

 これらの諸産業は、同時に、ひとつの活動を構成している。同様に一つの活動としての情報の供給には、多くの密接な関連をもちつつ独立している産業を含んでいる。伝統的なサービス部門には、唯一の産出物は情報である多くの産業を含んでいる。教育、研究開発、広告、マネジメント・コンサルティング、会計、仲買業といったものである。これらの産業は、情報をひとつの商品として販売する。これらの産業の事業は、情報を役に立つようにまとめて価値を得るようなパッケージ化を行う。知識とか情報の通信業者、特にコモンキャリアもこれに含まれる。というのは、彼らの産出物は厳密にいっても本質的にも、情報の流通に入るからである。

通信業者は(内部のものを除いて)知識を生み出さず、物理的資源への接近の機会のみを販売する。しかし資源は、情報の伝達が無ければ利用はできない。ある種の機械のメーカーも、情報部門に入る。コンピュータとかテレビ、送信機器等の機械は、情報処理機能だけが役に立つのである。情報を投入物として取り入れ、これを機械的、電子的に変形させてから情報の産出物を生み出すのである。情報サービスの最終製造者は、情報機会を中間財として消費する。したがって、これらの機械はサービス市場では補助的なものである。情報機械はそれ自体の価値が目的ではなく、あまり役に立たない投入物から有益な産出物を生む能力にその価値があるのである。各家庭は電磁気のインパルスを目に見える映像に変換するためにテレビを買う。銀行は紙の洪水を整理するため、また未整理の山のようなデータを整理して、有益な経理情報にするためコンピュータを購入する。

 本や雑誌といったある種の非耐久財のメーカーも含まれる。これらのメーカーの製品は、記号による情報の物理的運搬媒体である。消費者は、物理的ないし原料的財それ自体を目的として買うのではなく、すぐ役に立つ形として情報を貯蔵するというその能力だけを購入するのである。

 

 第1次情報部門の中で計算されるべき財やサービスは、本質的に情報を伝達したり情報の生産、処理、流通に直接的に有用なものでなくてはならないと考える。

 

第3章「第2次情報部門」

 

 「専門家の働く組織を運営するためには、運営の専門家が必要である。つまり、企業の知的指導者は個人ではなく、科学者、工学者、技術者、販売、広告、市場調査、政府関連の専門家、ロビイスト、法律家、管理者の複合体である。これがテクノストラクチャーである。個人ではなく、テクノストラクチャーが指導力を持つ。」(JKガルブレイス/経済学と公共目的、1973)

 

 経済活動で生産される情報サービスの全てが、第1次情報部門の市場で販売されるわけではない。実際、情報サービスの大部分は非情報企業で生産され、内部で消費される。ここでは、民間の事務管理部門、すなわち、非情報部門の企業の中で計画、調整、管理、通信に従事する部門について考察していく。

 

 非情報部門の企業は、産業活動の一環として様々な情報サービスを内部で生産し消費する。大企業は計画能力、財務管理及び分析、通信回路、コンピュータ処理、タイプ、ファイル、複写などを必要とする。民間の事務管理部門は、これら中間投入的な情報サービスの生産に、莫大な資本と人を使う。その投入は、コンピュータ、ファクシミリ、研究設備、オフィスの建物、機械、電話、くずかごなどである。そして管理者、研究者、プログラマー、会計士、タイピスト、図書館員などを雇う。これらの資源は、純粋に情報労働を行う部門に組み入れられる。大企業は「計画グループ」、「研究開発グループ」、「電子データ処理グループ」、「広告グループ」などを設ける。これらのグループは、投入と算出を明確にする技術を持ち、非情報部門内の企業内に存在する「準企業(quasi-firm)」と考えることができる。

