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林田力への誹謗中傷と東急不動産だまし売り裁判

東急不動産だまし売り裁判原告・林田力への誹謗中傷がなされているが、それらは東急不動産だまし売り裁判に起因したものであり、事実無根の妄言である。

東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である。消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいて売買契約を取り消し、東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)は東急不動産に売買代金の全額返還を命じた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

林田力の告発・批判が悪徳不動産業者にとって都合の悪いものであるために林田力は陰湿な誹謗中傷を受けている。東急不動産は係長がトラブルになった顧客に脅迫電話を繰り返して逮捕されるような企業である。東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。

被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田知弘は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月に取引相手であった女性社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。

嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。

高田知弘容疑者が所属していた東急不動産ソリューション営業本部(その後、事業創造本部CRE推進部)では企業所有の不動産(CRE; Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールを展開している。

高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載の広告記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」と語っていた。しかし、実際はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。広告記事の謳い文句と東急不動産の実態には信じ難いほどの落差がある。

高田知弘
東急不動産だまし売り裁判でも裁判中に怪文書をマンションにばら撒かれるなど嫌がらせを受けた。東急不動産が申請した証人であるアソシアコーポレーション株式会社の井田真介取締役は2007年4月、東急不動産だまし売り裁判と無関係の原告の当時の勤務先に押しかけた。井田真介は東急不動産の近隣対策屋として働いていた。東急不動産だまし売り裁判の証人尋問で東急不動産が購入したマンション建設地を地上げしたと証言する。

林田力は東急不動産に内容証明郵便を送付し、地上げブローカーの活動の停止を要求した。東急不動産は表向き地上げブローカーとの関係を否定したが、それ以降、ブローカーからの表立った嫌がらせは停止した。消費者の厳しい反応に対し、東急不動産の回答は全面否定しかなかったのであろうが、このことが逆に心証的には事件の真実性を示している。それにしても悪徳不動産業者側は非常識な威圧的な行動がどのような影響をもたらすか、結果の重大性について認識はあったのだろうか。到底信じられない内容(信じたくもない内容)であるが、嘘でも誇張でもない。全てが真実である。

東急不動産だまし売り裁判では東急不動産が敗訴したが、東急不動産が勝訴したという虚偽の書き込みがされたこともある。だまし売り被害者への中傷が行われていること自体が悪徳不動産業者の陰湿さを物語る証拠となる。東急不動産だまし売り裁判の隠蔽や握りつぶしを企む者からの心無い誹謗中傷がなされている。これらの誹謗中傷や悪口雑言には決してだまされないようにして下さい。

林田力が住宅ローン破産したために金銭目当てで裁判を起こしたとの虚偽の中傷もなされた。その中傷では林田力が借り入れた東急リバブル提携ローンの借入銀行の支店名(三井住友銀行深川支店)など東急リバブル関係者でなければ知り得ない事実が含まれていた。関係者による攻撃であると考えることが自然である。

東急不動産工作員の信じられないような悪辣なやり口には言いようのない戦慄を覚える。東急不動産工作員は卑劣の権化のような人間である。実際には大したことをしていないのにやたらと偉ぶり、他人を押しのけてまで出しゃばる。自分のことは自慢し、他人を苛める嫌味な人格である。

東急不動産工作員は『坊主憎けりゃ袈裟まで憎い』の発想で、林田力に接点のあるもの全てを攻撃対象にしている。匿名で卑劣な中傷を行う輩の手口には共通性がある。東急不動産工作員の妄言は『二都物語』の表現に合致する。「病気を治す薬はあるが、根性曲がりにつける薬はない」(片田珠美「【精神科女医のつぶやき】イソップはウソつき? 「根性曲がり」につける薬なし」MSN産経west 2013年1月24日)

「あまりたびたび、あの嘘を口にしているものだから、つい自分でも、ほうとうのように思い込んでしまっている」。その嘘は「最初の罪を、さらに性懲りもなく上塗りするようなもので、こんな奴は、むしろどこか人目につかない場所へでも連れて行って、そのまま縛り首にしてしまった方がいい」(チャールズ・ディケンズ著、中野好夫訳『二都物語 下巻』新潮文庫、2012年、64頁)

東急不動産工作員らによる潰し活動は盛んに行われており、東急リバブル東急不動産を告発する消費者運動家や住民運動家で名前が知られた人々は皆、誹謗中傷被害に遭っている。ところが、インターネットによる情報の共有化が進展することで、東急不動産工作員らの中傷手口の類似性が浮き彫りになった。その結果、誹謗中傷を受けている消費者運動家や住民運動家達が情報交換することになり、アンチ東急リバブル東急不動産の消費者運動や住民運動の結束を強めるという、工作員にとっては逆効果を生み出している。

しかも、誹謗中傷活動の火付け役が僅か一握りの人達であること、しかもそれらがほぼ東急不動産工作員であること、さらには、その東急不動産工作員達にすっかり騙され、踊らされて、東急不動産工作員らの工作活動に加担してしまった人物まで、ほぼ特定されてしまうという状況になってきている。

東急不動産申請証人がトラブル相手の勤務先に圧力

東急不動産だまし売り裁判において東急不動産が申請した証人であるアソシアコーポレーション株式会社の井田真介取締役はトラブル相手(消費者)の勤務先に押しかけた(2007年4月13日頃)。アソシアコーポレーション株式会社(千代田区三番町、三浦浩一郎社長)のような会社が宅地建物取引業の免許(東京都知事(1)第82931号)を有していることは驚きである。

アソシアコーポレーションとは取引してはいけない。投資用マンションの勧誘電話を勤務先にかけてくる不動産会社(ニッテイ、ニッテイライフ、アクティリンク、プロパティエージェント株式会社等)はあるが、アソシアコーポレーションはより悪質である。アソシアコーポレーションと取引その他の関係を持とうとする方は上記事実について十分に認識されることを推奨する。

アソシアコーポレーションの井田真介取締役が相手の勤務先の本社に行き、代表取締役社長宛の要求文を突きつけた。右翼や暴力団・チンピラ・ヤクザと同じ手口である。消費者の就業場所ではなく、直接、本社という点が嫌らしい。文書の作成者はアソシアコーポレーションではなく、「東京都中野区 井田真介」名義である。後で問題となった場合、井田真介個人の行為として、トカゲの尻尾切りでアソシアコーポレーションの責任を回避しようとする思惑が透けて見える。

関係者の口は重く、詳細は確認されていないが、井田が言外に消費者の解雇を要求したという情報もある。井田真介は康和地所従業員時代にリリーベル東陽町サーモスの地上げをした(後に東急不動産に転売)と自ら裁判所で証言しただけあって高圧的な態度をとったことが予想される。地上げ屋が圧力をかければ、勤務先の応対者は恐怖心を抱き、当該消費者を退職に追い込もうとすることは明白である。事態はアソシアコーポレーションの思惑通りに動いている。

アソシアコーポレーションは相手を会社に居づらくさせ、退職に追い込もうとする会社である。地上げ屋は執拗で執念深いという。仕事中にも怪しい電話がかかってくる。第三者ならば知り得ない情報が流れてくる。嫌だとは思いながら人間不信に陥ってしまう。相手の生活を破壊することが悪徳不動産業者の目的である。このような悪質な地上げ屋稼業を続けて、人間として胸を張ることができるのか。

