東急不動産・御堂岡啓昭・吉野健太郎



吉野健太郎が不正改造B-CASカードを購入


吉野健太郎は自己のアングラサイト「連邦」で不正改造B-CAS(ビーキャス)カードを購入し、有料デジタル放送を正規の契約を締結せずに視聴した体験を掲載した。B-CASカードの不正利用が大きな社会問題になっている中で悪質である。

不正改造B-CASカードはデジタル放送視聴に必要なB-CASを有料放送も無料で見られるように改竄したものである。不正B-CASカードを使うと、正規では毎月数万円かかる有料デジタル放送チャンネルを無料で視聴できるという。BLACKCAS(ブラックキャス)カードなどと呼ばれる。

不正B-CASカードは次々と摘発されている。B-CASカードの不正改造は刑事罰の対象になる。不正B-CASカードの販売者だけでなく、購入者も摘発されている。不正改造カードの購入者にもペナルティが科される。正規の契約を締結せずに視聴する以上、購入者も反道徳的である。有料放送を無料視聴する行為は損害賠償請求の対象になる。吉野健太郎が連邦で自白した行動は犯罪者の行動と変わらない。

連邦には社会問題になっている脱法ハーブ店の広告もある。吉野健太郎が広告を掲載する「輸入雑貨店REGARDS」は薬事法の指定薬物を含む違法ドラッグ(脱法ハーブ)を販売していた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。

連邦には同じく社会問題になっているゼロゼロ物件業者であるグリーンウッド(吉野敏和)の広告もある。グリーンウッドは宅建業法違反で業務停止処分を受けたが、アトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)として営業を続けた。連邦のコンテンツや広告は、その反社会性・反倫理性を示している。



吉野健太郎のように不正改造B-CASカードの購入・使用者が摘発される事件が相次いでいる。

第一に京都府警の事件である。京都府警はB-CASカードを改造して有料放送を無料で視聴できる「BLACKCASカード」と呼ばれる不正改ざんカードをインターネットオークションで販売したとして、東京都内の43才の男を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。警察では「BLACKCASカード」を購入した5人の自宅などを家宅捜索して事件の全容解明を進めている。

第二に栃木など9道県警の合同捜査本部の事件である。ここでは不正B-CASカードを購入して利用していた9道県の17人を不正作出私電磁的記録供用の疑いで各地検に書類送検した(「不正B−CASカード販売 容疑でさいたまの男逮捕 栃木」産経新聞2013年6月22日)。

合同捜査本部は2013年6月21日、不正B-CASカードを販売するなどしたとして、商標法違反(商標権侵害)と不正競争防止法違反の疑いなどで、さいたま市見沼区丸ケ崎町、電気設備修理業、山本征一容疑者ら2人を逮捕した。捜査本部によると、不正カード売買に商標法違反容疑を適用したのは全国初という。

逮捕容疑は2012年9月〜2013年3月、不正に書き換えたB-CASカード3枚(計7万9千円)を栃木と山口県の男性2人に販売し、「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」(東京都渋谷区)の商標権を侵害するなどした疑い。栃木県警生活環境課サイバー犯罪対策室によると、2人は容疑を認めている。

同室によると、山本容疑者は2013年6月頃からインターネットを通じて不正カードを販売。「無料視聴」「永久使用可能」などとうたい、約1700人に対して1枚1万5千〜3万5千円で約2500枚を販売、約7千万円を得ていたとみられ、捜査本部は裏付け捜査を進めている。

第三に警視庁サイバー犯罪対策課の事件である。ここでも不正B-CASカードの購入客を不正作出電磁的記録供用容疑で立件する方針とする(「不正「B−CASカード」販売、4人を逮捕 1億3千万円売り上げ」産経新聞2013年7月19日)。

警視庁サイバー犯罪対策課は、不正競争防止法違反(技術的制限手段回避装置提供)容疑で、さいたま市中央区本町西、自動車修理販売会社経営、真岩宏昌容疑者ら4人を逮捕した。同課によると、真岩容疑者ら3人は容疑を認め、1人は否認している。

真岩容疑者らは2012年9月から1枚2万円程度で不正カード6千枚以上をインターネットで販売。これまで摘発された業者で最大の1億3千万円を売り上げていた。逮捕容疑は今年1月〜6月、契約者以外でもデジタル放送が視聴できるように改竄した不正カードを関東地方の男性4人に販売したとしている。

第四に本堂昌哉事件である。東京都杉並区の本堂昌哉はB-CASカード不正改造の違法有害情報販売サイト「激裏情報」を運営する。B-CASカード」を書き換える不正プログラムをインターネット上で販売し、自身も不正カードを使用したとして、不正競争防止法違反と不正作出私電磁的記録供用の罪に問われた。