その情報の生産、処理、分配活動は、主たる生産活動に随伴ないし支援するものである。例えば、自動車会社が社内にデータ処理機械を設置し、プログラマーとアナリストを雇い、周辺装置を賃借し、自社のデータ回線を通じて設備を拡張するならば、これは企業内の「準データ処理企業」の明白なケースといえよう。多くの点で準企業は、サービスを自動車会社に販売するデータ処理企業と類似している。

 産業は、通常同種の投入と算出を行う点で分類される。準企業が水平的に集合して準産業が構成される。例えば、自動車産業は共通の投入(鉄、金属加工設備、組立設備、部品、組立作業者、運送設備、経営管理)と産出(乗用車、トラック)により分類される。投入は、さしあたり企業の技術の投影である。それは資本装備率を示すだけでなく、各種の資本と労働を正確に計上する。同様の理論で、「準企業」も共通の技術(投入)と生産物(産出)により分類される。

 

 KJアローらは、起業は複雑な生産活動の調整に必要な情報の流れをある程度合理化するために垂直統合すると主張する。管理者は、上からと下からの情報に「順々に」アクセスすることが能率的管理の必要条件であること、連絡の食い違い、遅延、不確実性にしばしば絶えられないことを学ぶ。これは広告業界によくみられる。この業界では、外部の企業からサービスを購入するより、企業内に代理店をもうけるほうが安上がりになることが知られている。さて、広告業界によく似ている現象は、タイムシェアリング企業と広範な民間のデータ処理と電気通信網が存在する電子データ業界にも見受けられる。

 第2情報部門の規模の拡大は、まさにこの現象である。よい情報が資源の効率的、生産的威容をもたらすことや、事務管理部門の生存と勢力伸長のためということで、非情報企業の情報需要は増大する。そして、事務管理部門は設立されるとすぐに、企業内外の情報需要を生み出す。

 情報準企業のより実証的な例は、第2次情報部門の中の「予約産業」である。この準産業は他の産業にサービスを独占的に販売する。すなわち航空機、列車、ホテル、レンタカーなどの予約である。この産業は、コンピュータを配置した全国的高速データ・ネットワークや利用者にリースするハード・コピー、ファクシミリ、CRT端末の膨大なシステムを持ち、大量のシステム・アナリスト、プログラマー、セールスマンを雇用している。

そして、そのサービスが大変良好なので、どの企業も企業自身の予約システムを設置しようとしない。新しい企業が予約システムに加わる場合、その企業はソフトウエアの対価といくつかの新しい端末設備の設置費用を支払い、国内ネットワークに接続される。それゆえ、新しく予約システムの加わる企業も自然独占により得られる規模の利益を享受できる。

 第1次情報部門にはそういう産業はない。現在では、それは全く第2次情報部門の産物である。雑誌広告に目を通すと、レンタカー会社の運送やホテルのルーム・サービス、航空会社の安全点検などの記事がないことがわかる。むしろ、これらの会社は世界的な情報ネットワークを通じて行うタイムリーで効率的な予約を強調している。

 

第4章 情報行動

第1節            情報行動とは

 

 情報行動について論じる前に、まずはその言葉の意味を述べておこう。「情報行動」とは、情報を環境との相互作用の中から引き出したり、行動主体にとって必要な情報を探したり、又、行動主体の一つの行動として情報を伝えたりすることがそうである。

 

 まず、われわれが行動を起こすのはなぜだろうか考えてみよう。普通、環境の変化から、固体内に欲求が生じ、その欲求を解消するために行動を起こすと考えられている。

          のどが渇く(内部環境の変化)

水が飲みたい(欲求)

水を飲む(行動)

というのがもっともシンプルな形である。あるいは、蚊がぷーんとうなる…追いやりたい…蚊取り線香に火をつける。今これを段階的に図式化すると、以下のようになる。

 

          環境の変化

          それをキャッチ

          欲求

          欲求解消の手段の検索

 行動の選択

 行動

 