東急不動産・アソシアコーポレーションサイトブログご説明批判:林田力

アソシアコーポレーション株式会社(三浦浩一郎社長)は「アソシアコーポレーション・東急不動産のサイトブログに関するご説明」(その後に「弊社に対するブログ書き込みについて」に改題)にて業者として知り得た情報を悪用して、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告・林田力を個人攻撃する。当該文章においてアソシアコーポレーションは訴訟当時の原告の就職先業種を暴露する。悪質な暴露攻撃である。

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件(平成17年(ワ)3018号)は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である。引渡し後に真相を知った購入者(原告)が消費者契約法(不利益事実不告知)に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した。消費者側の完全勝利に終わったが、地上げ・近隣対策屋が暗躍する東急不動産の闇が明らかになった事件であった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。

そもそもアソシアコーポレーションが暴露攻撃する原告の就職先業種はアソシアコーポレーションが本来ならば知らない事実である。原告はマンション購入時に住宅ローン借り入れの関係で東急リバブルに告げただけであり、原告とは直接接点のないアソシアコーポレーションが原告の勤務先を知っているということは東急側から開示されたこと以外に考えられない。

実際、アソシアコーポレーションの井田真介は東急不動産だまし売り裁判で陳述書(乙第6号証)を提出したが、そこにも井田が知る筈がない事実が含まれていた。井田はアルス建設地を地上げして東急不動産に転売した康和地所(その後、倒産)の従業員であった人物である。転売後も近隣対策屋として東急不動産のために働いていたが、マンション販売には関係していない。しかし、井田の陳述書には原告のアルス売買契約締結日や物件引渡し日まで記されていた。

この点について原告代理人が第二回弁論準備手続(2005年7月15日)に追及すると、東急不動産代理人・井口弁護士は「他人から聞いたのでしょう」と答えた(甲第42号証「原告陳述書(二)」47頁)。売買契約締結日や物件引渡し日を知っている他人は東急リバブル・東急不動産の関係者しかいない。宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない(宅地建物取引業法第45条)。

しかも井田真介は2007年4月に原告の勤務先に押し掛け、圧力をかけている。右翼や暴力団・チンピラ・ヤクザと同じ手口である。地上げ屋の面目躍如と言うべきか。恐るべきストーカーである。これは東急不動産消費者契約法違反訴訟提訴後の出来事である。井田真介はマンション建設地を地上げしたと自ら裁判所で証言するような人物である。地上げ屋が圧力をかければ、勤務先の応対者は恐怖心を抱くことは当然である。

原告は井田真介や東急不動産を相手にせず、東急不動産に内容証明郵便で井田の活動停止を要求したところ、ブローカーからの圧力はなくなった(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。

個人情報暴露攻撃は裁判中の東急不動産も行った手口である。東急不動産代理人の井口寛二弁護士は公開法廷で、争点とは無関係な原告の個人情報を一方的に暴露した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』62頁)。

アソシアコーポレーションによる東急不動産に都合の悪い事実の改変

アソシアコーポレーションの文書「アソシアコーポレーション・東急不動産のサイトブログに関するご説明」には以下の記載があった。「訴訟に関しては、被告東急不動産株式会社が、落度が大きかったにも拘らず事実に反する説明をしたため、一審で被告東急不動産株式会社の全面敗訴となり、・・・・・・」。しかし上記部分のみ遅くとも2009年12月には削除され、「訴訟に関しては、一審で被告東急不動産株式会社の全面敗訴となり」に変更された。

批判されて当然

アソシアコーポレーションは自社に都合の悪い記事を「誹謗・中傷記事」と決め付けるだけで、批判と誹謗の区別ができていない。井田真介が証言したマンション建設地を地上げすることは決して道徳的に褒められた行為ではない。

アソシアコーポレーションが不動産協会に加盟していないのに加盟していると裁判の証人尋問で偽証することは非難に値する。相手を解雇に追い込むために地上げ屋が消費者の勤務先に乗り込み、圧力をかけることも非難に値する。批判されて当然の真実が書かれただけである。

また、原告が井田真介に敵意を持つことは当然である。東急不動産消費者契約法違反訴訟において井田は契約当事者しか知らない売買契約締結日や物件引渡し日を陳述書に書いた(乙第6号証)。しかも勤務先に圧力をかけて高圧的に解雇を迫るような人間に好意を抱く方が問題である。

一生に一度あるかないかの不動産という大きな買い物で、悪徳不動産業者に問題物件をだまし売りされて怒りを抱かない方がめでたい。これまで不動産業界では、だまし売り被害者に泣き寝入りさせてきたために感覚が麻痺しているのではないか。アソシアコーポレーションの文章は、だまし売り被害者の気持ちを逆撫でする悪意に満ちており、不愉快極まりないものである。悪徳不動産業者特有の思考の硬直性と独善性こそ、問題にされるべきものである。

個人情報暴露の悪徳不動産業者の精神分析

悪徳不動産業者は何故、消費者の個人情報を晒す時にテンションが高くなるのだろうか。精神分析的な意味で深い理由がありそうな気がする。必殺技を決めるノリなのだろうか。消費者運動家に対して「お高くとまりやがって。俺のレベルまで引き摺り下ろしてやる」という感じであろうか。

東急不動産とアソシアコーポレーションの関係

東急不動産とアソシアコーポレーションの関係を裏付けるものには以下がある。

第一に東急不動産は井田真介を証人申請するにあたり、井田真介の呼出先を井田の住所ではなく、アソシアコーポレーション株式会社内(千代田区三番町)とした(被告証拠申出書2006年1月6日)。井田は康和地所株式会社従業員としてマンション建設地を地上げし、東急不動産に転売した(井田真介証人調書3頁)。

アルス建設中は康和地所従業員でありながら東急不動産のために近隣対策を行い、アルス竣工(2003年9月)後の2004年1月に康和地所を退職し、アソシアコーポレーション取締役となった。東急不動産消費者契約法違反訴訟において井田が直接関係するのは康和地所従業員時代の言動である。にもかかわらず、東急不動産は証人の呼出先をアソシアコーポレーション株式会社内とした。

そして東急不動産代理人・井口寛二弁護士は証人尋問においても何故かアソシアコーポレーションについて色々と質問している。「アソシアコーポレーションが不動産協会に入っている」との偽証まで飛び出した(井田真介証人調書2頁)。アソシアコーポレーションが加盟しているのは全日本不動産協会であって、大手不動産会社を中心に構成される不動産協会ではない。

第二にアソシアコーポレーションと東急不動産には取引関係がある。アルス騙し売り発覚直後の2004年9月にアソシアコーポレーションが東急不動産とクオリア下落合3丁目(新宿区下落合)について取引している。

第三にアソシアコーポレーションは東急不動産消費者契約法違反訴訟係属中に東急不動産に助言する関係であった(「アソシアコーポレーション・東急不動産のサイトブログに関するご説明」)。アソシアコーポレーションは「和解条件としてブログ等の削除を盛り込むことが常識的」とするが、非常識極まりない。過去の事実は何人も否定できない。ここには自社にとって都合の悪い事実を闇に葬ってしまおうという無反省な体質が現れている。過去を直視し、反省できない企業に未来はないことを肝に銘じるべきである。

「原告は陳述書で「不誠実な対応を繰り返す東急不動産の物件には住んでいられない」と強く主張した。それがあったからこそ、控訴審・東京高裁における和解協議の場では売買契約の白紙撤回、裁判官の言葉では「返品」が前提となった。それ以外の解決策は検討すらされなかった。
また、和解では不祥事を隠蔽したい企業の意向を反映して和解内容の非公開義務や批判の禁止などが定められることがある。しかし本件では、その種の原告の請求と無関係な条項が挿入される余地はなかった。これも感情的な問題が未解決であることを裁判官が認めた上で、訴訟上の和解の目的を純粋な法的紛争の解決のみに絞ったからである。」(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』108頁)

