林田力 ブラック士業研究



ブラック企業の実態と闘い方教えます


憲法9条を守る講演会2013「就活生(親)必見!ブラック企業の実態と闘い方教えます」が2013年9月21日(土)13時30分から金町地区センター・5Fホール(東京都葛飾区東金町1丁目)で開催された。主催は九条の会かなまちで、講師は今野晴貴(こんの はるき)NPO法人POSSE代表である。

「ブラック企業の実態と闘い方教えます」は九条の会かなまち7周年を記念した集会である。ブラック企業をテーマとした理由は、九条の会メンバーが『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』を読んだことである。主催者発表によると参加者は140名である。

ポスターは以下のように記述する。「ブラック企業は、憲法・平和が大嫌い。ここまで来た、日本の働く現場。もはや無法地帯。もっと規制緩和〜憲法「改正」へ進むと日本中の企業がブラック化する。みなさん(配偶者・子・孫)の命・健康・未来にかかわる話です。ぜひご参加ください」

ブラック企業やブラック士業という現代的な問題に取り組む人にとって、日本国憲法は必ずしも身近なものではない。今野氏の著書『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか』も労使関係をテーマとした新書と銘打ちながらも、憲法についての言及はない(林田力『ブラック企業・ブラック士業』「『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか』」)。

一方で護憲運動は形式的な条文の改正阻止に注力し、ブラック企業のような現代的問題への関心が低い傾向がある。そのために護憲団体がブラック企業についての勉強会を開催することの意義は大きい。

今野氏は1983年、宮城県生まれ、NPO法人POSSE代表である。POSSEは1500件を超える若者の労働相談に応じる中で、職場の劣化の事例を蓄積し、社会に積極的に発信している。2013年2月23日には「著者と語るシリーズ(8) 今野晴貴『ブラック企業−日本を食いつぶす妖怪−』」(法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー25階会議室)の講師になった。

今野氏の著書『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』(文春新書 2012年)は、相談事例を基にしたブラック企業の実態、そのパターンと見分け方、ブラック企業からの身の守り方を紹介する。さらにブラック企業の存在が社会にコストを押し付けるものであること、日本型雇用と無縁の例外的存在ではないこと、従来のキャリア教育を超えた社会的な対策が必要であることなど、広い射程でブラック企業問題を論じている。

勉強会には今野氏のサイン会も行われた。私も『生活保護 知られざる恐怖の現場』をサインしてもらった。「Twitterを拝見しています」と言われた。ブラック企業と生活保護は共に貧困と格差の問題である。東急ハンズ過労死問題で過労死批判者を生活保護受給者と決めつけてバッシングするなど、ブラック企業擁護の社畜根性と生活保護バッシングはつながっている。



今野氏は以下の内容を講演した。ブラック企業と憲法について話す。POSSEを設立した2006年は今と雰囲気が全く異なっていた。当時は貧困や格差が問題になる前であった。非正規雇用は増えていたが、研究者でも「若者が飽きっぽい」と若者の問題とする見解が主流であった。実際は政府が規制緩和によって政策的に非正規雇用を増やしていった。非正規雇用の増大は若者ではなく、政策が原因である。

POSSEへの労働相談は氷山の一角である。相談事例で終わらせずに、社会に繋げていこうと考えている。ブラック企業にとって心身がボロボロになる人が増えている。やる気のない若者という視点は的外れである。

ブラック企業という言葉はネットスラングとして生まれたものである。就職活動の学生に使われて広がった。IT業界で始まったが、外食や小売業でもブラック企業が増える。ブラック企業の多くは新興産業で、正社員に対する考え方が異なる。ブラック企業は大量採用・大量離職の実態がある。ブラック企業は統計を操作している。パワハラいじめで辞めさせているが、記録上は自己都合退職にしている。

ブラック企業には選別型、使い捨て型、無秩序型に分類できる。選別型は大部分を辞めさせることを前提に採用する。企業にとって都合のいい労働者を選別する。辞めさせたい労働者はイジメにより、自分から辞めるように仕向ける。最初に仕事を干される。それで多くの労働者は退職するが、それでも辞めない労働者は研修を受講させ、罵倒する。辞めさせるための研修である。それでも辞めないとカウンセリングと称して鬱病に追い込む。意図的に鬱病に罹患させる。自己都合退職に追い込む。これを民事的殺人と言っている。労働者は上司を思い出しただけでパニック障害になる。そうなると会社の勝ちである。裁判どころではないためである。