二番目の段階で、環境の変化をキャッチするということは、環境の変化を行動主体が「情報」として得ること=「情報所得」だといえる。四番目の欲求解消の手段の検索というのは、経験・記憶といった「情報」=「蓄積情報」の動員や、新たな「情報探し」ということができる。先の例でいえば、のどの渇きに私の意識が行くとき、それが「情報」となって、水を飲みたいという欲求が生じる。そして、水を飲みたいという欲求を解消する手段を私は検索する。

台所へ行って、食器棚からコップを取り出し、水道の蛇口をひねってコップに水を入れ、それを飲む。台所に行く、食器棚をあける、のは、台所には食器棚があって、そこにコップが入っていること、又台所には水道の蛇口があること、を私は知っているからである。これは「蓄積情報」によっている。そして、実際に私は水を飲むという行為に至るのである。

 しかし、のどが渇いたからといって必ず水を飲むとは限らない。お湯を沸かしてコーヒーを飲む場合もある。場合によっては冷蔵庫を開けてビールを取り出すかもしれない(行動の選択)。それらがあるかどうか不確定であれば、又所在場所がわからなければ家族に尋ねるかもしれない。家族にたずねる場合、私の「蓄積情報」がないか、又は不確定だから、新たに「情報探し」をするわけである。

 このように、情報に関わる一連の行動を「情報行動」という。

 

 

第2節            広告が生み出す情報行動

 

 情報行動について論述してきたが、これは経済行動と非常に関連がある。この節では、情報行動が経済に、つまりは消費者の行動にどのように影響を与えているかを分析していく。

 

 経済における情報といってまず最初に思い浮かぶのは広告だろう。広告は情報、あるいは情報群、である。われわれは広告によって、新製品の存在を知り、銘柄選択の可能性の範囲を広げ、あるいは又ある選択行動の確認を得る。これらは「行動」に結びつく場合もあるし、そうでない場合もある。例えば、新車の広告を見て、今どんな新しい車が、どのメーカーから売り出されているかという知識を得ることができる。たとえ自動車を買う気がなくても、広告を見ることによって、新車についての知識は私の記憶の中にとどまる。

又、ピザ屋の数多くの広告は、銘柄の知識のレパートリーを広げてくれる。この場合、レパートリーが広がるだけでなく、何かの拍子に「いっぺん食べてみようか」と、実際の行為につながるときもある。実際に店に足を運んだら、それは経済活動である。もしあなたが出先で昼食を食べるとき、全然聞いたこともない店と、いつも広告で見る店があったらどちらにはいろうと思うだろうか。

 更に広告は次のような働きをすることもある。すなわち、私がカラーテレビでも買うようなことがあれば、フェスティンガーが「認知的不協和の理論」(末永俊郎監訳/誠信書房/1965)で論じているように、おそらく、買ったあとでもカラーテレビの広告を注意してみるに違いない。

 さらに詳しく分析しよう。

 例えば私がテレビを買おうとするとき、テレビについての知識を豊富にするため、新聞の広告に注意したり、パンフレットを求めたりする。これは明らかに「情報所得行動」であり、その中の「情報探し」である。さらに「情報探し」はこのような広告にとどまるものではない。電気店に行って実物を見る、友人の評判や意見を聞く、これらはいずれも「情報探し」という「情報所得行動」である。この「情報探し」がスムーズに行く条件として、求める広告「情報」がいかにうまく見出されるか、ということが問題である。また、電気店に行くという「情報探し」は販売店の配置、商品のディスプレイに関係してくる。そして、友人に聞くというのはパーソナル・コミュニケーションあるいは効果という面からみれば、パーソナル・インフルエンスに関係してくる。

 このように「情報所得行動」における「情報探し」は、われわれが生活遂行上大切な意味を持っている。何か目的を達成しようと思えば、それに関わる「情報」を収集しなければならない。それが「情報探し」である。環境の中での広告のひろがりが大きい今日では、「情報探し」の中で広告がその対象になることが多いが、しかしその「情報」は広告に限られるわけではない。広告をこのような論理、行動の中でとらえる必要がある。「情報行動」と広告の関連も、こうしたところではじめて真の意味を持ってくる。