大切なことは悪に直面して沈黙を破ることである。過去に遡って自分がしたことを変えることはできない。しかし、立ち上がって声を上げ、沈黙を破り責任を取ることはできる。沈黙を破ることで自分の社会に、そして皆に責任を取るように呼びかける。人間として責任を取るように人々に呼びかける。その代償が如何に高くても、どのような立場にあろうとも、何が起こっているかを知る必要があり、それに対して責任を取るべきである。

東急不動産表明書の不利益事実隠し

東急不動産表明書(東急不動産株式会社「アソシアコーポレーションに関する特定サイトについて」2009年10月30日)は重要な事実を述べていない。東急不動産は井田真介を証人申請する際に呼出先を井田の住所ではなく、アソシアコーポレーション株式会社内(千代田区三番町)とした(被告証拠申出書2006年1月6日)。

そして東急不動産代理人・井口寛二弁護士は東京地裁の証人尋問において井田にアソシアコーポレーションについて色々と質問した。しかも井田は「アソシアコーポレーションが不動産協会に入っている」旨の偽証をした(井田真介証人調書2頁)。アソシアコーポレーションが大手不動産会社が構成する業界団体に加盟していると見せかける悪質な偽証である。

これが東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件(平成17年(ワ)3018号)と無関係でないことは当然である。都合の悪い事実を隠す傾向は不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して問題物件をだまし売りしたアルス東陽町301号室事件と同じである。東急不動産の体質は何ら変わっていないと結論付けられる。

ネット上での東急不動産への批判

インターネット上には東急リバブル東急不動産への批判が溢れている。これはビジネス誌では東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を契機として、東急リバブル東急不動産への批判的な書き込みで炎上したと報道した(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。それも「営業マンの対応が高慢」「頼みもしないDMを送りつけてくる」など訴訟の枠を越えて各自の被害経験を語っている。東急リバブル東急不動産への潜在的な不満の強さを物語る。

東急不動産申請証人(地上げブローカー)の偽証

東急不動産消費者契約法違反訴訟において東急不動産が申請した証人・井田真介(元康和地所従業員、アソシアコーポレーション取締役)は偽証した。原告は井田真介の虚偽証言等について甲第48号証「原告陳述書(三)」で指摘した。甲第48号証「原告陳述書(三)」は東京地方裁判所により証拠として採用されたため、誰でも確認することができる。

井田真介証言の問題点は以下の通りである。
第一に康和地所株式会社(代表取締役夏目康広)によるリリーベル東陽町サーモス建設地購入時期について偽証した。康和地所が2002年(平成14年)4月23日にリリーベル東陽町サーモス建設地を購入したことは登記簿上明白である。しかし、井田は2002年夏頃と証言した(井田真介証人調書2頁)。
第二に康和地所が門前仲町で建設中の物件について、正確な物件名を証言しなかった。正解はリリーベル門前仲町サーモスであるにもかかわらず、井田はリリーベル門前仲町と証言した(井田真介証人調書2頁)。
第三にアソシアコーポレーション株式会社の事業内容について正確に証言しなかった。求人広告では「アソシアコーポレーション株式会社は、住宅開発用地仕入、事業計画・商品企画・開発等の用地仕入れに特化した会社」と謳っている。しかし井田は「マンションデベロッパーになるべく、同じような事業をしております」と証言した(井田真介証人調書2頁)。真実は用地仕入れに特化した会社であるにも関わらず、土地の仕入れから建設、販売まで総合的に行うマンションデベロッパーと同じような事業をすると証言した。
第四にアソシアコーポレーションが不動産協会に加盟していると偽証した。アソシアコーポレーションは社団法人全日本不動産協会に加盟しているが、社団法人不動産協会には加盟していない。
第五に井田は「マンションの重みで建設地が沈む」とマンション建設に関係している業者として不見識な証言をした。「大きいマンションを建てますと、その重みで建設地は多少なりとも沈むことがあります。そうしますと、それに接している周りの土地については土地が引っ張られたり、例えば道路が波打ってしまったりとか、多少その地盤に影響が出るということです」(井田真介証人調書8頁)。重みで地盤が沈下しないようにするために基礎があるのであり、本気で証言しているならば自ら欠陥住宅を建設したと自白したに等しい。地上げ屋のような裏稼業の人間ならば兎も角、まっとうな不動産業界のビジネスパーソンとしてあり得ない発言である。

井田の偽証の中で、アソシアコーポレーションを不動産協会加盟とするなど、アソシアコーポレーションの信用を見せかけるための虚偽の問題が大きい。井田はアルス建設地を地上げし、アルス建設地が東急不動産に転売された後は近隣対策屋として東急不動産のために働いた。地上げ屋や近隣対策屋が介在したという事実だけで東急不動産の物件は胡散臭いものになる。そのため、自らが取締役を務める会社の信用を見せかけるために不動産協会加盟と偽証したものと推測できる。

甲第48号証「原告陳述書(三)」43頁以下

【アルス建設地購入時期】康和地所株式会社は2002年(平成14年)4月23日にアルス建設地を購入した(甲第1号証)。この点についての井田真介証言は誤りである。井田は2002年夏頃に購入したと証言した(井田真介証人調書2頁)。
井田は現在、用地仕入れ専門の不動産業者アソシアコーポレーション株式会社の取締役をしているとのことだが、誤った購入時期を証言するとは粗末である。

【リリーベル門前仲町サーモス】康和地所はアルスと前後して、同じ江東区でリリーベル門前仲町サーモスの分譲を計画していた。アルス自身は当時、リリーベル東陽町サーモスとして企画していた。
リリーベル門前仲町サーモスは2002年8月1日に着工を発表し、2003年9月中旬竣工予定とする。門前仲町と称するが、実際の立地は江東区佐賀一丁目である。施工は大末建設株式会社、企画設計は康和地所株式会社一級建築士事務所、設計監理は株式会社東建一級建築士事務所が担当した。
リリーベル門前仲町サーモスについての井田真介証言には誤りがある。井田は「リリーベル門前仲町」と証言する(井田真介証人調書2頁)。自社物件の正式名称を言えないとは従業員として粗末である。井田は康和地所のアルス建設地売却後も東急不動産の窓口として働いていた。アルス竣工後の2004年1月に退職したと証言した(井田真介陳述書1頁)。本当に康和地所の従業員であったのか怪しくなる。

【アソシアコーポレーション】井田真介は名刺によると、アソシアコーポレーション株式会社の取締役である。井田はアソシアコーポレーションについて「マンションデベロッパーになるべく、同じような事業をしております」と証言した(井田真介証人調書2頁)。これは井口寛二弁護士が事業内容を質問した時の回答である。井田証言は、会社の事業内容を説明する回答としては正しくない。
アソシアコーポレーションは電話帳にも掲載されておらず、Webサイトも公開していない(2006年2月27日現在)。但し、求人広告が出稿されているため、実態を把握することができる。この求人広告は遅くとも3月4日にはWebサイトから削除された。
求人広告では「アソシアコーポレーション株式会社は、住宅開発用地仕入、事業計画・商品企画・開発等の用地仕入れに特化した会社」と説明する(転職サイト「リクナビNEXT」2006年2月15日)。
不動産デベロッパーとは土地を購入して建物を建て、販売することで収益を上げることを業務にする企業である。アソシアコーポレーションは、せいぜいデベロッパー業務の一部しか行っていない。仕入れた用地をデベロッパーに転売することが業務である。悪く言えば地上げ屋である。
目指すだけならば何を目指そうと自由であるが、現実と思いは厳格に区別する必要がある。デベロッパーを目指すこととデベロッパーであることには天と地の開きがある。アルスに関係する不動産業者は現実と想像を区別しない傾向があるように見受けられる。隣地所有者が「アルス竣工後すぐに建て替えする」と言ったことは事実であり、「建て替えは不確実かもしれない」と思ったことは想像に過ぎない。