京都地裁は2013年5月30日、本堂昌哉被告に有罪判決を言い渡した。樋口裕晃裁判官は「犯行はいずれも利欲的かつ身勝手なもの」として、懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)とした。判決理由で樋口裁判官は「インターネットの高い伝搬性を考えると、犯行は有料衛星放送を営業する多くの会社の収入の根底を揺るがしかねない」と指摘した(「B−CASカード不正、情報運営者に猶予つき判決 京都地裁」産経新聞2013年5月30日)。

判決によると、本堂被告は2012年5〜6月、同サイト上で、B-CASカードを書き換える不正プログラムを販売し、13年2月には自身も不正B-CASカードを使用したとされる。本堂昌哉は不正競争防止法違反で逮捕・起訴されていたが、3月6日には京都府警サイバー犯罪対策課などから自身も不正カードを使用したとして、不正作出私電磁的記録供用の疑いで再逮捕された(「「激裏情報」運営者を再逮捕 不正B−CASカード使用容疑」産経新聞2013年3月6日)。



吉野健太郎の不正改造B-CASカード購入・使用体験は反社会的である。B-CASカード不正は民事訴訟でも責任追及される。B-CASカードを発行するビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS)は2013年7月8日、不正に改ざんしたB-CASカードの販売を行なっていた44歳の男性に対し、損害賠償を求めていた民事訴訟の判決が言い渡されたと発表した。同社の請求が全面的に認められ、174万5,101円の支払いがこの男性に言い渡された。

被告は東京都内に住む44歳の男性で、「BLACKCASカード」と呼ばれる不正改ざんカードをインターネットオークションで6枚販売して12万円の利益を得たほか、自らも不正改ざんカードを利用いて有料放送を不正視聴した。男性は2012年10月に京都地裁において不正競争防止法違反などの罪で有罪判決を受け、判決が確定している。

その後B-CASは2013年5月に、不正改ざんカードの事件で初となる民事訴訟を東京地方裁判所に提起した。損害賠償の支払いを求めていたが、被告欠席によりB-CASの請求が全面的に認められ、174万5,101円の支払いが被告に言い渡された。なお、同社はこの男性のほか、B-CASカードの不正改ざんプログラムをインターネット経由で提供していた37歳の男性に対しても、同様の訴えを起こしている。同社は、「放送のインフラであるB-CASシステムを脅かす行為には引き続き厳正に対処していく」としている。

有料放送事業者のWOWOW、スター・チャンネル、スカパーJSATの3社も民事訴訟の第一審判決の内容を7月9日に発表した。2人の被告に対する損害賠償請求が認められ、全額(計339万6529円)の支払いが言い渡された。3社は上記44歳の男性と37歳の男性に損害賠償の支払いを求める民事訴訟を5月9日に東京地方裁判所へ提起した。不正競争防止法違反および不法行為に基づく339万6529円の損害賠償を請求する。第一審判決では、44歳男性に対して損害請求額全額(177万2181円)の支払い、37歳男性に対して損害請求額全額(162万4348円)の支払いが言い渡された。


「B-CAS不正改ざんカード販売の男性に、損害賠償支払い判決」Impress Watch 2013年7月9日
「B-CASカードの不正視聴、被告2人に損害賠償全額支払いの判決」ITmedia LifeStyle 2013年7月9日



東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション

 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告・林田力)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!

 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

 林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)のマンションだまし売りの実態を物語るノンフィクションである。

 この裁判の経過は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)で明らかにした。『東急不動産だまし売り裁判』はタイトルの通り、裁判をテーマとした書籍であり、提訴後の出来事を対象とする。問題物件の購入に至った経緯や問題発覚後の東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応(これが両社への悪印象を決定的にした)には触れていない。その点を知りたいとの声が読者から少なくなかった。

 そこで『東急不動産だまし売り裁判購入編』では購入からマンションだまし売り発覚までの経緯を明らかにした。被害実態を理解できるように東急不動産マンションの写真も掲載した。また、東急不動産だまし売り被害経験を踏まえた住宅購入ポイントをまとめた。

林田力『二子玉川ライズ反対運動1』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動3』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5)は東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)の問題を取り上げたノンフィクションの5作目である。『二子玉川ライズ反対運動5』では二子玉川ライズの弊害を再構成する。二子玉川ライズ2期事業控訴審や二子玉川ライズ2期事業に対する不服審査請求、住民と世田谷区の風害対策協議などを取り上げる。資料として二子玉川ライズ行政訴訟の裁判文書も収録した。

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』(Residents' Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise; Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 6)は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。二子玉川ライズ住民訴訟は東京都世田谷区の住民らが二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』(Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line)は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下(ガード下)住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』は2013年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。

林田力『東急コミュニティー解約記』

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ―)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。