 またマス・メディアから発射される広告というものだけではなく、アドバタイジングからマーケティングという方向への動き、すなわち製品の流通過程を含めて広告戦略の問題は「情報探し」に関連する「情報伝達行動」だということができる。「情報伝達行動」とは、われわれの「情報所得行動」にいかにうまくその「情報」をミートさせるかということである。前にあげた例でいえば、私がテレビを買おうとしたときに行う「情報探し」を最小の努力で達成してくれるような「情報伝達行動」が望まれる。広告の頒布、パンフレットの作成と利用の仕方、さらには店のディスプレイの問題などなど、全て広告主の「情報伝達活動」に関わってくるところの問題である。

このように「情報伝達活動」は広告がコミュニケーションであることを見れば、その問題は極めて明瞭であるが、それはわれわれ受け手においてもある役割を持って存在している。

パーソナル・コミュニケーションの重要さは、KatzLazarsfeldの指摘(Personal Influence1955)によって、マス・コミュニケーション・プロセスにおいて常識的なものになっているが、これが、いわゆる受け手における「情報伝達行動」である。

広告の「情報」はたんに広告主の「情報伝達行動」によって伝えられるだけのものではない。いわゆる受け手相互の関係の中でも広告の「情報」は伝達される。私がテレビを買うとき、友人の意見を求めるなら、その友人は明らかに私に向かって(私の情報探しに刺激されて)「情報伝達活動」を行う。それは人間関係、あるいは集団関係の問題であり、広告という視野から見ても「情報伝達行動」以外の何者でもない。すなわち私の「情報所得行動」は広告主の「情報伝達行動」にのみよっているのではない。また、意見を求めた友人か、私がテレビに興味を持っていることで、彼もまたテレビに興味をもち「うちも買おうか」となるかもしれない。この場合はお互いに「情報伝達行動」を行っているわけである。これは消費行動に重要な影響を及ぼす。次の節では消費行動について分析していく。

 

 

3節 24時間テレビにおける消費者(大衆)行動

 

24時間テレビという番組がある。日本テレビをキー局にして、北は札幌テレビから南は沖縄テレビまで、全国28局をネットして、毎年8月の下旬に24時間ぶっとうしで放送する番組である。この番組は身体障害者や寝たきり老人へ、電動車椅子、入浴乾燥車などを贈るための募金キャンペーンを目的とし、毎年人気タレントが出演している。そして番組の進行とともに、視聴者からの寄付の申し込みを受けるために、日本テレビや各地方局に何百台もの電話が設置される。そのほか、全国各地出演タレントが訪問する場所には、募金コーナーが作られ、そこでもようされるイベントの模様がテレビで放送されるというものである。また、番組が始まるときに一人のタレントがマラソンのスタートをし、24時間走りつづける様子を映し出し、番組終了時に感動のゴールという企画が毎年の目玉である。さらに、最近ではコンビニエンスストアやスーパーにも募金箱が設置され、どこででも募金できるようになり、ある種、国民的行事化しているのではないかと思う。

 20年以上の歴史を持つこの番組の募金収集力は恐ろしい。毎年何十億という募金が日本中から集まる。しかも、24時間で、である。もしもテレビやマスコミ以外の方法でこれを行うとしたら、とても不可能だろう。これはテレビがもつ「大衆説得力」を顕著に示す事例である。

 

「大衆説得力」とは、マス・コミュニケーションの手段を用いて、受信者(大衆)の思考と行動を、発信者の意図に沿った方向に現実化させようとする試みを言う。説得的マス・コミュニケーションは、発信者が増す・メディアを用いて受信者にメッセージを伝達することによって、受信者の思考と行動に影響を与えようとする(変化を引き起こそうとする)意図的な企てである。 