【不動産協会】井田真介はアソシアコーポレーションが不動産協会に加盟していると証言する。これは井口寛二弁護士の「不動産協会に入っておられる」との質問を肯定する形での回答である(井田真介証人調書2頁)。
これはミスリーディングである。アソシアコーポレーションが加盟しているのは社団法人全日本不動産協会である。社団法人不動産協会ではない。求人広告(転職サイト「リクナビNEXT」2006年2月15日)では「所属団体/社会法人全日本不動産協会」と記述するが、社団法人の誤りである。
社団法人不動産協会も社団法人全日本不動産協会も不動産の業界団体であるが、両者は別個の団体である。前者は不動協、後者は全日と略される。前者が大手企業を中心に組織されるのに対し、後者は中小零細企業を広範に含む。
社団法人不動産協会には東急不動産及び東急リバブルも加盟している。被告代理人が不動協と全日の区別も付けられないとは考えられない。「アソシアコーポレーションが不動産協会に入っておられる」とは甚だ不見識な発言である。それとも会社の信用を見せかけるために故意に偽証したのか。

甲第48号証「原告陳述書(三)」29頁以下

【井田真介の不見識】井田真介は証人尋問でマンション建設後にマンションの重みで地盤が緩む危険性があると証言した。「大きいマンションを建てますと、その重みで建設地は多少なりとも沈むことがあります。そうしますと、それに接している周りの土地については土地が引っ張られたり、例えば道路が波打ってしまったりとか、多少その地盤に影響が出るということです」(井田真介証人調書8頁)。
これは建築に携わるものとして非常識な見解である。井田真介は大京、康和地所でマンション開発に携わっていたと説明するが、大京・康和地所のマンションへの信頼を地に落とす証言である。
マンションの重みを支えるために基礎が存在する。建物の重みを計算した上で十分に支えられるだけのものを基礎杭とする。杭がマンションの自重に耐えらず、地盤を緩めてしまうならば基礎杭としての意味がない。そのために構造設計(構造計算)が存在する。下記記述の通りである。
・「どんな建物でも足元は基礎を通じて地盤に支持されて建てられている」(中村幸安、『建築Gメンが暴く!!欠陥住宅59の手口』日本文芸社、2004年、26頁)。
・「マンションは、居住者の生命と財産を守るために、自重(マンション自体の重さ)や、地震・風などの外力に耐えられる構造設計が欠かせません」(「今だから考えたい!マンションの耐震強度」まんまるまぐVol.2(建通新聞社2006年)4頁)。
・「建物を建てるには地盤の強さ(=地耐力)に応じた基礎をつくる必要がある」(河北義則『3年間、家を買うのはやめなさい!』ダイヤモンド社、1999年、219頁)。
建設地の地盤が軟弱ならば、建築に際して何らかの基礎補強対策が必要となる。地盤が軟弱だから、建設後にマンションの重みで地盤が緩むことがあるというのは建築主として無責任極まりない発言である。事実ならば、姉歯秀次元一級建築士らによる耐震強度偽装物件と同じである。否、土台が緩い建物は構造計算書偽造物件以上に脆く、崩れやすい。
建築物の安全性への配慮と意識の欠如が、様々なところで悲劇を引き起こし続けている。国内では耐震強度偽装事件が底なしの様相を示している。世界に眼を向けると、モスクワでは2006年2月23日、市場の屋根が崩落し、少なくとも57人が死亡した(「<モスクワ屋根崩落>57人死亡、32人が負傷」毎日新聞2006年2月24日)。
アルス施工後にマンションの重みが地盤に悪影響を与えるとの証言は、隣地所有者の意図とは全く異なるものである。マンション住民にとっては聞き捨てならない内容である。「後で手抜き工事が露見するかもしれない、いい加減な代物を作っているのではないか」。そのように疑われても仕方がない。基礎杭部分は地中に埋まってしまうため、欠陥工事を行っても発覚しにくい。
日本全体が住宅・建築物に関して、特にマンションに関して敏感になっている。大京や康和地所のマンション近隣住民にとっても不安である。問題の先送りでは明るい未来は来ない。東急不動産にはアルスの構造上の問題(欠陥)について明確に説明することを要求する。

裁判で偽証した証人に実刑判決

知人から依頼されて刑事裁判で嘘の証言をしたとして、偽証罪に問われた無職、多田博幸被告に対し、東京地裁は、懲役1年6月(求刑・懲役2年6月)の実刑判決を言い渡した(2006年5月11日)。伊藤敏孝裁判官は「適正な刑事裁判の実現に深刻な影響を与えた。裁判員制度施行を前に、偽証は厳しく非難されるべきだ」と指摘した(「偽証罪被告に実刑 東京地裁」共同通信2006年5月11日)。

判決によると、多田被告は2005年8月3日、知人で覚せい剤取締法違反に問われた無職、藤井達也被告の東京地裁公判で「自分が覚せい剤を入れたペットボトルの水を藤井被告が誤って飲んでしまった」と虚偽の証言をした。藤井被告は同6-8月に東京拘置所から多田被告に手紙を出して偽証を依頼。偽証後の同11月、藤井被告には無罪が言い渡されたが検察側が控訴し、2006年2月に偽証教唆罪で起訴した(佐藤敬一「刑事裁判偽証:被告に懲役1年6月−−東京地裁判決 /東京」毎日新聞2006年5月12日)。

東急不動産、アソシアコーポレーションを証人呼出先に指定

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件(平成17年(ワ)第3018号)において、被告東急不動産は井田真介を証人申請するにあたり、井田の呼出先を井田の住所ではなく、アソシアコーポレーション株式会社内(千代田区三番町)とした(東急不動産株式会社「証拠申出書」2006年1月6日)。

井田は康和地所株式会社従業員としてリリーベル東陽町サーモス建設地を地上げし(井田真介証人調書3頁)、東急不動産に転売した担当者である。アルス建設中は康和地所従業員でありながら東急不動産のために近隣対策を行い、アルス竣工後の2004年1月に康和地所を退職し、アソシアコーポレーション取締役となった。

以上の通り、東急不動産消費者契約法違反訴訟において井田が直接関係するのは康和地所従業員時代の言動である。にもかかわらず、東急不動産は証人の呼出先をアソシアコーポレーション株式会社内とした。そして東急不動産代理人・井口寛二弁護士は証人尋問においても何故かアソシアコーポレーションについて色々と質問している。「アソシアコーポレーションが不動産協会に入っている」との偽証まで飛び出した(井田真介証人調書2頁)。アソシアコーポレーションが加盟しているのは全日本不動産協会であって、大手不動産会社を中心に構成される不動産協会ではない。

東急不動産が証人の呼出先をアソシアコーポレーション株式会社に指定したことは、東急不動産やアルス東陽町301号室だまし売り事件との関係を示す証拠になる。判明していることはアルス東陽町301号室騙し売り発覚後の2004年9月にアソシアコーポレーションが東急不動産とクオリア下落合3丁目について取引したことである。