ブラック企業経験者は以下のように語る。終電が終わってから帰る生活が続く。帰ることが辛くて床で寝ていた。朝起きたら涙が止まらず、鬱病になった。

予選と称して長時間労働を強いる企業もある。残業が80時間を越えると健康障害のリスクが高まる。

使い捨て型は辞めたくても辞めさせてもらえない。過酷な労働を強いる。月給に80時間分の残業代が含まれている例がある。ブラック企業は高業績であるが、その利益は異常な労務管理で支えられている。

無秩序型は一企業の経済合理性に反するブラック企業である。パワハラ上司の個人的鬱憤晴らしで、パワハラやセクハラを繰り返す。労働者の代わりはいくらでもいると、軽視している。

ブラック企業は単なる違法企業ではない。サービス残業だけが問題ではない。若者を使い潰すまで酷使することが問題である。

最初から労働者を使い潰すブラック企業は日本の歴史上初である。「追い出し部屋」とは異なり、ブラック企業は最初から使い潰すために採用する。景気動向とは関係ない。今まででは考えられない経営をしている。ここが重要である。そうでなければ、若者が原因という倒錯した議論になる。ブラック企業は普通の価値観を破壊する。意図的に鬱病に追い込む。

ブラック企業は公害企業と同じ、外部不経済である。ブラック企業は解雇規制を無視している。安倍政権は規制緩和で雇用を増やすとするが、ブラック企業が増えるだけである。真面目に働いても、鬱病にされて使い捨てられるとなれば、真面目に働くことがバカらしくなる。経済が停滞する。技術立国は破綻する。自民党の中でもブラック企業を問題視している人がいる。ブラック企業は社会問題である。産業界にとってもマイナスである。

解雇規制緩和はブラック企業問題の解決策にならない。世代間対立の問題ではない。ブラック企業は社会問題である。

ブラック企業の背景として日本型雇用の特殊性がある。海外にはブラック企業はない。日本企業のような強大な人事権がないためである。

非正規労働者の相談で長時間労働やパワハラの相談が増えている。非正規労働者はトライアル雇用が増えているため。正社員を増やすという政策ではダメである。企業の権限に歯止めをどうかけるか。

生活保護バッシングは日本の福祉の脆弱性が原因である。ブラック企業が蔓延すると普通でいることが許されない社会になる。

日本国憲法には普通に暮らすことを守る発想がある。グローバル人材でなくても普通に生きる権利がある。貧困者が差別されてはならない。改憲によって争うことの自由が制限されることを懸念する。ブラック企業への反対が規制されかねない。

ブラック企業は軍国主義化にも関連する。護憲運動には徴兵制への危惧があるが、ブラック企業が横行することで、相対的に自衛隊の労働条件がましになる。その結果、自衛隊は徴兵制よりも安上がりにリクルーティングできるようになる。現実に高校へのリクルーティングがなされている。ブラック企業をなくすことは軍国主義を阻止することになる。

最後に東京オリンピック招致決定について述べる。「もう決まったから、後は反対しないで協力しろ」との空気が蔓延している。全体主義的である。憲法も「改正したのだから協力しろ」となりかねない。私は東北出身者であるが、東京五輪で東北復興支援は無理がある。現実に東北の建設業界は人手不足になっており、復興の遅れにつながっている。



質疑応答では、特定企業や業界がブラック企業ではないかとの生々しい質問が寄せられた。今までの講演会でなかったほどの大量の質問が寄せられた。司会者は「それだけブラック企業への関心が高い」と説明した。

私はブラック企業に脱法を指南するブラック士業(ブラック弁護士、ブラック社労士)について質問した。今野氏は「最近は弁護士が絡む問題が多い」と指摘する。ブラック士業は揉めれば揉めるほど儲かるため、経営者にデタラメな主張を吹き込む。たとえば「労働組合と企業には使用従属関係がないため、団体交渉権がない」「アルバイトは個人事業主なので残業代を払わなくていい」などである。

ブラック士業の狙いは二つある。第一に使用者(依頼者)に取り付いて、搾り取る。裁判に負けてもブラック士業には報酬がある。第二にデタラメな主張でも、労働者が諦めれば勝ちである。ブラック士業は恐ろしい連中である。

悪徳弁護士が増えている。弁護士の3割が年収70万円以下という。懲戒請求を受ける弁護士が増えている。就職できない若い弁護士も増えている。経験を積まず、何も教わっていない若い弁護士が依頼人を焚き付ける。そのような弁護士がヤクザに使われている。