 

説得において重要なことは、受信者の側には、思考と行動における「自発性」があり、受信者の反応は、彼らの期待と欲求によって、自動的ないしは自発的な思考と行動として、実現する点である。

 

24時間テレビ・キャンペーンでは、この自発性は電話による募金申し込みという形でなされた。そして申し込み数は、次第に盛り上がり、番組終了間際に頂点に達した。

募金申し込みは、千円無いし二千円という小口の申し込みが多く、このキャンペーンが大衆的規模のもとで進行したことを示している。

番組が進行するにつれて、一時間あたりの募金額が上昇するのだが、これは募金に参加した“大衆”の間に、「相互作用」が生じたことをしめしている。

 

 しかし、募金者は、お互いに隣り合って住んでいるわけでもなく、また知り合いの関係にあるわけでもない。さらには、同じ会場に居合わせたわけでもない。テレビを見ていた募金者のほとんどは、家庭で見ていたのであり、こうした点では、お互いに“孤立”していたといえる。テレビ・キャンペーンは、こうした“孤立”する視聴者〜大衆を、相互作用のるつぼに誘い、攪拌する力を発揮した。

 「攪拌過程」は群衆の形成過程において働く必須の条件である。攪拌過程は共通のムードや感情が人々の間に充満し、その密度を増す過程である。そこでは、人々の感受性が動員され、真理的な相互作用が進行し、人々をひとつの情緒的な集合体にまで凝集してゆく。こうした群集形成過程に不可欠の攪拌過程を、テレビ・キャンペーンは“孤立”した大衆の間に進行させたところに、テレビが人々を動かす秘密がある。

 

 このキャンペーンは、全国二八のテレビ局を結んで展開した。しかし、大多数の視聴者は家庭でテレビを見ていたわけであり、各自が家庭の周辺で、キャンペーンの熱気をじかに感じたわけでもない。実際に自分の肌で熱気を感じようと思えば、放送局に出向くか、あるいはキャンペーンに参加したタレントたちが赴く会場に集まるしかない。そして現実には、こうした場所はきわめて限られていた。

確かに、テレビを見て会場にやってきた人たちもいた。しかし、こうした人たちの数は、テレビを見ていた人たちの数に比べると、ごく少数であった。したがって、会場で集まった寄付額は全体の一部を構成していたに過ぎない。募金申し込みの多くは、休むひまもなくなりつづけた電話をとおしてなされた。テレビを見ていた大衆は、この電話申し込みの情景を家庭で見ていたのである。キャンペーンに参加したタレントたちが電話に出て、募金者と応対する様子がテレビには映し出されていた。募金者が語る募金の理由、番組を見て感激した言葉、激励の様子などに接することによって、会場の熱気はブラウン管を通して視聴者のいる茶の間に伝わってきた。

 その結果として、大衆は実際には“孤立”しているにもかかわらず、他の視聴者との間に、感情の連帯を感じることができたのである。そしてこの連帯の感情は、テレビの中継が日本テレビからだけではなく、また東京からだけではなく、全国二八局から、また全国各地から、さまざまな情景を伝えることによってはじめて、視聴者にとって確かなものとなったのである。キャンペーンの熱気が日本全国を覆っていると視聴者が感じることができたからこそ、視聴者は感情の連帯をもつことができたのであろう。

 こうして大衆は、テレビを媒介にして、象徴の世界で、他の知らない人たちと相互作用を行う。これらの知らない人たちもまた、自分と同じ感情にひたされているということを、テレビを媒介とすることによって、実感できたが故に、この種の相互作用は成立可能となった。さらに熱気の盛り上がりは、この相互作用を攪拌作用へと進行させたのである。

 

