林田力 東急不動産だまし売り裁判 Amazon



林田力『東急不動産だまし売り裁判』がサイゾーで紹介


出版社サイゾー(東京都渋谷区)は2010年11月1日に『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』を発行した。林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』も告発本として紹介され、林田力のコメントも掲載された。

『タブー破りの本300冊』は月刊サイゾーに掲載された特集「タブー破りの本」シリーズを再構成し、新たに記事を追加したものである。たとえばサイゾー2010年1月号(2009年12月18日発売)では「日本の裏側がわかる危ない本100冊」と題して「ヤバイ本 タブーな本」を特集した。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』も告発本として紹介された。

真田十勇士のナンバー2「霧隠才蔵」が誌名の由来であるサイゾーは「視点をリニューアルする情報誌」をコンセプトとし、マスメディアが流す大衆向けの画一的な情報の真相・深層を独自の視点で検証することをミッションとする。「タブー破りの本」シリーズも、そのミッションにふさわしい内容になっている。

タブー破りの本とは大手メディアでは取り上げないテーマを扱う本、体制や特定の団体から強い反発がある本、常識や価値観を覆す強い衝撃を持っている本などを指す。取り上げられた300冊は警察不祥事やヤクザ、タレント本やイケメン写真集、ドラッグなど実に雑多で幅広い。それでいながら書籍のポイントを得た紹介になっている。たとえば増田美智子『福田君を殺して何になる』は記事「あなたは「死刑」に賛成?反対?己のスタンスを考えるための本」で紹介されている(66頁)。

この書籍は光市母子殺害事件の被告人の実名掲載で話題になったが、被告人を死刑とすることが正しいのかという点が著者の問題意識であった。その意味で実名掲載の是非に終始する傾向のあったマスメディア以上にサイゾーは『福田君を殺して何になる』を正しく位置付けている。

興味深い記事は「ケータイ小説没落の穴を埋めるギャルたちの"闇"と"病み"自伝」である(76頁)。ここでは益若つばさや雑誌『小悪魔ageha』に代表されるギャル系の動向を分析する。ギャルと言えばキラキラと着飾っているイメージがあるが、記事では自らの抱える「病み」の部分をフィーチャーした点をギャル本の特徴と分析した。

その代表例として、両親の離婚、高校退学、摂食障害、キャバクラ勤務、薬物依存などを赤裸々に描いた、池田ゆい『狂食ギャル いつも自分の居場所をさがしていた』を紹介する。きらびやかな外見と繊細な内面、ここにギャルの思想性があるとする。

この二面性は林田力が取材を受けた「警察、学会、不動産、農業……内部告発が切り込む闇」にも通じる。ここでは仙波敏郎『現職警官「裏金」内部告発』、矢野絢也『黒い手帖―創価学会「日本占領計画」の全記録』などの告発本を扱っている。林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』も不動産売買トラブルの当事者によるノンフィクションと紹介された。

記事では告発そのものだけでなく、告発者が受けた理不尽な扱いや告発のリスクに言及した。告発者のエネルギーは不正に対する激しい怒りである。このために告発本が攻撃的性格を帯びることは必然である。一方で告発者は不正に傷つき、苦しむ存在である。単に話題となった本を紹介するだけでなく、告発者の痛みにまで目配りした記事になっている。

林田力は出版によるメリット・デメリットを具体的にコメントする(46頁)。出版のメリットは東急不動産だまし売り裁判について多くの方に知ってもらえたことである。出版をきっかけに取材も受けた(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。また、市民運動の集会でも発表した(景観と住環境を考える全国ネットワーク首都圏交流会、2009年11月24日)。

あからさまなデメリットはないが、強いてあげるならば不動産業者からの嫌がらせまがいの勧誘電話が増えたことである。出版との因果関係は断言できないものの、勧誘電話は裁判中からあり、裁判で売買代金を取り戻した後しばらくは静かだったが、出版後に復活した。不思議なことに本記事がサイゾー2010年1月号発売後の2010年12月下旬以降、勧誘電話はなくなった。

出版後の反響として、東急リバブルや東急不動産から欠陥住宅などをだまし売りされた購入被害者からの話が多い。同じような被害に遭われた方は少なくなく、東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件は氷山の一角に過ぎないと実感した。東急リバブル・東急不動産との戦い方について助言を求められた方もいる。また、個人による不動産会社相手の裁判という点で、マンション反対運動に携わる方からも反響があった。(林田力「サイゾー『タブー破りの本300冊』で感じた告発者の痛み」PJニュース2010年11月2日)



【転載】「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」

現代の消費者により身近な"警告の書"として、2冊を挙げておこう。

まずは、不動産売買トラブルの当事者によるノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判』【4】。後に隣地に工務店の作業場が建設されるのを知りながら、その事実を隠していた不動産会社から、新築マンションを購入してしまった ──そんな経験を持つ著者・林田力氏が、訴訟を通じて売買契約を取り消し、購入代金を取り戻すまでを記録したのが本書だ。「本を出版した後、東急不動産などから欠陥住宅などをだまし売りされたと訴える方々から反響があり、私の事件は氷山の一角だと実感しました」と語る林田氏。出版をきっかけに、取材を受けたり、市民集会での発表の場を得たりと、さらに広く問題を認知させることができたが、デメリットはなかったのだろうか?

「強いていうなら、嫌がらせまがいの不動産業者からの勧誘電話が増えたことですね。出版と因果関係があるという証拠はないのですが」(同)

裁判中に社会問題化した耐震偽装やマンション管理などの問題についても向き合うことになった林田氏、そうした経験のもとに上梓された本書は、マンション購入を考えている人にはおおいに参考になるだろう。

【4】『東急不動産 だまし売り裁判』(林田力/ロゴス(09年)/1155)

マンションの“だまし売り”を受けた著者が綴る裁判記録。企業の不誠実な対応に苦しめられながらも、法廷闘争を通じて社会正義を勝ち取る姿が読む者に勇気を与える。




東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告・林田力)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

 林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)のマンションだまし売りの実態を物語るノンフィクションである。

 この裁判の経過は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)で明らかにした。『東急不動産だまし売り裁判』はタイトルの通り、裁判をテーマとした書籍であり、提訴後の出来事を対象とする。問題物件の購入に至った経緯や問題発覚後の東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応(これが両社への悪印象を決定的にした)には触れていない。その点を知りたいとの声が読者から少なくなかった。

 そこで『東急不動産だまし売り裁判購入編』では購入からマンションだまし売り発覚までの経緯を明らかにした。被害実態を理解できるように東急不動産マンションの写真も掲載した。また、東急不動産だまし売り被害経験を踏まえた住宅購入ポイントをまとめた。

林田力『二子玉川ライズ反対運動1』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動3』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5)は東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)の問題を取り上げたノンフィクションの5作目である。『二子玉川ライズ反対運動5』では二子玉川ライズの弊害を再構成する。二子玉川ライズ2期事業控訴審や二子玉川ライズ2期事業に対する不服審査請求、住民と世田谷区の風害対策協議などを取り上げる。資料として二子玉川ライズ行政訴訟の裁判文書も収録した。

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』(Residents' Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise; Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 6)は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。二子玉川ライズ住民訴訟は東京都世田谷区の住民らが二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』(Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line)は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下(ガード下)住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』は2013年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。

林田力『東急コミュニティー解約記』

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ―)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。