労働者の味方と称して残業代請求を広告する弁護士もいる。高額の報酬を請求する。また、難しい案件は追い返してしまう。悪徳弁護士はインターネットなどで積極的に広告を出しているため、引っかかってしまう人もいる。



その他の質疑では以下の話をした。

ブラック企業への対抗策は、労働組合の結成である。若い人には、さっさと辞めて転職する傾向がある。しかし、転職してもブラック企業という例も多い。

自民党がブラック企業を問題視する理由は、これからの若者を使い潰すためである。中高年のリストラや非正規への問題意識は低い。だからこそ、ブラック企業の問題を突破口にしたい。

ブラック企業は社会問題である。学校が学生をブラック企業に送り込んでいる。労働基準法も教えない。ブラック企業で鬱病になり、医者にかかる人も多いが、医者も新型うつと診断して本人の責任にしてしまう。労災認定基準くらいは医者に徹底すべきである。

ブラック企業の見分け方を尋ねられることが多いが、見分けられなければ自己責任という意識につながり、危険である。

ブラック企業に就職してしまったならば、以下の3つを心がける。第一に自分が悪いと思い込まされない。違法な企業が存在すると認識する。第二に記録をとる。パソコンの電源オンオフを記録する。業務日誌を作る。自分や家族を守るために記録をとる。第三に専門家に相談する。

学校での労働法教育は家庭科で行うことが望ましい。公民で実施すると寝てしまう。消費者教育と同じ形でやると面白い。

ブラック企業をなくすためには長時間労働を禁止するなどの規制強化が必要である。規制強化は国際競争に勝てなくなるとの意見があるが、誤りである。ブラック企業が多いサービス業は日本で事業を行っており、外国のサービス業とは競合しない。サービス業では国際競争に勝ち抜くことは関係ない。まともな企業が増えるために規制を強化する。

また、国家が職業訓練に責任を持つ。今は国家が企業に丸投げしている。さらに失業する権利を認める。何でもいいから働けとなると、ブラック企業で働くしかなくなる。

ブラック企業についてマスメディアの報道が増えている。覆い隠せなくなっている。無視できなくなっている。それでも報道機関の上層部には若者の甘えと考えている人が未だにいる。現場を見ようとしない。社会運動を強めなければならない。

昔は労働組合が経営者を教育していた。ブラック企業経営者に思想がある訳ではない。お金に取り付かれているだけ。

公務員労働のブラック化も進んでいる。横浜方式がもてはやされて、素晴らしい保育の仕組みと言われているが、ブラック企業として相談が多い。

介護は相談が多い。若い人に争いたいという人は少ない。辞めていいかという相談が多い。虐待や事故が起きている。仕事の中身がいい加減という相談が多い。介護は建設業界のはけ口になっている面がある。

普通の企業も若い人を選別・使い捨てする傾向がある。労働運動を作っていくしかない。


JR常磐線・金町駅北口から徒歩3分
参加協力費:700円(高校生・学生 500円)



東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告・林田力)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

 林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)のマンションだまし売りの実態を物語るノンフィクションである。

 この裁判の経過は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)で明らかにした。『東急不動産だまし売り裁判』はタイトルの通り、裁判をテーマとした書籍であり、提訴後の出来事を対象とする。問題物件の購入に至った経緯や問題発覚後の東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応(これが両社への悪印象を決定的にした)には触れていない。その点を知りたいとの声が読者から少なくなかった。

 そこで『東急不動産だまし売り裁判購入編』では購入からマンションだまし売り発覚までの経緯を明らかにした。被害実態を理解できるように東急不動産マンションの写真も掲載した。また、東急不動産だまし売り被害経験を踏まえた住宅購入ポイントをまとめた。

林田力『二子玉川ライズ反対運動1』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動3』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5)は東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)の問題を取り上げたノンフィクションの5作目である。『二子玉川ライズ反対運動5』では二子玉川ライズの弊害を再構成する。二子玉川ライズ2期事業控訴審や二子玉川ライズ2期事業に対する不服審査請求、住民と世田谷区の風害対策協議などを取り上げる。資料として二子玉川ライズ行政訴訟の裁判文書も収録した。

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』(Residents' Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise; Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 6)は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。二子玉川ライズ住民訴訟は東京都世田谷区の住民らが二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』(Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line)は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下(ガード下)住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』は2013年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。

林田力『東急コミュニティー解約記』

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ―)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。