 この攪拌作用は、社会学者のRK・マートンがかつて「献身の三角形」という有名な言葉で説明した事件でも説明できる。アメリカのCBSラジオは、戦時国債購入協力日にあたる1943年九月21日、第3回目のスポットキャンペーンを行った。人気タレントであったケイト・スミスは、朝の8時から翌朝の2時まで、18時間の間に、計65回のマラソン・スポット・キャンペーンを行って、戦時国債購入を呼びかけ、3900万ドルに上る購入予約高を記録した。

 これを分析したマートンは言う。「献身の三角形」、すなわち兵士たちの献身、他の聴衆者たちの献身、そしてマラソン放送によって示されたスミスの献身という三方からの圧力が、多くの聴衆者の心中に、強い自己嫌悪と罪障感を作り上げ……他の三者の献身に見合う犠牲を払うことによって、いわば三角形を正方形に変えることによって、のみ、この緊張は解消された。」

 戦時国債購入キャンペーンと24時間テレビ・キャンペーンとでは、その趣旨は異なるけれども、視聴者が感じた圧力、緊張のメカニズムは同じである。24時間テレビでは、献身の三角形は、愛のテーマのもとに、身体障害者や寝たきり老人の悲惨な現状……愛の欠如、それに対して合いの手を差し伸べている視聴者、そして24時間マラソンをしているタレントをはじめたくさんの人たちの愛という三角形が作られた。この愛の三角形が全国的規模で作り上げられているありさまをテレビで見ることによって、視聴者は自分が何もしないでいることはこの愛の三角形から取り残されることだという孤立の気持ちを強く抱くようになり、愛の三角形を正方形に直そうとした。

 つまり、自分も募金に参加することによって、愛の運動の中に身を置こうと、視聴者は考えるようになったのである。愛の正方形を作ることによって、自分もまた、テレビに映し出された人たちと同じ世界で呼吸するための市民権を獲得しようとしたのである。

 

 第4節 オルテガとデューゼンベリー

 

オルテガ・イ・ガゼットは<ガリレオをめぐって>の中で次のように述べている。

「……つまり、私の確信は私がもたねばならず、また私自身を納得させねばならず、私の代わりに納得するという仕事を他の人に任せることはできないのです。……すなわち、私の生は他に譲り渡すことのできないものであり、各人は自分ひとりで生きるものであること、あるいは同じことですが、生は孤独である、根本的に孤独である、ということです。しかしながら、いや、だからこそと申したほうがいいでしょう、生の中には連れ、社会、そして共存へのいわく言いがたい熱望があるのです。例えば、中でももっとも明白なことについて話すなら、思考の領域において、他の人々の意見と一致したいという望みは私たちに生得のものです。人がある問題を抱えているとき、彼の最初の衝動は、他の人の意見を打診してそれについてどう考えているかを言って貰うことであります。これは読書の生命源(ライス・ピタル)であり、皆さんがこうして私の話を聴きにいらしたという事実の生命源なのです。(アンセルモ・マタイス、佐々木孝共訳)」

オルテガのこの意見は、まさに前節で述べた「献身の三角形」に通じるものがあるだろう。

 

Deusenberryは彼の著書「所得・貯蓄・消費者行為の理論」(大熊一郎訳/厳松堂書店、1961)のなかで、人々の消費について「相互依存仮説」を提唱している。

人々の消費は彼の所得のみならず、彼が所属している社会階層にも依存するという理論である。つまり、隣のうちが車を買ったから私も買おうという消費態度が行われているということだ。彼はニューヨークの黒人家計と白人家計の貯蓄性向(従ってまた、消費性向)を調査して、この考えの正しさを証明した。白人家計はあらゆる所得水準で黒人家計よりも高い消費を行っていたのだ。わかりやすく言うと、もしあなたが現在の消費生活に満足していたとしても、あなたより高い消費を行っている地域(東京の世田谷区や、白金台などの高級住宅地)に引越しをしたときに、以前の生活が維持できるだろうか。周りは高級な外国産の車を23台所有しているのに、それより明らかに見劣りがする国産の中古車に乗っていられるだろうか。近所の主婦が高級スーパーで100グラム1000円以上の牛肉をこともなげに買っているのに、一人だけ特売品の500グラム580円のパックを手に取れるだろうか。