井田真介と東急不動産の関係

消費者の勤務先まで押しかけたアソシアコーポレーション・井田真介取締役の背後には東急不動産の影がちらつく。消費者は井田真介が地上げをし、東急不動産に転売したマンション「アルス東陽町301号室」の購入者である。東急不動産が不利益事実(日照・眺望の妨げ、騒音)を故意に隠してマンションを販売したため、消費者契約法第4条第2項に基づき売買契約を取り消し、売買代金返還を求めて提訴した。

第一に井田真介が暗躍するのは常に消費者と東急不動産の間の緊張が高まっている時である。井田真介が消費者側に最初に接触したのは2006年6月28日で、消費者と東急不動産の間の和解協議が決裂した直後である。二度目の接触は2006年8月1日で、東急不動産敗訴判決が言い渡される直前である。その後、音沙汰なかったが、東急不動産が和解条項で定められた3000万円支払いを拒否した直後に勤務先に押しかけた。

井田の暗躍は消費者と東急不動産の対立関係に連動しており、井田が東急不動産の尖兵となっていることに疑問の余地はない。「犯罪によって利する者を探せ」という格言がある。井田真介が消費者に圧力をかけることで利益を得るのは、消費者とトラブルになっている東急不動産である。

第二に井田真介はアルス(旧リリーベル東陽町サーモス)の地上げ及び近隣住民との折衝を行っただけであり、当該消費者の勤務先を知らない筈である。当該消費者の勤務先を把握しているのは東急不動産(販売代理:東急リバブル)である。アルス購入時に勤務先も書く必要があったためである。但し東急不動産も消費者の所属・異動等は把握していない。井田が本社に押しかけたのは、このためであろう。

東急不動産側が教えなければ井田が勤務先を知る筈がない。宅地建物取引業者である東急リバブル及び東急不動産が宅建業法第45条に定める守秘義務を負っている。「宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする」。東急不動産には機会も動機も存在する。トラブル相手を追い詰めるためには手段を選ばないのが東急リバブル東急不動産である。

東急不動産アルス東陽町301号室騙し売り事件に関係する出来事の全て、表面的なものも裏面的なものも、まとめて一本の糸でつながっている。目に見える世界は常に混沌としていて、現実と称されるものは細切れの断片的情報としてしか現前しない。しかし東急リバブル東急不動産の陰謀という眼鏡を通して眺めれば、分裂した現実は一つの体系の下に妖しい繋がりを見せ始める。東急不動産は表向き井田真介との関係を全否定するが、その話を信じる者はほとんどいなかった。破綻した筋書きをいかにして闇に葬るかという難題に東急不動産が頭を抱えている様子が見て取れる。

井田真介にとって東急不動産の走狗となることは僅かな利益しかもたらさない筈である。消費者と東急不動産の何れが勝つにせよ、井田真介が敗北者になることは目に見えていた。消費者側からは地上げブローカーと敵視されるし、東急不動産にとっては用済みとなる。悪徳不動産業者に味方すると決めたところで、捨て駒に使われる末路があるだけであった。悪徳不動産業者の全ては純粋な私利私欲と自己保身であった。しかし、そのことを井田は少しも気にしていないかのように、未だに目先の利益やスリルを求めて東急不動産の手先として働いているように見受けられる。

地上げ屋圧力に東急宛内容証明郵便で対抗

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件において原告は地上げブローカーから圧力をかけられた。原告は東急不動産に対して内容証明郵便を送付してブローカーの活動の停止を要求した(林田力「東急不動産の遅過ぎたお詫び」オーマイニュース2007年10月9日、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』96頁)。

地上げブローカーはマンション建設地を地上げして東急不動産に転売し、マンション転売後は東急不動産のために近隣対策を行った。しかも裁判で被告・東急不動産が提出したブローカーの陳述書(乙第6号証)には、原告のアルス売買契約締結日や物件引渡し日という東急不動産(販売代理:東急リバブル)でなければ知らない情報が書かれていた。両者が無関係と主張するならば、主張者は列車の走りこんできたプラットフォームから線路に飛び降りることと無残な轢死体になることさえ結び付けられないだろう。

それ故に原告はブローカーを相手にせず、東急不動産に直接抗議することでブローカーの嫌がらせを停止させた。これは元警視庁刑事の北芝健氏の防犯術にも合致する(林田力「『北芝健のニッポン防犯生活術』北芝健著」オーマイライフ2009年3月9日)。北芝氏は「そもそも暴力団とは接点を持たないこと」と主張する(北芝健『元警視庁刑事・犯罪社会学者北芝健のニッポン防犯生活術』河出書房、2007年、23頁)。

東急不動産申請証人が原告代理人に接触

東急不動産消費者契約法違反訴訟において、東急不動産が証人として申請したアソシアコーポレーション株式会社の井田真介取締役が原告代理人に接触していた。何度も原告代理人事務所に電話し、面会を求めた。被告側の人間として登場している以上、被告代理人を通すのが筋である。原告側の証人として呼び出された隣地所有者のように提訴前から相手方当事者と折衝していた訳でもない。

原告宅には6月上旬の日曜日に小林と名乗る男性から「会社の説明をしたい」という不審電話がかかってきた。家人が「原告は不在」と答えると、電話は切られた。原告宅には無言電話も多い。裏で操っている人間を推測するのは容易である。

矛先を東急不動産以外に変えようとする企みだろうか。無気味な動きである。手段を選ばない連中である。脅威を誇示して交渉相手の譲歩を求めるのは悪徳不動産業者の常套手段であり、原告側には冷徹な判断が求められる。東急不動産は原告を屈服させることはできない。少しばかり原告の心を揺さぶれば足元に平伏するとでも思っているのか。原告に言いがかりをつけて圧力を加えようとするならば、原告はより強硬な行動を取ることになる。

井田真介は恨まれて当然

そもそも井田真介が東急不動産の窓口として約束した内容「アルス購入者に隣地建て替えを説明する」の履行を確認しなかったことが紛争の発端である。消費者が被った損害に対し、他人事と第三者面を決め込むことは許されない。騙し売りの責任の一端は井田真介にもある。自分が恨まれても仕方のない立場にいることを自覚して欲しいものである。

問題発覚後も井田真介は曖昧な態度をとり続けた。隣地所有者の前ではいい顔をするが、肝心なところでは東急不動産に都合のいい発言しかしない。原告の申し入れにより、東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課から井田に問い合わせがなされたが、その際は「隣地所有者は東急不動産から金をもらっている」と東急不動産の都合の良い説明をした。

井田真介は隣地所有者に対し、「終わってから全て話します」と答えた。これはとんでもない話である。井田が真実に証言しなかったため、また、隣地所有者との連名陳述書を拒んだために原告が敗訴したならば、その後に真実を話したとして原告が救済されると思っているのか。唯一と言えるセールスポイントが喪失した東急不動産の屑物件を抱え、住宅ローン破産した後に真実の証言を聞かされたとして原告が喜ぶと思っているのか。

トステム被告事件と信平事件

アソシアコーポレーション株式会社(千代田区三番町、三浦浩一郎社長)の井田真介・取締役はアソシアコーポレーションの弁護士として木皿裕之弁護士を紹介した。木皿裕之弁護士は芝大門法律事務所(港区浜松町)、東京弁護士会に所属する。

裁判が結審した今頃になってアソシアコーポレーションの弁護士が登場することは不審極まりない。お馴染みの映画を観ていたら、突然、それまで一度も登場したことのない人物が画面に割り込み、何の説明もなくストーリーに加わるようなものである。新たなアクターの登場により、それが東急不動産の狙いだろうが、トラブルが一層こじれることは確実である。