 

「このように(意識していると否とに関わらず)人の消費は他人に見せるために消費することがあることをヴェブレンという経済学者は「誇示的消費」と呼びましたが、デューゼンベリーはこのような消費の社会性を「デモンストレーション効果」と呼んでいます。」(平澤典男/有斐閣、1995)

 

5章まとめと展望    

 

 今まで情報について論じてきて、膨大な広がりのある情報産業、経済と情報の関係が少し解き明かされたように思う。

 ここで、1章から述べてきたことをまとめる。

 

 第1章では情報についての定義を行った。「序」で述べたように二つの視点で情報について定義した。

 

 情報を財、サービスとして捉える視点からは、

l        情報とは組織化され、伝達されるデーターのことで、情報活動にはその処理、操作、伝達に用いられる全ての資源を含む

 

 情報の経済に及ぼす影響を考える視点からは、

l        情報とはわれわれが知らないこと、確信していないことに関して言うことで、情報を得るということは、その事象に関する不確定さが減少するということだ

 

 というように論じた。

 

 第2章では第1次情報部門について分析した。

 

l        第1次情報部門の中で計算されるべき財やサービスは、本質的に情報を伝達したり情報の生産、処理、流通に直接的に有用なものでなくてはならない

 

とし、その分類例として、

l        知識生産及び発明的産業

l        情報流通とコミュニケーション産業

l        融資及び保険を含むリスク・マネジメント産業

l        全ての市場情報業、宣伝業を含む調査・調整産業

l        情報処理、情報伝達業(電子的及び非電子的手段によるものを含む)

l        情報商品産業(情報機械を含む)

l        第1次情報部門の中で、直接的な市場類似性を持っている政府活動の特定部門(郵便事業や教育を含む)

l        事務所や教育に用いられる建物のような支援的施設

 

を挙げた。

 

第3章では第2次情報部門について分析した。

 

ここでは、

l        情報サービスの大半が生産される、非情報部門の企業、つまり、生産活動の一環としての情報サービスを企業内部で生産・消費する部門

 

について理解をし、企業は商品の生産だけでは運営できず、財務管理からくずかごまで情報サービスを投入しなくてはならない結論を得た。

 

第4章では情報行動が経済行動にどう関わるのかを考察した。

 

l        情報は人々の間に相互作用を引き起こし、人間が本能のうちに求めている「共存」の欲求を満たすことに使われる。この「共存」の欲求というのは人々を経済行動にはしらせるものであるから、情報というのは経済、消費に重要な働きをする

 

という結論が導き出された。

 

第1次情報部門の詳細表(Porat, M.U.=小松崎清介・情報経済入門(コンピュータ・エイジ社1982)46)

 

<情報のための市場>          

  

知識生産と発明的産業

   

     研究開発と発明的産業

       営利研究開発研究所

       営利検査研究所

       非営利教育科学研究機関

    

 民間情報サービス

       商品や証券の交換に関連したサービス

       不動産、保険、ローン、法律事務所関係

       ビジネス、マネジメント、管理、コンサルタントサービス

       法律サービス

       技術建築サービス

       会計監査と簿記サービス

       その他のサービス

 

情報流通と通信産業

 

     教育

       初等中等学校

       大学専門学校 

       短大・専修学校

       通信講座

       職業学校(職業高校を除く)

       その他の学校、教育サービス

 

     公共情報サービス

       図書館と情報センター

 

     法規制のある通信メデイア

       ラジオ

       テレビ

 

     法規制のない通信メデイア

       新聞(発行・印刷)

       雑誌(発行・印刷)

       書物(発行・印刷)

       数々の発行物

       ニュース・シンジケート

       映画(除くテレビ)