実は木皿裕之弁護士と東急不動産消費者契約法違反訴訟における東急不動産代理人である井口寛二弁護士には二つの事件を通すと間接的な繋がりが見えてくる。

第一に株式会社トステムや関連会社が訴えられた二つの裁判で、井口寛二弁護士は瀬川健二という弁護士と共にトステム側の代理人になっている。トステムは株式会社住生活グループ傘下の建材メーカーである。トステムが出資したトステム建材産業振興財団は井口寛二弁護士が評議員を務めている。瀬川健二弁護士は1963年生まれ、瀬川健二法律事務所(港区愛宕)、第二東京弁護士会に所属する。

先ず装飾用電球ソケット事件がある(東京地裁平成11年8月27日判決、平成09(ワ)4986号損害賠償請求事件)。これは意匠権「装飾用電球ソケット」の侵害が争われた事件である。コロナ産業株式会社が株式会社ドウシシャとトステムビバ株式会社を意匠権侵害により、損害賠償を求めて提訴した。トステムビバ株式会社は「ビバホーム」のストアブランドでホームセンターを展開する。被告トステムビバ株式会社の代理人は井口寛二、瀬川健二、手島康子弁護士である。

続いて複合プラスチック成形品の製造方法事件がある(東京地裁平成12年1月28日判決、平成7年(ワ)第1400号 特許権侵害差止等請求事件)。これはトステム株式会社の販売する気密ピースが特許権侵害で訴えられた事件である。被告トステムの代理人は同じく井口寛二、瀬川健二、手島康子である。

第二に信平狂言訴訟事件(東京地裁平成12年5月30日判決、平成8年(ワ)第10485号)である。本件は不法行為による損害賠償請求事件である。原告代理人は瀬川健二弁護士と木皿裕之弁護士である。本件は「被告に訴訟上又は訴訟外における有形、無形の不利益を与える目的で本件訴えを提起したものであると推認されてもやむを得ない」として原告の訴えが却下された。

東急不動産の代理人を務める井口寛二弁護士と瀬川健二弁護士は装飾用電球ソケット事件で共同して代理人を務めた。瀬川健二弁護士とアソシアコーポレーションの弁護士と称する木皿裕之弁護士は信平狂言訴訟事件で共同して代理人を務めた。井口弁護士と木皿弁護士は少なくとも一緒に仕事をしたことのある共通の知人を持つ関係である。

原告に対する攻撃はますます手が込んできている。「君の正体は分かっている。騙そうとしたってその手には乗らない」と言ってやることは快感である。東急不動産の幼稚な画策は無意味であり、決して成功することはない。東急不動産が陰謀で得た成果は原告の不信感を増大させることのみである。

東急不動産申請証人と方広寺鐘銘事件

東急不動産申請証人であったアソシアコーポレーション・井田真介取締役が原告代理人に接触して要求したことは、かの悪名高い方広寺鐘銘事件と同じである。共に不穏当な表現があると非難するものである。実態は強引で、せこくて、こじつけで正に言いがかりとしか言いようのないものであった。

方広寺鐘銘事件において林羅山は方広寺の鐘銘が徳川家康を呪っている碑文であると判断した。「君臣豊楽、子孫殷昌」を「豊臣を君とし、子孫の殷昌(繁栄)を楽しむ」と解釈した。「右僕射源朝臣家康公」を「源朝臣家康公を射る」と解釈した。右僕射は右大臣の唐名であるにも関わらず、「右僕」を無視して強引に解釈した。「国家安康」も意味が明確であるが、「家康」の文字を分解して呪詛していると主張した。

東急不動産側証人の暗躍

アソシアコーポレーション株式会社の井田真介取締役が再度、原告代理人に接触した(2006年8月1日)。井田真介は東急不動産が申し出た証人である。井田真介はアルス建設時にブローカー的な役割を果たした人物である。裁判の裏でブローカーが暗躍すること自体、東急不動産の企業体質に不審を抱かせるものである。井田真介は第三者面をするが、実際は東急不動産の首席弁護士のような振る舞いである。実際の主席弁護士(井口寛二)が頼りないため、井田が応援することでバランスを取っているつもりだろうか。

井田真介の暗躍は意図的な挑発と見る他ない。まるで愉快犯である。無用に相手を挑発する真似をして悪戯では済まされない。挑発の結果生じる衝突・波紋が東急不動産側の責任であることも明白である。感情的な嫌がらせや法的威嚇によって、言いたいことを言わせないようにすることを言論弾圧と言う。自分の流儀で行動するという基本的人権が攻撃される度に東急不動産に対する反感は一層強化された。

東急不動産は井田真介の一挙手一投足をコントロールしていないと言い訳するだろう。しかし東急不動産は、自社に都合の悪い行動ならば井田に圧力をかけて止めさせている。隣地所有者は井田に共同陳述書を持ちかけたが、東急不動産は井田に「契約解除になるとまずいから、やめてくれ」と要求し、止めさせた(甲第42号証「原告陳述書(二)」2005年8月22日)。止めさせる能力があるにもかかわらず、あえて止めない点に東急不動産の姿勢を判断できる。

井田真介の暗躍には東急不動産の明示的な指示があるか、少なくとも黙示的な同意がある。東急不動産にとって井田真介は道化役に過ぎないかもしれない。しかし道化役次第で劇の狂うこともある。まして道化の癖に主役を張ろうと考える輩は配役リストから消すに限る。井田真介を暗躍させたままにする東急不動産の責任は重い。

アソシアコーポレーションの実態

アソシアコーポレーション株式会社(三浦浩一郎代表取締役)は2004年2月に設立された。井田真介は2004年1月に康和地所を退職した。アソシアコーポレーションの取締役である。2004年3月19日に宅地建物取引業者の免許を取得した(東京都知事(1)第82931号)。免許申請時点の資本金は1000万円である。

井田真介は法廷で自らが取締役を務めるアソシアコーポレーションが信用のある会社であるかのように証言した。例えばアソシアコーポレーションが不動産協会に加入していると主張した。しかしアソシアコーポレーションが実際に加入しているのは全日本不動産協会で、不動産協会には加入していない。虚偽の主張までしてアソシアコーポレーションの信用を見せかけようとする以上、アソシアコーポレーションの実態が論点となることは当然である。

アソシアコーポレーションの営業上都合の悪い事実が指摘されることも覚悟しなければならない。法的根拠も道義的根拠もなく単に「自社名が登場するのは嫌だ」と言うのでは話にならない。「俺が嫌なんだからやめろ」という主張と何ら変わらない。これを人間社会ではエゴと呼ぶ。

単なる「お願い」ならば相手の尻でも舐めながら、這いつくばって頼み込んでくる筋の話である。弁護士を立てて高圧的に要求するのは筋違いである。原告には、何時だろうと好きな時に公の場所に出て行く権利もあれば、好きなことを発言する権利もある。東急リバブル東急不動産は原告が新築マンションだまし売りによって、将来がすこぶる不安定な立場に追い込まれていることを認識すべきである。

アソシアコーポレーション株式会社と木皿裕之

アソシアコーポレーション株式会社は2006年2月1日時点で、検索エンジンにもヒットせず、電話帳にも掲載されていなかった。そのため、アソシアコーポレーションについて調べたい人にとっては実態が不明な企業であった。その後、遅くとも2006年2月15日には求人広告を出稿したため、企業情報が判明した。

求人広告によると住宅開発用地仕入、事業計画・商品企画・開発等の用地仕入れに特化した会社という。土地を仕入れて転売する事業者を悪く言えば地上げ屋になる。代表取締役社長は三浦浩一郎、従業員数は4人である。三浦社長は大手デベロッパーで用地仕入れ担当であった。その後、2007年にはアソシアコーポレーションのWebサイトが開設されたが、そこでは「事業案内」として「地形の整形化・追加買収」「借地・借家人の立退」「近隣折衝」を挙げている。

アソシアコーポレーションの弁護士として紹介された木皿裕之弁護士によると「アソシアコーポレーションは実態が不明な企業である」「悪く言えば地上げ屋である」という表現が不穏当とする。しかし検索エンジンでもヒットせず、電話帳にも掲載されていない会社について「実態が不明」との感想を表明することに問題はない。

また、土地を仕入れて転売する事業者を悪く言えば地上げ屋になる。しかもアソシアコーポレーションの井田真介取締役は康和地所株式会社(代表取締役夏目康広)在職中にリリーベル東陽町サーモス建設地(江東区東陽一丁目)を地上げしたと証言した。これは東急不動産消費者契約法違反訴訟の証人尋問において、東急不動産代理人・井口寛二弁護士の質問に答えたものである。

東急不動産が井田真介に顧客情報を流したと指摘

東急不動産がブローカー的役割を果たしたのアソシアコーポレーション株式会社の井田真介に顧客情報を流したと判断することには理由がある。過去にも同様の情報漏洩が指摘されているためである。

東急不動産消費者契約法違反訴訟において東急不動産が提出した証拠(乙第6号証)は井田真介の陳述書とされるが、マンション購入日や引渡日等、東急不動産から教えられなければ知りようのない事実が書かれている。原告側は甲第42号証「原告陳述書(二)」47頁において追及したが、東急不動産は何ら反論しなかった。

甲第42号証「原告陳述書(二)」47頁

井田真介陳述書(乙第6号証)
乙第6号証は二頁からなり、一頁目は「アルス東陽町の事業経緯」で、二頁目は「隣地所有者雅信様近隣説明経緯」である。二頁目末尾に「作成日 平成17年3月22日 作成者 井田真介」と印字されており、井田の捺印がされている。
被告証拠説明書(2005年7月15日)は、乙第6号証は井田作成と説明する。しかし、「アルスの事業経緯」について井田が作成したとするのは疑問がある。「近隣説明経緯」には「私が今現在記憶する内容を忠実に明記いたしました」と記述するが、下記理由より、疑わしい。
第一に「アルスの事業経緯」には井田が関知する筈のない事実が記載されている。
「平成15年2月22日 モデルオープン」(原文のまま。モデルルームオープンの誤り)
「6月30日 原告様301号室契約」
「9月29日 原告様竣工引渡し」
井田が、東急不動産に土地を売却した康和地所の担当者に留まるならば、東急不動産(販売代理:東急リバブル)が、いつモデルルームを開設したか、いつ物件を売却して引渡しをしたか、ということは知るはずはないものである。実際は、井田は東急不動産の代理人として近隣住民と折衝していたが、それでもアルスの販売スケジュール、販売状況を押さえていることは近隣住民への窓口の職分を越えている。
弁論準備手続(2005年7月15日)において、井田が知る筈もないことを書いていることについて、井口弁護士は「他から聞いたのでしょう」と回答している。原告との契約締結日を一体誰から聞いたのか、明確にされたい。原告は井田氏とは面識がなく、契約日を話したことはない。
東急不動産は消費者との契約情報を他社の人間にベラベラ話すような体質の企業であるのか。個人情報保護法施行前(2005年4月1日)ならば漏洩しても問題ないと考えているのか。悪意を持って顧客データを取り扱えば、犯罪者になる時代である。

アソシアコーポレーションが東急不動産と取引

アソシアコーポレーション(三浦浩一郎社長)は東急不動産と取引があると自ら公表している。アソシアコーポレーションが取引実績として公表している物件中に東急不動産のクオリア下落合3丁目(新宿区下落合3-12-23)がある。施工会社はピーエス三菱で、東急不動産消費者契約法違反訴訟が起きたアルス東陽町と同じである。

取引時期は2004年9月で、アルス東陽町301号室の騙し売りが発覚し、原告が国土交通省関東地方整備局建政部建設産業課に騙し売り被害を申し出、東急リバブル住宅営業本部の宮崎英隆・今井由理子が原告宅を訪問した時期に重なる。東急リバブル東急不動産はアルス東陽町販売時に隣地所有者から「アルス竣工後に隣地を建て替える」ことを聞いていたにもかかわらず、今井由理子は「誰も知らない。隣地所有者が誰に言ったのか、調べて下さい」と要求した。10月になって初めて東急不動産住宅事業部・大島聡仁が、東急不動産のために近隣折衝していた井田真介(現アソシアコーポレーション取締役)が隣地所有者から聞いていたことを認めた(甲第32号証「原告宛東急不動産回答文書」2004年10月15日)。

アソシアコーポレーションは2004年2月4日設立とあるため、アソシアコーポレーションにとっても設立間もない時期での取引である。その後、クオリア下落合3丁目は後に東急不動産から平和不動産に転売されて、アンテニア目白となった。

東急不動産申請証人の圧力に対する決意と疑念

東急不動産とブローカーの井田真介がゴッドファーザーのクレメンツアとコルネオーネのようにガチガチにつるんでいることは明白であった。自分に向けられた刃が楽観すべからざるものであることを理解した消費者は不安を脱ぎ捨てて戦う決意を決めた。こちらが全面降伏すると思っているならば東急不動産は、とんでもない見当違いである。消費者は生まれついて以来、常に脅しと戦ってきた。

一方で消費者には新たな疑念が浮かんできた。人を信頼できるものと信じてきた消費者にとって、ぞっとするほど恐ろしい疑念であった。地上げ屋を使って消費者の勤務先に圧力をかけ、退職を余儀なくされた消費者の恨みと反発を受ける危険を冒しても平気なほど東急不動産が自信を持っているということは、消費者の周囲に消費者の反撃を抑制できるほどの人間を確保しているということではないのか。「井田真介の嫌がらせは単なる偶然ですよ」と消費者を説得できるほど消費者に近い人間を。消費者はスパイがウヨウヨいるかのように振舞う人物には心底ウンザリしていた。その手のゲームにはもう飽きていた。

近隣対策屋

東急不動産はマンション建設において、近隣住民との窓口を他社の人間に丸投げする。これは不誠実な不動産会社が良く使うやり方である。面倒な近隣住民との折衝・クレーム処理を他の会社に丸投げする。悪徳不動産業者の無責任な需要に対応するために、近隣折衝業務を受託する専門の会社まで存在する。悪徳不動産業者は自らが正面に出ない限り、自分の手が汚れてないとでも思っているようである。

東急不動産は鷺沼ヴァンガートンヒルズ(川崎市宮前区)及び湘南袖ヶ浜レジデンス(神奈川県平塚市)において、株式会社メイズ・プラン(代表取締役平野直樹、宅建番号[神奈川知事]3-20379、2002年1月現在)に近隣折衝業務を受託した。鷺沼ヴァンガートンヒルズも湘南袖ヶ浜レジデンスも景観を破壊するマンションとして近隣住民から反対運動を起こされた物件である。鷺沼ヴァンガートンヒルズでは東急不動産が提訴され、建設地から土壌汚染が発覚して建設中止となった。

東急不動産はアルス東陽町(東京都江東区)においても、康和地所従業員の井田真介を「東急不動産の窓口」と称して近隣住民と折衝させていた。東急不動産住宅事業本部・関口冬樹も「井田が東急不動産の窓口になるので、東急不動産に言いたいことは井田に言ってください」と近隣住民に話した。