       テレビ用映画

       静止スライドフィルム製造

       映画フィルム交換

       テレビ用フィルム・テープ流通

       映画サービス産業

       劇場プロデユーサー(映画を除く)と劇場サービス

 

<市場における情報>

 

調査・調整産業

       調査・非機仲買業

         外国為替業

         小切手通貨業

         手形交換業 

         ローンの遠隔地取引と仲買業

         担保と商品の取引業

         保険代理店、仲買人、その他関連サービス

         代理店、仲買人、マネージャー

         商号が抽象的な会社

         ラジオ・テレビ、出版社関連の広告宣伝の代表

         消費者信用報告代理店、商業報告代理店、清算、取立て代理店

         私立雇用代理店

         一時手助けサービス

         映画流通関連サービス

         

       宣伝広告業

         看板広告制作業

         広告代理店

         屋外広告業

         その他広告業

         ダイレクトメール宣伝サービス

 

       非市場調整機関

         ビジネス協会

         専門家組織

         労働組合

         政治団体

 

リスク・マネジメント産業

     保険業(構成員のみ)

       生命損害保険業

       権原保険業

       

     金融業(構成員のみ)

       商業貯蓄銀行

       信用機関

   

     投機仲買業(構成員のみ)

       担保仲買業、商品請負人

       パテント・オーナーと賃貸人

 

<情報のインストラクチャー>       

 

情報処理と伝達サービス

     非電子的処理

 

     固定費用

       製版と金属印刷

       タイプセッチング

       写真製版

       電気製版とステロ製版

 

     可変費用

       本の印刷

       リトグラフ以外の商業印刷

       リトグラフによる商業印刷

       製本

商業写真を含む写真スタジオ

青写真と写真複合サービス

ステログラフサービスと複写サービス、その他、他に属さないもの

現像焼付け引き伸ばし所

 

       電子的処理

         純粋のデータ処理サービス

 

       電信電話のインストラクチャー

         電話(有線あるいは無線)

         電信(   同    )

         他に属さない通信サービス

 

情報財製造産業

 

     非電子的消費財あるいは中間財

       製紙工場、製紙工場建設を除く

       封筒

       数々のビジネス書式

       白紙帳簿、ルーズリーフ、バインダーほか

       印刷用インキ

         カーボンブラック

         写真用機器用品

         ペン・ペン先、ボールペン、万年質、シャープペンシルとその部品

         鉛筆、クレヨン、画材

         記録部品

         カーボンペーパーとインキリボン

 

       非電子的投資財

         製紙機械

         印刷機械設備

         コンピュータ以外の計算機

         度量衡(実験用を除く)

         他に属さないオフィス機器

         機械的な測定制御機器(自動温度調節機を除く)

         自動温度コントロール

         光学機器とレンズ

 

       電子的消費財あるいは中間財

         音のレコード

         ラジオ・テレビ用電子受信管(陰極線を除く)

         陰極線ブラウン管

         通信用、工業用、特殊用、電子管

半導体、半導体関連デバイス

他に属さない、電子用品と電子アクセサリー

電子部品と電子機器

       

       電子的投資財  

コンピュータ機器

電子測定器具と試験機器

通信用を除くラジオ・テレビ

電信・電話装置

ラジオ・テレビ通信信号探知装置

放射線、X線、蛍光透視X線、治療用X線、その他X線調連機器ならびに管、電子医療ならびに電子治療機器

技術、実験、科学用研究関連機器

 

<情報材の卸売りと小売>

       家計投資財  

ラジオ・テレビ店

カメラ、写真用品、小型計算貴店

 

       消費財  

書店

ニュースのディーラーと新聞店

映画館(ドライブイン式を除く)

ドライブイン式映画館

 

<情報活動への支援施設>

事務所、学校、通信関連建物の請負建築

情報関連建物のレンタル

オフィスビルへの必要品の供給