東急不動産ら無責任な建築主から周辺住民との交渉を一手に請け負う新手の業者の進出は、住民に不信をもたらし、街の和に暗い影を投げかけている。近隣対策会社は住民側が「建物を低くして」と要望しても、威圧的な態度をとる。仮に要望を聞く振りをしても「建築主に伝える」と繰り返すだけで切り抜け、計画を強引に進めてしまう。

近隣対策会社を相手にした住民の怒りは大きい。悪徳不動産業者には曜日は存在しない。追い出し屋や地上げ屋、近隣対策屋はスケジュール表を見てから訪問日時を決めるという小市民的な礼儀正しさは持ち合わせていない。むしろ無頼漢のように消費者の迷惑を省みずに突撃する。

大田区の女性は「いろいろ要望を出しても『建築主に伝えます』の一点張り。態度は横柄でまるで地上げ屋だった。マンションが建つと、唯一、残る北側の窓の空が消え、代わりに50世帯の窓がこっちを向く」と語る。また、武蔵野市の女性は「近隣対策会社と交渉を続けていた夫が心筋こうそくで死んだ。要望を出しても『住民対策を委任されている』とのれんに腕押し。夫の心労は重なった」と言った(沢田石洋史「マンションブーム 施主は「街の建設者」たれ」毎日新聞2001年5月3日)。

東麻布プロジェクトと東急不動産消費者契約法違反訴訟

住民反対運動を起こされた東麻布プロジェクトと東急不動産が消費者契約法違反(不利益事実不告知)で敗訴したアルス東陽町には共通点がある。東麻布プロジェクトは有限会社アールインベストメント、三菱地所株式会社らの計画である。

第一に両物件とも事業主は建築確認付の土地を他の業者から転売されたと主張する。アルス東陽町(旧リリーベル東陽町サーモス)建設地は康和地所が地上げを行い(東急不動産消費者契約法違反訴訟・井田真介証人調書3頁)、イーホームズから建築確認を得た後に東急不動産に転売した。

両物件とも、転売を受けたとすることで、デベロッパーは転売前の事情は自社の責任ではないと責任回避できることになる。これに対し、東麻布プロジェクトに反対する「東麻布を守る会」側は「前事業者が建築確認申請の際に使用した「構造計算書」は、三菱地所設計と竹中工務店が共同で作製していた事実が判明した。しかも、現在、三菱地所が指名の上、建築工事を請け負っているのが竹中工務店である」と主張する。即ち、前事業者は最初から三菱地所に転売する目的で土地を取得したと主張する。

アルス東陽町でも康和地所は2002年4月に建設地を取得したが、半年にも満たない同年9月には東急不動産に売却した。しかも康和地所の担当者(当時)は、東急不動産消費者契約法違反訴訟の証人尋問において、康和地所による建設地取得行為を「地上げ」と証言した。

第二に両物件とも近隣対策屋が暗躍している。東麻布プロジェクトでは前事業者が建築確認取得のために使っていた近隣対策専門会社「株式会社ベスト・ライフ」は、三菱地所への転売後も三菱地所から委任状を受け、未だに暗躍し続けているという。アルス東陽町でも康和地所の従業員であった井田真介(現アソシアコーポレーション取締役)が東急不動産への転売後も近隣折衝の窓口となり、東急不動産消費者契約法違反訴訟においても消費者の代理人に接触し、勤務先に圧力をかける等、暗躍している。

東麻布プロジェクトで鉄筋不足

竹中工務店(大阪市)が建設中の27階建て超高層マンション「東麻布プロジェクト」の8階部分で、強度の劣る鉄筋が使用されていた。同社は8〜9階部分を解体して工事をやり直す。港区東麻布の桜田通り(国道1号)に面した敷地に建設中の物件である。

マンション8階のはりの部分に、設計とは異なる規格の鉄筋を使っていた。使用されていた鉄筋は、揺れに対する強度が2割程度弱く、設計段階で計算された強度を大きく下回る可能性もある(「鉄筋強度不足マンション、8〜9階部分解体してやり直しへ」読売新聞2007年11月20日)。

東麻布プロジェクトを巡っては、周辺住民が竹中工務店などを相手取り、日照権が阻害されるなどとして建設中止を求めた民事訴訟を東京地裁に起こしている。東麻布プロジェクトは東急不動産が消費者契約法違反(不利益事実不告知)で敗訴したアルス東陽町との共通性が指摘された。共に転売を受けた物件であり、近隣対策屋が暗躍している。

東麻布プロジェクトでは近隣対策専門会社「株式会社ベスト・ライフ」が三菱地所から委任状を受けた。アルス東陽町でも康和地所の従業員であった井田真介(現アソシアコーポレーション取締役)が東急不動産の窓口となり、東急不動産消費者契約法違反訴訟においても消費者の代理人に接触し、勤務先に圧力をかける等、暗躍した。

近隣対策屋のトラブル増加

トラブル増加を背景として、近隣対策会社への対策も進められている。台東区が2000年4月、墨田区が9月、足立区が11月から、区が行う建築紛争解決の斡旋・調停の場から近隣対策会社を締め出した。

台東区は紛争予防条例の施行規則で「出席できる者の範囲」を(1)近隣関係住民(2)建築主、設計者、工事監理者、工事施工者(3)近隣関係住民または建築主が依頼した弁護士(4)近隣関係住民が依頼した近親者で区長が認めた者に限定した。墨田区は部内の「取扱要領」で、足立区も「運用基準」で、近隣対策会社などの「範囲外」の業者は「当事者能力がない」として出席を断ることにした(沢田石洋史「[追跡]首都圏のマンション建設 近隣対策会社、動き活発化」毎日新聞2000年12月7日)。

東京都板橋区の高層マンション「グランアルト加賀」建設に際しては、建築主の住友不動産が一級建築士事務所「エスコン」に対し、近隣住民対策として、弁護士にしか認められていない「法律事務」の代行を委任し、エスコンはそれを実行したとして住民は2001年1月23日、両社を弁護士法違反(非弁活動の禁止)容疑で東京地検に告発した(沢田石洋史「マンション近隣対策、弁護士業務を違法代行…東京・板橋区住民、住友不動産など告発」毎日新聞2001年1月24日)。

このため、バブル期の地上げ屋が転業したような露骨な専業近隣対策会社は仕事がしにくくなっている。そこで表向きは不動産会社の看板を掲げていながら、大手不動産会社の近隣対策を下請けする企業が活動している。アルス建設地を転売し、売却後も近隣住民との折衝を続けた康和地所・井田真介は、この文脈で理解する必要がある。

■[追跡]首都圏のマンション建設 近隣対策会社、動き活発化
http://homepage3.nifty.com/shiina-lawoffice/mainiti_20001207.htm

事件屋

事件屋(じけんや)はトラブルに介入し、金銭的利益を挙げることを生業とするものを指す裏稼業の俗称である。債権の取り立て等の民事紛争に介入し、手数料をピンはねする。広義における事件屋とは、倒産整理屋やサルベージ屋なども含む。問題を解決するにあたって手段は合法、非合法を問わない。事件をネタに、脅かして金を巻き上げる下心が有って近づいてくる。暴力団が絡んでいる場合も多い。

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集団ストーカー概略 - Gang Stalking in Japan
http://stalker.client.jp/
犯罪にあわれた方へ
http://www.kensatsu.go.jp/higaisha/index.htm

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